もんじゅ存続へ計画案まとめる。福島で漁業再開・米出荷へ2013/09/25 21:00

世間では、相変わらず、京都の暴走車の話題で持ち切りですが、我々の生存にとって重要なニュースが沢山あります。


以下引用

福島民報
もんじゅ存続へ計画案まとめる

 文部科学省は25日、高速増殖炉もんじゅ(福井県)の今後の研究計画を検討する作業部会で、もんじゅの運転を再開した場合は「おおむね6年間運転する」との計画案をまとめた。さらに、運転後に研究成果を評価した上で「研究継続の可否を判断する」との記載も盛り込み、もんじゅ存続への道を残した。

 もんじゅをめぐっては1万件を超える機器の点検漏れが発覚し、原子力規制委員会は5月、安全管理体制が再構築されるまでの間、運転再開準備を禁じる命令を出した。安全面での改革途上で研究推
進を強く打ち出した計画案には批判の声が上がりそうだ。

以上引用


こりゃ、またいろいろあるな。。
もんじゅ動かす度に大地震起こされたのでは、洒落にならん。。



次はこれ

試験操業再開を決定 県漁連「安全性確認できた」 24日相馬双葉 3日いわき地区

2013-09-25
福島民報
県漁業協同組合連合会(県漁連)は24日、福島市のJA福島ビルで組合長会議を開き、東京電力福島第一原発事故による汚染水問題のため8月に中断した試験操業の再開を正式決定した。相馬双葉漁協は25日、いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協は10月3日に始める。いわき地区の漁協が市場への流通目的で試験操業を開始するのは原発事故後初めて。県漁連は「国、県、東京電力、漁協が行った検査の結果から安全性は確認できた」としている。


 操業の海域は、相馬双葉漁協が沿岸部と沖合。いわき地区の漁協は沖合のみとし、沿岸部は汚染水による放射性物質への懸念が依然残るとして当面見送る。対象はタコやイカなど18種。

 県漁連によると、各漁協が試験操業中断後の7~9月の間、対象の魚や加工品の放射性物質を検査し、100検体中95検体で放射性物質は検出されなかった。検出された5検体で最も高かったのは1キロ当たり10ベクレルで、国が食品衛生法で定める基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。

 県漁連は、国が定める基準値の半分である1キロ当たり50ベクレル以下の魚介類だけを出荷する方針。
 当初、相馬双葉漁協といわき地区の漁協はともに26日に試験操業を始める方向で調整していたが、台風20号が接近しているため、急きょ相馬双葉漁協は1日前倒しして25日、いわき地区の漁協は1週間延期して10月3日の開始となった。県漁連の野崎哲会長は会議終了後、「いわきと相双で試験操業の開始が決まって非常にうれしい。一歩ずつ消費者の理解をいただいていきたい」と述べた。
 相馬双葉漁協は25日午前2時に22隻が相馬市の松川浦漁港を出港し、同日午後2~4時ごろに帰港する予定。水揚げした魚介類は同日午後5時から同漁協の検査室でモニタリングをし、26日にも市場に出る。県内のほか、県外にも流通する見通し。
 試験操業は原発事故から約1年3カ月後の昨年6月、相馬双葉漁協が開始。放射性物質を検査しながら魚種と海域を拡大した。しかし今年7月、汚染水が福島第一原発の港湾内に流出していることが明らかになり中断。いわき地区の漁協も今月から予定していた試験操業を延期していた。

以上引用


これ、試験操業と言ってますが、市場に出荷するそうですよ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014798011000.html


