velvetmorning blog

TPPですが、３月５日（火）首相官邸前、１５日（金）は経済産業省前、２５日（月）は経団連前で抗議活動を実施するそうですので、TPP反対な人は、是非行ってみてください。


日本農業新聞より引用


環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する市民団体「ＳＴＯＰ　ＴＰ
Ｐ！！官邸前アクション実行委員会」は、ＴＰＰ交渉参加を阻止しようと、３月を反対運動の緊急拡大月間に据えた。５日は首相官邸前、１５日は経済産業省前、２５日は経団連前で抗議活動を実施。財界や官僚に直接、「ノー」を突き付ける。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19374


ちなみに、現在の国家公安委員長はTPP反対なので、念のため。
http://www.seijika-index.com/archives/21720793.html


政策・主張
毎日新聞アンケート
http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A21005004004

中日新聞アンケート
http://www.chunichi.co.jp/shuin2012/enquete/list1_3_5_94.html

より引用


TPP 反対
日本のTPP参加には反対 [4]
ＴＰＰ参加か否かという単純戦略では駄目。ＡＳＥＡＮ＋６なども視野に交渉すべし

http://www.seijika-index.com/archives/21720793.html



さらにTPPについて

樋口新一【職業：Truthseeker】より抜粋引用します

ＴＰＰに賛成の人って、おそらく支配者層かマスコミの受け売りのどちらかだよね。
http://06020596.at.webry.info/201302/article_19.html


今回は復習ということで。



※　これがＴＰＰの毒素条項だ！！！

http://www.kananet.com/tpp-1.htm


【一部抜粋】

主要な毒素条項とその内容の概略・・・・・・・・

本来は、これらの毒素条項を無効にするべきであるが、

交渉でそのようにできなければ、

参画する意味はないものであり、

参画してはならないものだ。


政府は、これらの毒素を無効にした上で、

国民にきちんと説明することが求められる。

でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、

国辱的で売国奴的といえるものである。



投資家保護条項

（ISD条項：Investor-State Dispute Settlement）


日本に投資したアメリカ企業が

日本の政策変更により損害を被った場合に、

世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに

提訴できるというものである

国際投資紛争仲裁センターはアメリカが

コントロールしているので提訴の結果は

アメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ

この条項は日本にだけ適用されるようになっているので

見事な不平等条項である


ラチェット条項（Ratchet条項）


貿易などの条件を一旦合意したら、

後でどのようなことが発生してもその条件は変更できない

というルールである

つまり、一度決めた開放水準は後で

不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないと

いう恐怖の条項なのだ

例えば、牛肉などの農産物で、

狂牛病や遺伝子操作作物で、

健康被害が発生したとしても、

それをもって輸入の禁止や交易条件、

国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ

健康や安全のためがあっても、

規制を緩和したらそれを元に戻して

再規制するということはできないのである

ここまでくるとばかげているとしかいえない


バカが賛成するものですから、

ばかげていて当然と思いますが。


NVC条項（Non-Violation Complaint条項）


非違反提訴のことである

つまり、米国企業が日本で期待した利益を

得られなかった場合に、

日本がTPPに違反していなくても、

アメリカ政府が米国企業の代わって

国際機関に対して日本を提訴できるというものである

違反が無くて、

日本で期待した利益を得られなかった場合にも

提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、

例えば、公的な健康保険分野などで

参入などがうまくいかないと、提訴されて、

国民健康保険などの

公的保険制度が不適切として改変を求められる

ということにもなりうるものだ

これを様々の分野でやれるということなのだ


スナップバック（Snap-back）条項


アメリカ側が相手国の違反やアメリカが

深刻な影響ありと判断するときは

関税撤廃を反故にできるというもの

例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、

または、アメリカ製自動車の販売・流通に

深刻な影響を及ぼすと

アメリカが判断した場合、

アメリカでの自動車輸入関税撤廃を

アメリカが無効にできるというものである

関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えると

アメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来る

というすごい条項なのだ

これも見事な不平等条約の条項である


未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)


将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い

最恵国待遇を与えたときは、自動的にその

最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される

何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い

最恵国待遇を手に入れられることとなっている

アメリカの都合のみ良くなっている

しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという

究極の不平等になっている

(アメリカ側は日本にこれを補償しないという

不平等が当然という仕組みなのだ)



ネガティブリスト方式


明示された「非開放分野」以外は

全てが開放されるとするもの

すなわち、例外として明記されない全ての分野は

全面的に開放され、アメリカとの自由競争に

さらされるということである

だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ


-次の項目を参照


規制必要性の立証責任と開放の追加措置

日本が規制の必要性を立証できない場合は、

市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの

（政府の立証責任）であり、

その規制が必要不可欠であることを韓国側が

「科学的に」立証できない

場合は、無条件で追加開放しないといけないものである


これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、

その規制が必要であることを立証できないと

無条件開放させられるので、

米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ

これは他の品目やサービスも同じことなのだ

アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ



TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・


どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ


90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない

・・・ルールは作れない


交渉では、既にあるルール、すなわち、

アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている


交渉内容は秘密扱いとなっている-

開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである


アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で

法的に無効とされている-アメリカ国内法が優先する



であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る-

TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する


TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても

全て棄却される仕組みがすでに完備している


【抜粋終了】


とうことで、

ＴＰＰに賛成の皆様、

お願いですから、後生ですから、手を合わせて

頼みますから、

ちゃんと「読んで、調べて、考えて、判断して」

それから発言されてはいかがでしょうか？


米国では現在、

盲腸の手術で２００万円かかります。

入院費用が高額のため、無理して退院する人、

病院にも行けない人がいます。

虫歯を抜くのも高額なので、ホームセンターで

売られている「抜歯器具」を使った人が

人口の１割います。

事故で指を二本切断した方が、費用を

一本分しか払えないため、

手術しなかった方の、切断した指は、

そのままゴミ箱行きとなりました。

要するに　健康保険が崩壊するとこうなります。


また、モンサント社の遺伝子組み換え食品

を食べさせられることになります。


訴訟も増えて、あなたの所属する会社も

こじつけの訴訟で多額の賠償を命じられます。


これに賛成する方々というのは、

私には「売国奴」としか思えません。


以上　引用終わり


http://06020596.at.webry.info/201302/article_19.html