福島第一原発 汚染水情報2013/10/03 21:18

逝きし世の面影さんが、ものすごいエントリ出してますので、引用します。


全文はリンク先を

以下引用


(2011年3月11日以前の稼動中の東京電力福島第1原発)
左下側(南側)の岸壁近くの海面上に白く川のように見えるのは1~4号基の冷却水(温排水)の放水。
右上(北側)の白い部分は5・6号基の冷却水の放水で、今回気象庁がIAEAに「1日計約600億ベクレルを外洋に放出」と報告。



『5・6号基ポンプで汚染水を1時間に6,500トン1日計約600億ベクレル外洋(原発港湾外)に放出』

9月8日に安倍晋三首相はアルゼンチンのブエノスアイレスのIOC総会で福島第一原発の汚染水は『湾内の0.3平方Km以内の範囲で完全にブロックされている』と断言し、帰国しても同じ言葉を繰り返した。


9月19日、自ら視察した福島第一原発の事故の現場でも『完全にブロックされている』発言を繰り返していた。
ところが安倍晋三が原発を視察する前日の9月18日、オーストリアのウィーンで気象庁は『外洋に1日600億ベクレル放出 』とIAEAの科学フォーラムに報告していた。


(2013年 09月18日 ウィーン)
『東京電力福島第1原発の汚染水問題をめぐり、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官は18日、国際原子力機関(IAEA)の科学フォーラムで、原発北側の放水口から放射性物質のセシウム137とストロンチウム90が1日計約600億ベクレル、外洋(原発港湾外)に放出されていると報告した。
セシウム137の半減期は約30年、ストロンチウム90は約29年。』


『 原子炉建屋地下からいったん港湾内に染み出た後、炉心溶融を免れた5、6号機の取水口から取り込まれ、北側放水口から外洋に放出されている。東電は「法定基準以下の濃度と確認して放水しており問題ない」としている。』
【共同通信】


東電の言い分の、排水は『濃度確認してる』から問題無しとは、『薄めて出せば問題ない』との傍若無人なとんでもない主張である。


『支離滅裂の嘘八百と挙国一致の隠蔽』

共同通信のいう『外洋に1日600億ベクレル放出』とは何を意味するのか。

東京電力は冷温停止して休止中の5号機6号機の再冷却ポンプを利用して港湾内の放射能汚染水を1時間6500トンも、誰にも知られないように極秘に外洋に放出していたらしいのである。


出力100万キロワットの原子炉とは熱出力は3倍の300万キロワット。発電に使える熱エネルギーは3分の1しかない。
原子炉の核燃料の崩壊熱で得られた高温高圧の蒸気でタービンを回して発電する。ところが発電に使った後の蒸気(一次冷却水)を直ぐに元の水に戻して原子炉に戻す必要がある。

このために、原子力発電では大量の二次冷却水が必要なのです。

日本で原発54基全部が稼動すると日本中の全河川の流量の10分の1が必要で到底賄え無い。仕方無しに日本国では冷却に海水を利用しているのです。

ブログ記事上↑の福島第一原発の写真のように、日本の稼働中の原発では港湾内から大量の海水を汲み上げて一次冷却水を冷やしてから外洋に温排水を放出する。


いま福島第一原発の5号機も6号機も、原発は休止中で発電していない。
ところが発電時に使用する冷却水ポンプを、稼働中と同じようにフル回転して、東京電力は外洋に汚染水を放出していた。


『基本的に無茶苦茶、嘘に嘘を重ねる東京電力と政府、マスコミ』

9月22日、中日新聞や福島民報は、『5・6号機は燃料の崩壊熱除去の冷却水 として1時間に6,500m^3もの海水を港内で取水し、放水口から港外へ放出している』と報じている。
(6500トン放出の驚愕報道は一部の地方紙だけで、全国紙は最初から一切報じていいない)


しかし9月18日、気象庁がIAEAで発表した、5、6号機の取水口から取り込まれ、放射性物質1日計約600億ベクレルが、北側放水口から外洋に放出されている事実は全国紙も報じている。

ただし、何の説明も解説も無い。
しかも扱いが小さい。
目立たないように苦心惨憺、事実上隠されているので日本国を揺るがす驚愕的な大ニュースを見逃している読者が大部分なのである。
メルトダウンしていない原子炉本体は絶対に海水で冷却しないし、する必要がそもそも無い。


中日新聞などの『5・6号機の原子炉冷却に使用している』との報道は真っ赤な嘘。悪質な印象操作である。
沸騰水型原子炉を冷やす為の一次冷冷却水と、その一次冷却水を冷やす為の大量の海水(二次冷却水)を手品の如く摩り替えているのです。
(一次冷却水は核燃料に直接触れ高濃度に放射能汚染するので密閉状態で循環して何度も再利用する)
(二次冷却水の海水は全て使い捨てで一次冷却水の高温蒸気を冷やした後は海に全量を捨てる)


