サイバー攻撃が外国による武力攻撃の一環だった場合、「自衛権を発動する要件の一つになる」2012/09/15 15:18

nYoのどうにも真実が気になるさんが、また大事なエントリーを出されていますので、転載します。


メモ。 「サイバー攻撃対策隊」From警察庁 と  「サイバー空間防衛隊」From防衛省 (防衛省→212億円/警察庁→24億円/総務省→26.2億円)

 どうもです。

 非常に雑になっているので、あしからず。


 http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/10657479.html


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 サイバー条約締結を閣議決定=政府 時事通信 6月26日(火)11時52分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000064-jij-pol


 政府は26日の閣議で、コンピューター・システムに対する違法アクセスやウイルス攻撃を取り締まるサイバー犯罪条約を締結することを決めた。 同条約は2004年に国会で承認されたが、締結に必要な国内法の整備が遅れていた。日本が正式に締約国となるのは11月1日。
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     ↓
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 サイバー犯罪条約 日本も正式加盟へ 7月1日 5時38分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120701/k10013238853000.html

 条約には、外国から不正なアクセスなどが行われた場合に、加盟国の間で協力してコンピューター記録の保存や提供が行えるよう各国で法律を整備することなどが盛り込まれています。

 また、警察庁によりますと、条約に加盟すれば海外で不正アクセス禁止法などに違反する行為を行った日本人を日本の警察が処罰できるようになるということです。

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 と、いうことで以前に書きましたが「サイバー犯罪条約」というものが11月1日に効力を発生いたします。

 で、6/29に「情報セキュリティー緊急支援チーム」(CYMAT=サイマット)を内閣官房に新設してましたね。

 そこのトップであるサイバー犯罪担当審議官というものを新設して、このポストにあの「高知白バイ事件」当時の高知県警本部長さんが就かれたことは以前書きました。


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サイバー攻撃で対策チーム=「アノニマス」にも対応 (2012/06/29-18:42)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201206/2012062900914
2012/07/02 日本政府、情報セキュリティ緊急支援チームを発足—サイバー攻撃などに対抗
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:lpElaRzHCKsJ:www.mdn.co.jp/di/newstopics/24188/+&cd=1&hl=th&ct=clnk&gl=th&client=firefox-a
警察庁、サイバー犯罪担当審議官を新設2012/7/2 21:35 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0202Y_S2A700C1CR8000/
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 そのへんは以前書きました記事をご覧ください。

 原発・放射能・汚染汚泥・等々メモ。とサイバー犯罪条約なるもの。と高知白バイ事故のこと。 20120703
 http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/10657479.html



 で、またもや何か新設したそうです。

 「サイバー攻撃対策隊(仮称)」

 と、

 「サイバー空間防衛隊(仮称)」 

 だ、そうです。。。




【「サイバー空間防衛隊」(仮称)】 From 防衛省


「サイバー空間防衛隊」(仮称)

・陸海空の各自衛隊員計100人で構成
・相手を追跡・反撃するためのウイルスの開発
・自衛隊が対処する任務を負う
・サイバー利用の国際的な規範作りにも積極的に取り組む
・サイバー空間を「陸、海、空、宇宙と並ぶ領域」と表現し、「第5の戦場」と位置付けた米国と足並みをそろえた。

(1)2013年度に陸海空3自衛隊による100人規模の統合部隊「サイバー空間防衛隊」(仮称)を新設
(2)ネットワークを監視する器材の増設
(3)米国との共同訓練で隊員を育成

・サイバー攻撃が外国による武力攻撃の一環だった場合、「自衛権を発動する要件の一つになる」と規定し、武力行使ができる
条件は、
(1)我が国に対する急迫不正の侵害がある
(2)これを排除するために他に適当な手段がない
(3)必要最小限度の実力行使にとどまる
である。

→日本に対するサイバー攻撃について、被害状況によっては「急迫不正の侵害」にあたるとの認識

サイバー攻撃:「空間防衛隊」新設へ 防衛省が指針 毎日新聞2012年09月07日 
http://mainichi.jp/select/news/20120907k0000e010198000c.html
サイバー攻撃対処へ指針 防衛省、自衛権の発動想定  2012/9/7 12:00日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0700A_X00C12A9EB1000/
サイバー部隊創設へ 防衛省、監視・防護100人体制 2012/9/4 2:02日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0100M_T00C12A9MM8000/




【「サイバー攻撃対策隊」(仮称)】 From 警察庁

「サイバー攻撃対策隊」(仮称)

・来年度、地方警察官約104人を増員し、全国に配置
・ネット犯罪対策等併せ「サイバー空間の脅威への対処」費用に、約24億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ
・約10人を一ユニットとして全国主要都市管轄の約10の警察本部へ配置を想定
・「サイバー攻撃対策官」を設置し、関係省庁や海外の捜査機関との調整を行う


