velvetmorning blog

尖閣諸島上陸犯が、なぜかチベットデモで中国国旗を燃やしてます　笑


尖閣諸島と竹島の問題ですが、日中韓FTA交渉が８月２１日から始まるそうで、どう考えてもアメリカ様の横やりですね。



■第３次アーミテージ報告」　日米同盟、新たな役割と任務拡大求める
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/amr12081600110000-n1.htm


そういえば、日中韓サミットの時も、監視してましたよね。

前回、５兆円貸すの止めろと書きましたが、あえてこのタイミングで、わざわざ月山明博が、ああいう行動に出たということは、何か見返りがある可能性もありますね。

たとえば、わざと破綻して、日本が５兆円引き上げたせいにして、賠償金を取るとか。。

いずれにしてもまあ、米国の仕込みなわけですから、慎重にいきましょう。


ところで、尖閣諸島の上陸メンバーですが、顔が明らかに普通の中国人ではないですよね。

で、この顔なんですが、管理人は見たことがあるのです。

えー、うちの店のマンションの上から出てくるところを。。

上陸した本人が居たかどうかは、なんとも言えませんが、同じような顔の男女が、うちの店のマンションの上から下りてきたことがあるのです。

で、外には外国ナンバー（大使館関係とかが使うやつ）の車が待っていて、どう考えても不釣り合いな悪人顔の男女が、乗り込んで去っていきました。


２年くらい前ですかね？？

当ブログは、様々な事件の謎を研究していたので、正直、監視されてたのかもしれないな、と、その時思ったのです。

ただ、見たことがない雰囲気の顔で、どこの国なのか全く見当がつかなかったので、ずっと不思議でした。



で、彼らの大元が何なのか毎日新聞に出てますね。


以下引用
(http://mainichi.jp/opinion/news/20120816ddm003070162000c.html)

保釣行動委員会

尖閣諸島が沖縄県の一部とされた日米の沖縄返還協定（へんかんきょうてい）が１９７１年６月１７日に調印（ちょういん）されるのを前に、７０年１１月に米プリンストン大の台湾人留学生らが保釣行動委員会を結成（けっせい）したのが始まりです。

以上引用おわり

なるほど〜
やはり、沖縄返還と日中の平和協定調印を前提にした米国が仕込んだ活動家とみて間違いないでしょう。


尖閣諸島は、実質的に、米国と中国の境界線にあたるわけで、米国が実行支配しています。

尖閣諸島の２つの島の海域は、今でも米軍の演習場であり、現在も米軍の許可なく立ち入ることが出来ない海域です。

実質上の国境といって良いところなので、当然です。



以下、引用



尖閣諸島と日米地位協定に関する質問主意書　提出者　　照屋寛徳

一　尖閣諸島の島ごとに所有関係及び賃貸借関係を明らかにされたい。政府が賃借している島があれば、その賃貸借契約の始期、賃貸借の目的を示されたい。


二　尖閣諸島に属する久場島及び大正島は米軍提供施設・区域である。一九七二年五月十五日の日米合同委員会におけるいわゆる「五・一五メモ」によると、両島の島全体が米海軍の射爆撃場となっている。政府が両島を米軍専用の施設・区域として提供した年月日、同施設・区域の所有者及び地主数を示したうえで、現在でも米軍は両島を射爆撃場として使用しているのか明らかにされたい。


三　久場島及び大正島における射爆撃訓練は、一九七九年以降実施されていないようだが事実か。事実であれば、米軍は三十年以上にわたって提供施設・区域を使用していないことになるにもかかわらず、政府が両島の返還を求めてこなかった理由を明らかにされたい。
　なお、一九七九年以降、両島で訓練が実施されたのであれば、その年月日を明らかにしたうえで、係る訓練に対する政府の見解を示されたい。


四　概して、米軍提供施設・区域である久場島及び大正島においては、わが国の国内法と日米地位協定のいずれが優先適用されるのか政府の見解を示されたい。


五　尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区に属している。行政区を預かる石垣市あるいは沖縄県が久場島及び大正島における実地調査を行う場合、施設・区域の管理者たる米軍の許可を得ることなく上陸は可能か政府の見解を示されたい。


六　米軍提供施設・区域である久場島及び大正島周辺には、訓練水域・空域が設定されている。米軍から同水域・空域における訓練通告がなされた期間中に、中国や台湾など第三国の漁船が同水域に侵入した場合、わが国の国内法と日米地位協定のいずれが優先適用されるのか、具体的な罰名及び罰条を明らかにしたうえで政府の見解を示されたい。
　また、第三国の者が久場島及び大正島に上陸した場合、わが国の国内法と日米地位協定のいずれが優先適用されるのか、具体的な罰名及び罰条を明らかにしたうえで政府の見解を示されたい。
　右質問する。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a176044.htm


衆議院議員照屋寛徳君提出尖閣諸島と日米地位協定に関する質問に対する答弁書　内閣総理大臣　菅　直人


一について
　尖閣諸島の五島のうち、大正島は国有地であり、その他の四島については、民間人が所有している。当該四島のうち魚釣島、北小島及び南小島については、平成十四年四月一日から尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を目的として国が賃借している。
　久場島については、昭和四十七年五月十五日から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二条１（ａ）の規定に基づき、米軍の使用に供するために、国が賃借している。


二及び三について
　久場島及び大正島は、昭和四十七年五月十五日に開催された、日米地位協定第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）において、日米地位協定第二条１（ａ）の規定に従い、それぞれ黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場として、米軍による使用が許されることが合意された。
　久場島は民間人一名が、大正島は国が所有している。
　黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場は、それぞれ陸上区域、水域及び空域で構成されており、日米合同委員会における合意において、米軍がその水域を使用する場合は、原則として十五日前までに防衛省に通告することとなっているところ、昭和五十三年六月以降はその通告はなされていないが、米側から返還の意向は示されておらず、政府としては、両射爆撃場は、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識している。


四及び六について
　お尋ねの「優先適用」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府は、一般に条約を締結するに当たっては、誠実にこれを履行するとの立場から、国内法制との整合性を確保してきており、日米地位協定についても、その締結に当たって国内法制との整合性を確保している。


五について
　地方公共団体の職員等が黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場への立入りを行おうとする場合には、平成八年十二月二日の合衆国の施設及び区域への立入許可手続についての日米合同委員会における合意に定められている所要の手続に従って、米軍の許可を得ることが必要である。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b176044.htm

以上、衆議院議事録から引用



<a href="http://ccplus.exblog.jp/13581534/" target="_blank">中国漁船領海侵犯事件ですが、実は尖閣諸島周辺は、米軍の演習場だった！</a>も参考に


一方、魚釣島だけは、なぜか上陸出来るわけですね、日本も台湾も中国も。。


で、捕まえるのが、第１１管区海上保安本部。。


尖閣諸島の所有者は、大物右翼の運転手だったり、普天間の移転先の馬毛島の所有者にも大物右翼や平和相互銀行なんていうのも出てくるようですから、一筋縄ではいかないと思います。