自民党の皆様は、TPPに関する公約をきちんと守りましょう。2013/02/26 13:01

自民党の皆様は、TPPに関する公約をきちんと守りましょう。


以下、自民党hpより引用

http://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html

TPPについての考え方

自民党はTPP交渉参加の判断基準を明確にしています。

 TPPについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られません。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない状況です。

 昨年11月のAPEC前に、野田総理は「(交渉参加の為の)関係各国との協議を開始する」と表明しましたが、これは国内的事情によって、敢えて曖昧な表現にしたものであり、外交の常識では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっていると言わざるを得ません。

 アジア太平洋地域における経済連携については、様々なオプション・進め方(例えば、ASEAN+3/+6など)が考えられ、わが党もその構築の必要性については、関係各国、国内各層と共有してきたところです。更に、日・EUや日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要です。

 また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していく為に、米国との経済的な繋がりを一層強くしていく必要があることは言うまでもありません。わが国は、米国も含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいくべきです。


 こうしたことを踏まえ、わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。


TPP交渉参加の判断基準


 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


 国民皆保険制度を守る。

 食の安全安心の基準を守る。

 国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。

 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

 (注)ISD条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。

 わが党は、政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。


以上、自民党hpより引用

「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

だけじゃ無いので、そこんとこよろしくです○

TPPですが、3月5日(火)首相官邸前、15日(金)は経済産業省前、25日(月)は経団連前で抗議活動2013/02/26 21:31

TPPですが、3月5日(火)首相官邸前、15日(金)は経済産業省前、25日(月)は経団連前で抗議活動を実施するそうですので、TPP反対な人は、是非行ってみてください。


日本農業新聞より引用


環太平洋連携協定(TPP)に反対する市民団体「STOP TP
P!!官邸前アクション実行委員会」は、TPP交渉参加を阻止しようと、3月を反対運動の緊急拡大月間に据えた。5日は首相官邸前、15日は経済産業省前、25日は経団連前で抗議活動を実施。財界や官僚に直接、「ノー」を突き付ける。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19374


ちなみに、現在の国家公安委員長はTPP反対なので、念のため。
http://www.seijika-index.com/archives/21720793.html


政策・主張
毎日新聞アンケート
http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A21005004004

中日新聞アンケート
http://www.chunichi.co.jp/shuin2012/enquete/list1_3_5_94.html

より引用


TPP 反対
日本のTPP参加には反対 [4]
TPP参加か否かという単純戦略では駄目。ASEAN+6なども視野に交渉すべし

http://www.seijika-index.com/archives/21720793.html



さらにTPPについて

樋口新一【職業:Truthseeker】より抜粋引用します

TPPに賛成の人って、おそらく支配者層かマスコミの受け売りのどちらかだよね。
http://06020596.at.webry.info/201302/article_19.html


今回は復習ということで。



※ これがTPPの毒素条項だ!!!

http://www.kananet.com/tpp-1.htm


【一部抜粋】

主要な毒素条項とその内容の概略・・・・・・・・

本来は、これらの毒素条項を無効にするべきであるが、

交渉でそのようにできなければ、

参画する意味はないものであり、

参画してはならないものだ。


政府は、これらの毒素を無効にした上で、

国民にきちんと説明することが求められる。

でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、

国辱的で売国奴的といえるものである。



投資家保護条項

(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)


日本に投資したアメリカ企業が

日本の政策変更により損害を被った場合に、

世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに

提訴できるというものである

国際投資紛争仲裁センターはアメリカが

コントロールしているので提訴の結果は

アメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ

この条項は日本にだけ適用されるようになっているので

見事な不平等条項である


ラチェット条項(Ratchet条項)


貿易などの条件を一旦合意したら、

後でどのようなことが発生してもその条件は変更できない

というルールである

つまり、一度決めた開放水準は後で

不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないと

いう恐怖の条項なのだ

例えば、牛肉などの農産物で、

狂牛病や遺伝子操作作物で、

健康被害が発生したとしても、

それをもって輸入の禁止や交易条件、

国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ

健康や安全のためがあっても、

規制を緩和したらそれを元に戻して

再規制するということはできないのである

ここまでくるとばかげているとしかいえない


バカが賛成するものですから、

ばかげていて当然と思いますが。


NVC条項(Non-Violation Complaint条項)


非違反提訴のことである

つまり、米国企業が日本で期待した利益を

得られなかった場合に、

日本がTPPに違反していなくても、

アメリカ政府が米国企業の代わって

国際機関に対して日本を提訴できるというものである

違反が無くて、

日本で期待した利益を得られなかった場合にも

提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、

例えば、公的な健康保険分野などで

参入などがうまくいかないと、提訴されて、

国民健康保険などの

公的保険制度が不適切として改変を求められる

ということにもなりうるものだ

これを様々の分野でやれるということなのだ


スナップバック(Snap-back)条項


アメリカ側が相手国の違反やアメリカが

深刻な影響ありと判断するときは

関税撤廃を反故にできるというもの

例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、

または、アメリカ製自動車の販売・流通に

深刻な影響を及ぼすと

アメリカが判断した場合、

アメリカでの自動車輸入関税撤廃を

アメリカが無効にできるというものである

関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えると

アメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来る

というすごい条項なのだ

これも見事な不平等条約の条項である


未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)


将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い

最恵国待遇を与えたときは、自動的にその

最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される

何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い

最恵国待遇を手に入れられることとなっている

アメリカの都合のみ良くなっている

しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという

究極の不平等になっている

(アメリカ側は日本にこれを補償しないという

不平等が当然という仕組みなのだ)



ネガティブリスト方式


明示された「非開放分野」以外は

全てが開放されるとするもの

すなわち、例外として明記されない全ての分野は

全面的に開放され、アメリカとの自由競争に

さらされるということである

だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ


-次の項目を参照


規制必要性の立証責任と開放の追加措置

日本が規制の必要性を立証できない場合は、

市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの

(政府の立証責任)であり、

その規制が必要不可欠であることを韓国側が

「科学的に」立証できない

場合は、無条件で追加開放しないといけないものである


これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、

その規制が必要であることを立証できないと

無条件開放させられるので、

米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ

これは他の品目やサービスも同じことなのだ

アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ



TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・


どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ


90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない

・・・ルールは作れない


交渉では、既にあるルール、すなわち、

アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている


交渉内容は秘密扱いとなっている-

開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである


アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で

法的に無効とされている-アメリカ国内法が優先する



であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る-

TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する


TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても

全て棄却される仕組みがすでに完備している


【抜粋終了】


とうことで、

TPPに賛成の皆様、

お願いですから、後生ですから、手を合わせて

頼みますから、

ちゃんと「読んで、調べて、考えて、判断して」

それから発言されてはいかがでしょうか?


米国では現在、

盲腸の手術で200万円かかります。

入院費用が高額のため、無理して退院する人、

病院にも行けない人がいます。

虫歯を抜くのも高額なので、ホームセンターで

売られている「抜歯器具」を使った人が

人口の1割います。

事故で指を二本切断した方が、費用を

一本分しか払えないため、

手術しなかった方の、切断した指は、

そのままゴミ箱行きとなりました。

要するに 健康保険が崩壊するとこうなります。


また、モンサント社の遺伝子組み換え食品

を食べさせられることになります。


訴訟も増えて、あなたの所属する会社も

こじつけの訴訟で多額の賠償を命じられます。


これに賛成する方々というのは、

私には「売国奴」としか思えません。


以上 引用終わり


http://06020596.at.webry.info/201302/article_19.html