・都道府県警察における体制の強化
・不正アクセス事犯の取締りの推進
・児童ポルノを始めとする違法情報の流通対策の推進
・不正アクセス対策のためのセキュリティ関連事業者との連携

(1)地方警察官約104人を増員、専従捜査員として全国配置
(2)「サイバー攻撃分析センター」「サイバー攻撃対策官」を設置
(3)外国の捜査機関等との間で協力体制を構築する。
(4)サイバー犯罪条約の着実な運用とより効果的な捜査共助等の実施

警察庁:サイバー攻撃対策専門の部隊を創設へ 毎日新聞 2012年09月06日 20時11分
http://mainichi.jp/select/news/20120907k0000m040041000c.html
サイバー攻撃、警察庁が捜査専従班 全国で100人 2012/9/6 20:55
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0603P_W2A900C1CR8000/
警察庁、サイバー対策隊設置へ 来年度予算で要求 2012年9月6日 19:20
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322630

 
 このサイバー攻撃対策隊(仮称)については以下に記事をひとつ紹介いたします。

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警察庁、サイバー犯罪対策強化へ - 標的型攻撃への対策も明言 [2012/09/07]
http://news.mynavi.jp/news/2012/09/07/094/index.html

 警察庁は9月6日、サイバー攻撃対策に関する4つに大別される施策を検討・推進すると発表した。標的型攻撃に関する対策の強化も明記されている。

  警察庁の発表内容によれば、ネットワーク利用犯罪の検挙件数が平成23年に5,388件(前年比189件増)と過去最高となるなど、サイバー犯罪が深刻化 しているほか、日本に対するDDoS攻撃の観測件数が平成23年には前年の約60倍に増加している。また、平成23年度中に事業者等との情報共有 ネットワークを通じて警察が把握した標的型メールの件数も1,277件に上るなど国の重要な情報やシステムを標的としたサイバー攻撃の脅威も増大してお り、同庁では増大するサイバー空間の脅威に対処するための体制の強化が求められるとしている。

 警察庁ではこれらサイバー空間の脅威などへの対処やサイバー空間の安全を確保するため、「サイバー空間の脅威に対する総合対策推進要綱」と「情報セキュリティ2012」の策定。平成25年度に向けた体制整備等に関し、以下の施策を検討・推進するとしている。

1 国民生活を脅かすサイバー犯罪への対処能力の向上

 インターネット・バンキングに対し不正アクセス・不正送金する事案、スマートフォン等の情報端末やソーシャル・ネットワーキング・サービス等のサー ビスを利用した詐欺事件、インターネット上における児童ポルノや薬物広告といった違法情報の掲載等、国民生活を脅かすサイバー犯罪に対処するための体制を 強化する。

具体的には、次の施策を検討・推進する。

・都道府県警察における体制の強化
・不正アクセス事犯の取締りの推進
・児童ポルノを始めとする違法情報の流通対策の推進
・不正アクセス対策のためのセキュリティ関連事業者との連携

2 国の重要な情報やシステムを標的としたサイバー攻撃への対処能力の向上

 政府機関や防衛産業関連企業等のコンピュータが、標的型メールにより外部からの情報窃取を可能とする不正プログラムに感染する事案、国際ハッカー集団「アノニマス」の関連が疑われるサイバー攻撃事案など、サイバーインテリジェンスやサイバーテロに対処するための体制を強化する。

具体的には、次の施策を検討・推進する。

・「サイバー攻撃対策隊」の新設
・「サイバー攻撃対策官」の新設
・サイバー攻撃に関する情報収集の対象拡大
・サイバー攻撃に関する情報の分析体制の強化
・サイバー攻撃の標的となるおそれのある事業者との情報共有の強化
・セキュリティ関連事業者との連携強化

3 国際連携の強化

 国外の複数のサーバを踏み台にしたり匿名性の高いサービスを利用したりして犯罪を実行する手口など、サイバー空間の脅威に対処するため、外国の捜査機関等との間で協力体制を構築する。

具体的には、次の施策を検討・推進する。

・多国間協議への積極的な参画
・サイバー犯罪捜査に係る外国の捜査機関等との連携強化
・児童ポルノ対策のための国際連携の強化
・サイバー攻撃対策に係る国際連携の推進
・最新の技術情報の国際的な共有の促進
・サイバー犯罪条約の着実な運用とより効果的な捜査共助等の実施

4 情報通信技術の高度化や法改正を踏まえた解析体制・執行力の確保

 サイバー空間の脅威に的確に対応するため、解析体制等の技術的基盤を確保する。そのため、専門的知識を備えた人材の育成、サイバー空間の安全確保を担う人的基盤の強化等を進めていく。