臨界熱とは違い原発が停止した後の崩壊熱は出力の7%程度、しかも1年後には100分の1にまで冷えている。今は原発が停止して2年半後なのですから数百分の1にまで冷えているので『崩壊熱除去の為』などは言い訳としても阿呆臭い。
お粗末なブラックジョークで、目の前の真実とは違いすぎる。
本当の真実は、東電は福島第一原発の放射能汚染水を1日当たり15万6000トン以上を今まで無断で海洋投棄していたのである。
(5・6号機の冷却ポンプは出力7,000�/hなので24時間フル稼働なら1日に16万8000トン)


『計算が合わない』

中日新聞が報道した1時間6500トンの放出量なら、1日当たりでは15万6000トンにもなる。
東電は休止している100万KW級の5・6号基の冷却ポンプを24時間フル稼働させて原発の港湾内の海水を汲み上げて外洋に放出しているのでしょうか。


しかし気象庁研究所はセシウム137とストロンチウム90が1日600億ベクレルも東電が外洋に放出と国際原子力機関(IAEA)に報告している。


誰が計算しても1日600億ベクレル(Bq)を15万6000トンで割れば1リットル当たりでは38・5ベクレル(38・5Bq/L)なので、明らかに基準値を超えている。


東電発表の福島第一原発 5,6号機放水口北側(5,6号機放水口から北側に約30m地点)の2013年(平成25年)8月21日のセシウム137(Cs-137)の濃度はたったの3・3ベクレル(3.4Bq/L)であり、IAEAの気象庁研究所の数値とは十数倍も違っている。


原発北側の放水口から放出されている放射性物質がガンマ線を出すセシウム137ではなくて、ベータ線を出すストロンチウム90が大部分だと言うことだろうか。

辻褄がまったく合っていないのである。
あくまで『基準値を超えていない』と言い張るなら東電は大量の海水で希釈して誤魔化しているのである。
何れにしろ子供騙しの丸っきりのインチキな詐欺か手品である。
この国はもう、完全に終わっています。


酷いとは思っていたが、まさか東電がこれ程酷いとは思っていなかった。到底現実の話であるとは思えないほどの無茶苦茶。
まさに悪夢である。
汚染水海洋放出は嘘でしょう。!嘘でもいいから『うそだ。』と言ってくれ。


『14年度中に汚染水浄化を完了?!?』

9月19日の静岡新聞は、『東電の広瀬社長が、福島第1原発の汚染水漏れに「2014年度中に汚染水浄化を完了する」と回答。』と極短く報じている。

NHKなど他のメディアも記事中に、
『19日、福島第一原発を視察した安倍総理大臣から要請を受けた東京電力は、来年度中に浄化を完了させるという目標を掲げ、具体的な計画を早急に作ることにしています。』
と小さく目立たないように報じている。

静岡新聞以外では『東電、来年度中の度汚染水浄化完了』を記事のタイトルにしたマスメディアはゼロなのです。


来年度中の『汚染水浄化完了』をマスコミ全員が戦々恐々、報道したくない。核爆弾並の危険物。

日本のマスコミですが、一応報じてはいるのです。ところが読んだ誰にも分からないように苦心惨憺。大事な部分を最大限薄めて誤魔化しているので意味不明になって仕舞う。


ちなみに現在福島第一原発の汚染水タンクや建屋地下に貯まっている汚染水は45万トンもの膨大な量である。
『14年度中に汚染水浄化を完了』など酔っ払いの寝言以上に実現性がない戯言か、品の無いブラックジョークの類。



以上引用 以下全文は
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/2d8a9da80bf7133443cefb7aa34fc28d



超高濃度の汚染水は、タンクに隔離と、いわきの二酸化炭素埋め込み施設に埋め、そうじゃないやつは、海水で薄めて捨てていたということかな、これ。。

吉野家が福島の耕作放棄地で、牛丼などに使うコメをはじめ、ハクサイ、キャベツ、青ネギなどを生産2013/10/03 22:38

もう一つ、原発関係で、こんなニュースが。。


以下引用 福島民報


復興支援、白河でコメ生産 吉野家 農業法人を設立
2013-10-02


吉野家ホールディングス(HD)は1日、白河市の農家と共同出資し、コメなどの生産を手掛ける農業生産法人「吉野家ファーム福島」(白河市表郷金山)を設立した。主要食材の自社生産を強化し、コメなどを安価で安定的に調達する狙い。本県では食品の放射性物質検査態勢が確立されており、安全性に問題はないと判断した。平成26年度から生産を開始する。


 耕作放棄地などを借りて26年度から牛丼などに使うコメをはじめ、ハクサイ、キャベツ、青ネギなどを生産する。当初は約4・3ヘクタールの農地で生産する。農地は順次拡大し、29年度までに約13ヘクタールの規模を見込む。コメは同年度に年間35トン程度の収穫を目指す。生産物は全量を吉野家HDが買い取る。


 吉野家ファーム福島は、地元から新規雇用5人程度を計画している。同社の資本金は1000万円。吉野家HDの出資比率は議決権ベースで49%。地元農家2軒が共同出資した。

