velvetmorning blog

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こちら、ご参考になさってくださいませ。

支持率調査は当然、某広告代理店が絡んでますよね？ これ、怪しいです。
以前は、人間が固定電話にかけて回答を取ってました。でも偽アベ政権になってから、コンピュータ音声で回答を促す電話がかかってくるようになりました。人間ではかけられる電話に限度があります。これをコンピュータ化してしまえば、いくらでも数字は取れます。過去にはほとんどかかってこなかった電話調査が、もう３回もかかってきました。アホらしいので、回答せずに切ってしまいますが、これって、相手が出た時点で分母としてカウントされてますよね？ で、回答しようが途中で切ろうが、かまわず都合のいい回答としてカウントされたら、そりゃあ６０％は軽く行くんじゃないですか？って気がしてね。マスコミ各社は、ニュースを買ってきて報道してるだけですから、出どころがひとつならみんな同じになりますよね。
他の方も、こんな怪しい電話かかってきてませんか？

（未記入）の方
米国は既に原爆を使わない水爆を開発しているんので、原発は必要なくなったと見ています。なので、米国の原発も大幅に廃炉中。
日本は、いらなくなった核のゴミ捨て場。
あと、原発事故の責任取らされる役回りだと思います。

ハナネコさま
そういう電話がかかってくるのですね。しかも何回も
名簿はどのように決めているのでしょう？？

　まず食です。今食糧自給率は４割しかありません。中国、インド、アフリカ、中東、南米など人口が急増して、食糧危機が予測されています。それなのに自民党は減反政策でのん気に農耕地を減らしてきた為に自給率が減少しているのです。これからＴＰＰでさらに２割に食糧自給率が減ると予測されています。自給率を上げて食糧供給の安全を計る時代に突入してきているのに、これでは政策が反対です。大変危険な事態に陥る可能性があります。減反政策をやめて、食糧自給率を増やす様に国内農業を支援しましょう。

　次に人です。小泉竹中改革の市場原理主義の導入で、正規社員の首が切られ、労働者の３人に１人が正規社員で無くなりました。あれからさらに増えて、今なんと４割の人が正規社員で無いとの統計が出ました。つまり容易に首が切られ、退職金も年金も少ない人が労働者の４割にまで増えているのです。これは生活不安の元となり、さらに社会不安をまねく事が危惧されます。会社が労働環境に責任を持つ様に、正規社員が増える様に労働法を治しましょう。

　今中国や北朝鮮との緊張が高まっています。中国の暴動では、日本企業が何百億円もの被害を受けました。しかし、また大東和戦争の様に、中国と戦争するのでしょうか、そして破壊をして甚大な被害を受けるのでしょうか。どこかでよく聞く様に歴史は繰り返すといいますので、そうなりかねません。原水爆のある今日、もう戦争はできないのです。ならば近隣の国々との交流と外交と交易を盛んにして、話し合いで危険の種を取り除いておきましょう。

　そしてエネルギーです。原発で吉田所長が２年でガンで亡くなりました。チェルノブイリでは司法取引で死刑囚が働かせられて多くは３年でなくなりました。３マイル島事故から３４年以上経つのに、強い放射線下で誤作動無く動くロボットは開発されておらず、福島第一原発の事故でもロボットの投入はできませんでした。放射能に強いロボットは無理なのかもしれません。事故が起きると福島原発事故ではもう手が付けられずに４つも原発がたて続けに爆発したり燃えたりしました。これでは原発事故処理作業員はていの良い死刑囚です。チェルノブイリ事故の最大ガン発生年月は１４年でした。ウクライナでは５１００万人いた人口が４６００万人まで１割近くも減少しています。周囲の国家に与えた損害は非常に大きなものとなっています。

　参院選はどこに入れるとより良いのでしょうか。人が生きるには生活の安定が必要ですが、雇用、人材、食糧、エネルギー、安全は欠かせません。古い考え方を改めて、新しい方法を導入する必要があります。新たな太陽電池や風力発電や地熱発電、高温岩盤発電、小水力発電、潮力発電、波力発電、海洋温度差発電、ボトリオコッカス燃料、オーランチオキトリウム燃料、アポロ・ポセイドン計画、ニューオーシャン計画、ラピュタ計画、鉄理論、ミドリムシ燃料、ミドリムシ食品、ハイポニカ農法、フィルム農法、ｉＰＳ細胞による創薬や再生医療、抗ガン幹細胞創薬、老朽化したインフラの改修、など新たな方法で、雇用、人材、食糧、エネルギー、安全の確保を行って行く必要があります。これらを推進するのは、どこの党でしょうね。