具体的には、次の施策を検討・推進する。

・警察職員に係る教育・訓練の強化
・サイバーセキュリティ対策を担う人材の確保
・サイバー攻撃手法の巧妙化・複雑化に対応する技術力の強化
・情報通信技術の高度化に対応する情報技術解析体制の強化
・技術情報の収集の推進
・不正プログラム分析体制の強化
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 「コンピュータ監視法案」

 「違法ダウンロード刑罰」

 「ACTA」

 「児童ポルノ法案」

 で、、、「TPP」・・・

 

 イカンですね。

 見事なまでに、やられてます。

 TPPの前段階としてACTAが。

 そしてその前に既に実効支配として違法ダウンロードの刑罰化が。

 それよりも前にやられてしまっていたコンピュータ監視法案。

 


 現在、児童ポルノ法案も衆議院で審議中のようですし。


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 velvetmorning blog 2012/09/07 22:45
 緊急!!ACTAに気を取られている隙に児童ポルノ法が衆議院で審議中
 http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/09/07/6567678
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 最近、気持ち悪いくらいにバンバン児童ポルノ絡みで捕まえてますし。


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児童ポルノ:一斉取り締まりで37人逮捕 毎日新聞 2012年09月04日 20時51分
http://mainichi.jp/select/news/20120905k0000m040047000c.html

 全国の43都道府県警察は3日から4日にかけて、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ事件の一斉取り締まりを実施し、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの疑いで37人を逮捕した。
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児童ポルノ事件 摘発過去最多に 9月7日 7時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120907/k10014847361000.html

 警察庁によりますと、ことし6月までの半年間に全国の警察が摘発した児童ポルノに関する事件は764件と、去年より20%増え、統計を取り始めた平成12年以降、最も多くなりました。
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 でもって、何ともアレな事件がありましたし。。。
 
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 velvetmorning blog 2012/09/09 21:40
 広島小六女児監禁事件と児童ポルノ法、子宮頸がんワクチンの関係
 http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/09/09/6569309
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大手柄!タクシー運転手犯人逮捕…小6女児監禁事件 2012年9月6日06時02分  スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120906-OHT1T00036.htm
DVDとパソコン押収…広島小6女児監禁事件2012年9月6日23時56分
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120906-OHT1T00300.htm
小6女児監禁男はプリキュア好き2012年9月6日
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20120906-1012383.html
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 他にも、死因究明に関する法案もなんか成立してましたよね。

 遺族の承諾なしで解剖可能にしちゃってたり、遺族への情報開示はしないとかって。


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死因究明2法が成立 遺族の承諾なしで解剖可能 2012/06/15
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061501001353.html
死因究明2法、今国会成立へ 犯罪死は見逃さない 遺族承諾なく解剖可能に 2012.4.22 22:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120422/crm12042222140013-n1.htm
死因究明等の推進に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001012.htm
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 既にかなりヤバイところまで来ています。

 このままでは、本当にアウトです。

 どうにかしないといけませんね。


 2012.10.01 違法ダウンロード刑罰化

 2012.11.01 サイバー犯罪条約 







 あと、おまけに、「サイバー何たら」に対しての2013年度概算要求も下に引用転載しておきます。

 新設される機関。 

 新設される役職。

 増設される設備。

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 防衛省の2013年度概算要求、「サイバー空間防衛隊」編成などで212億円
 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120910_558637.html

 防衛省は7日、2013年度予算の概算要求の概要を発表した。そのうち「サイバー攻撃等への対処」の項目で212億円を計上しており、新たに「サイバー空間防衛隊(仮称)」を編成することなどを盛り込んでいる。

 (略)

 サイバー攻撃等への対処の項目ではこのほか、「ネットワーク監視態勢の強化」「サイバー演習環境構築技術に関する研究」といった運用基盤の充実・強化や、人材育成、外国との連携強化などが含まれている。

 サイバー攻撃対策に関する事業としては総務省も、「日本再生に向けたICT総合戦略の推進」事業の1つとして、新規に「新たなサイバー攻撃等に対応可能な総合的なセキュリティ環境の構築」を26.2億円計上している。

 (略)

 警察庁でも、「警察庁サイバーセキュリティ重点施策」として2013年度に向けた体制整備などの施策を検討・推進することを発表。主要都道府県警察に地方警察官を増員して「サイバー攻撃対策隊(仮称)」を新設すること、警察庁警備局に「サイバー攻撃対策官(仮称)」を新設することなどを盛り込んでいる。

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http://mainichi.jp/select/news/20120907k0000m040041000c.html