福島県沖の魚介類の全てが検査されて安全が保障されない限り、福島県沖で魚介類を採取して市場に出すというのは、あり得ません。


サンプルの検査だけでは、どうしようもないのです。
なぜなら、とんでもない放射能の数値の魚介類が既に存在していることは、文部科学省のデータからも明らかだからです。




もうひとつ

3年ぶりコメ出荷へ検査開始NHK

原発事故のあと、コメづくりが初めて全面的に再開された広野町で、3年ぶりのコメの出荷に向けた放射性物質の検査が25日、始まりました。
25日は、隣の楢葉町にあるJAの倉庫で検査の開始式が行われ、町の担当者が装置のスイッチを押して、放射性物質の検査が始まりました。
担当者は袋詰めされた玄米を次々と検査装置に通し、国の食品基準より厳しく設定された基準を下回ると袋に検査済みのシールを貼っていました。
原発から半径30キロの圏内にある広野町では、原発事故のあとほとんどの農家がコメづくりを自粛していましたが、去年、試験栽培したコメがすべて国の放射性物質の基準を下回ったとして、ことしは3年ぶりに町内の水田の半分近い110ヘクタールで作付けが再開されました。
収穫されたコメはすべて、出荷前に放射性物質の検査が行われ、安全が確認されますが、消費者にどこまで受け入れられるのか課題となっています。
広野町で農業を担当する松本正人課長は、「最も重要なのは消費者の信頼なので、広野町のコメはすべて検査しているから安全で基準を超えるコメは一袋も出荷されないことをPRしていきたい」と話していました。

以上引用


はっきり言うが、消費者の信頼は無い。



以下は新潟県の泉田知事の発言から引用


泉田新潟県知事9/5メディア懇談会

まず、一点目の被曝線量なんですけども、これほんとに泥縄だと思っています。今、言われたように、お一人の方の合算が為されていないという事に加えてですね、各省、縦割りで規制をしていて、整合性が取れていないという問題も抱えています。これもですね、実はずーっと言ってきたんですが、なかなか政府全体で取組めていないと、これも残念な状況だと思ってます。


更に、福島でですね、被害に遭われた方々からですね、私のところに直接、ほんと、あの、嘆願っていうか、要請をですね、頂いています。一つ例を挙げるとですね、5mSv、これ一つの基準になります。年間約5mSvを超えると、日本の普通のエリアでは、放射線管理区域になるんです。ところが、福島では20mSvまで住んでも良いという事になるわけで、5mSv、放射線管理区域になると、18歳未満の方は、就労禁止になるんですよ。


ところが、福島では普通に生活して、20mSv年間浴びて良いですよと、いう事になると、法の下の平等っていうのは、どうなってるんでしょうかという訴えが、私のところにも届いて来ます。



それから、もう一つ、同じ、これは放射能の被害っていう意味では、日本は、長崎、広島、経験しているわけで、この長崎、広島でですね、被爆手帳貰える方っていうのは、累積被曝量1mSvを超えた人に交付されてるんです。この被爆者手帳貰うと、医療費無料になるんですよ。福島は年間20mSv浴びてもですね、そこで子育てをして、医療費無料の対象にもならないと、日本は、一体どうなってるんですかと。


広島、長崎では1mSvで、ちゃんと国の手当がなされるのに、これ避難する事も出来ない。
そして、法律がですね、縦割りに適用をされていると。知事、何とかしてくれっていう、ほんと悲痛な叫びっていうのが届いてます。


チェルノブイリでもですね、これ移住権を与える方、それから移住する所っていう形で、合理的に仕分けしてるわけですよね。世界の標準、なんで放射線管理区域が5mSvなんですかと。

これが今まで間違っていましたという事を証明して、それで変えるんだったら、全体を変えるっていうなら、まだ分かりますけども、日本の普通の地域の放射線管理区域と福島の扱いが違うっていう事、これで本当に良いんだろうかという事については、やっぱり疑問だと思ってます。

こういったところを、まぁ各省の基準もね、違うわけですから。砕石、食品、色々違うわけですが、何ら整合性がないまま、司令塔がないまま、今日まで来てるという事は、残念ですし、特に小さなお子さんをお持ちのご父兄、お母さん方、大変心配されてる心情って、私は理解出来ます。

以上引用


この発言は、どこか間違っているところがあるのだろうか??


で、なぜそんな場所で、わざわざ米作って、食べて応援とか、底引き網漁業やって、食べて応援になるのかが、全く分からないのです。

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