 警察庁はネット犯罪対策などを合わせた「サイバー空間の脅威への対処」費用として、約24億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0603P_W2A900C1CR8000/

 警察庁の概算要求の総額は、東日本大震災復興特別会計約300億円を含め計約2675億円(12年度当初予算比4%増)で、地方警察官の増員要求は総勢545人。
 サイバー攻撃対策隊のほか、犯罪死の見逃し防止など死因究明のための検視体制の充実や、暴力団排除を進める民間人保護など暴力団対策強化の要員に充てる。
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我が国の防衛と予算‐平成25年度概算要求の概要‐(PDF)
http://www.mod.go.jp/j/yosan/2013/gaisan.pdf
平成25年度総務省所管予算概算要求の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000022.html
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【ACTA反対blog、強制閉鎖された模様】 と 【一部転載】『TPPに慎重な衆議院外務委員会議員にACTAの危険性を伝えましょう。』 2012.08.26
 http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/15318238.html

 【PC監視法 違法ダウンロード刑罰 マイナンバー法案 ACTA 秘密保全法案 サイバー犯罪条約】=国民監視・弾圧・統制の道具。 2012.08.05
 http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/13266092.html

 「違法ダウンロード刑罰化」 潜在的犯罪予備軍と国民がみなされて行く、監視社会、警察国家。 2012.06.20
 http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/9447601.html






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国際刑事立法対策委員会 サイバー犯罪条約とその国内法化に関するQ&A 日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/kokusai_keiji_a.html
日本政府、情報セキュリティ緊急支援チームを発足——サイバー攻撃などに対抗 2012/07/02
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:lpElaRzHCKsJ:www.mdn.co.jp/di/newstopics/24188/+&cd=1&hl=th&ct=clnk&gl=th&client=firefox-a
サイバー防犯ボランティア:ネット監視、保土ケ谷署が税務署に委嘱 /神奈川 毎日新聞 2012年07月11日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120711ddlk14040197000c.html
警察庁、標的型攻撃の情報共有で被害防止を図る官民協議会を設置  2012/8/23 14:53
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120823_554841.html
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以上引用
http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/17070692.html




サイバー防衛自体は、現在、ものすごく必要なことは確かです。

それをちゃんとやらないと、第二、第三の福島第一原発事故が起きてしまします。

だから、もちろん、ちゃんとやらないといけないのだけれども、それを利用した危険というものが非常に増していると思うのです。


ネット規制で言論の自由が奪われるというのも、もちろん大変気がかりなのすが、重要施設がサイバー攻撃された際に、戦争可能になるという部分が大変気になるわけですよ。
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サイバー攻撃が外国による武力攻撃の一環だった場合、「自衛権を発動する要件の一つになる」と規定し、武力行使ができる
条件は、
(1)我が国に対する急迫不正の侵害がある
(2)これを排除するために他に適当な手段がない
(3)必要最小限度の実力行使にとどまる
である。
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サイバー攻撃のほとんどは、中国のサーバーからやってくるわけですが、だからといって中国政府が攻撃しているとは限らないわけです。

誰かがなりすましているのかもしれない。


中国のふりをした何者かが日本の重要施設に攻撃を仕掛けてきたとして、はい戦争です。ということになると、東アジア終了という自体になりかねないわけです。


ベトナム戦争における中立地帯だったラオスに対して第二次世界大戦を上回る爆撃した人達は、広島・長崎に原爆を落とした人達であり、東京大空襲で日本人をホロコーストした人達と同じです。

アジア人の命など本当に何とも思っていない人達が、私達の命を餌にして大儲けを企んでいる。


9月14日に大規模なテロやら戦闘が起きる。

単なる街の服屋が、そう予想出来るのは、それが国家権力を越えた存在が仕掛けたセオリー通りの日程であるということを知っているからです。


その状況で何をどう防衛していくのか?

このあたりのトータルな事を考えていかないと、誰かの企みで、私達が簡単に戦争する社会になっていってしまいます。

だから、様々な人達と、この事について対話していって欲しいと思います。

この社会をどうしていきたいのか?について

MADO byShinpei Haraの羽織とドレス2012/09/15 20:03

日本の着物生地を使用して新しいクリエイションをしているMADO

□MADO
designer 原心平 Shinpei Hara

文化服装学院卒業後、自らのブランド,倉敷のデニムやハンドメイドのリメイク中心の
undoをスタート
http://guild3.exblog.jp/i6/

2010年、日本の伝統文化を掘り下げたブランドMADOをスタート。
裏地に大正時代の着物生地を使い、襟に帯、着物のパターンを応用したジャケット、
『羽織』を発表。
http://guild3.exblog.jp/i16/

haori jacket 49,800yen (wool x silk)
dress 84,000yen(80.000)

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