 吉野家HDは神奈川県でも農業を営んでいる。本県での事業を東日本大震災の復興支援につなげる。


 吉野家ファーム福島の森本桂次社長は同日、県庁で畠利行農林水産部長に設立を報告した。森本社長は「福島の農家が農業に自信を取り戻せるよう微力ながら貢献したい」と語った。畠部長は「心から歓迎します。しっかりと支援していきたい」と応じた。森本社長は収穫した食材について「店舗は限定していないが、少なくとも東北地方では提供したい」と語った。

   ◇  ◇ 
 県内では、カゴメの農産物生産販売子会社いわき小名浜菜園が、いわき市でジュースなどの加工品や生食用のトマトを栽培している。キユーピーは、白河市でTSファーム白河を運営しサラダ菜、レタスなどを栽培している。外食チェーンのサイゼリヤは西郷村でレタスを生産している。



以上引用

これでもあなたは、吉野家行きますか??

管理人は、吉野家も、サイゼリヤも、元々行かないので関係ありませんが。。


ちなみに、管理人が嫌いな食べ物は、キューピーのマヨネーズと、カゴメのトマトケチャップです。

味と匂いが無理です。

当然のことながら、子供の頃から、マクドナルドのハンバーガーも、ロッテリアのハンバーガーも食べれません。
食べれなくて良かった ^ ^




ちなみに、放射能測定すると言っていますが、真実を探すブログさんによると、こんな機械もあるようです。

以下引用

ベルトコンベアー方式の放射能測定器では、ちゃんと放射能測定をすることは不可能です。

公式ホームページを見てみると、「測定下限値 基準値100Bq/kgのとき20Bq/kg以下(5秒測定)」という文字が書かれていますが、これは測定下限値を20Bq/kgに設定して、5秒間計測した時に100Bq/kgまでの放射能を含んでいる米袋は検査に引っかからないということを意味しています。


☆食品放射能検査装置 FOODSEYE
URL http://www.shimadzu.co.jp/news/press/miq5fd00000011p2.html
引用:

測定下限値
基準値 100 Bq/kgのとき  20 Bq/kg以下(5秒測定)
基準値 50 Bq/kgのとき  10 Bq/kg以下(15秒測定)
:引用終了


つまり、ベルトコンベアー式の放射能測定では、「何秒間計測したのか?」という情報も重要になるということです。普通の食品放射能測定機では、数十分から数時間という長い時間が必要になりますが、ベルトコンベアー式ではそれを数秒から数十秒に短縮しているため、上記の説明文に書かれているように、100Bq近い数値でも見逃してしまう可能性があります。


以上引用

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-975.html

米郵便局デフォルト? 米政府機関閉鎖 ガスマスク最大手の重松製作所株価大変動2013/10/03 23:10

ケリー米国務長官およびヘーゲル米国防長官が、千鳥ヶ淵戦没者墓苑訪問していたと、新ベンチャー革命さんでやっています。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32692580.html


何しに来たのですかね??
現在、米国は、こんなになっています。


◆国防総省、治安職員、ワシントンDC他が閉鎖に・・ ◆危ぶまれる米暫定予算成立、政府機関閉鎖の影響は
http://news.livedoor.com/article/detail/8111037/



米国郵便局がデフォルトした?

以下引用

The U.S. Postal Service Essentially Went Broke Today, Defaults On $5.6 Billion Payment. Congress Has Blocked Reform at Every Turn October 2nd, 2013 The U.S. Postal Service has defaulted on a $5.6 billion payment for retiree health benefits that was due on Monday, just as the Postmaster General had warned it would.

以上 引用

investmentwatchblog.com/postal-service-defaults-on-5-6-billion-payment/#dtQxKmpeRoEFKGem.99


$5.6 Billion=56億ドル=5600億円


こんな情報も


以下引用

NASAのサイトもアクセス不能に──米政府機関閉鎖で

 米連邦政府の暫定予算が連邦議会を通過しないまま10月1日午前0時に新会計年度が始まり、連邦政府機関の一部閉鎖が現実になった。政府機関の一部閉鎖は17年ぶりという。対象となった政府機関の公式サイトもアクセス不能になるなど、利用できなくなっている

以上引用
itmedia.co.jp/news/articles/1310/02/news038.html


そんな中

日米韓が韓国海域で合同軍事演習、米空母「ジョージ・ワシントン」も参加

以下引用

XINHUA.JP 10月3日(木)9時48分配信


韓国軍の消息筋によれば、韓国と米国、日本は現在、韓国の南海海域で合同の海上軍事演習を行っている。演習は3日まで行われ、米第7艦隊の空母「ジョージ・ワシントン」も参加する。東南快報が3日伝えた。

「ジョージ・ワシントン」は「海に浮かぶ軍事基地」と呼ばれ、広さはサッカー場3つ分。戦闘機「F/A-18E/F」や早期警戒機「E-2C」など70機を配備する。演習には韓国と日本のイージス艦も参加している。

演習に参加した米国の艦船は4日、韓国の釜山港に入り、米軍兵士らは7日まで韓国の兵士らと交流。文化体験やボランティア活動などを行う。「ジョージ・ワシントン」は7日に釜山を離れ、再び韓国海軍の艦船5~6隻と東シナ海で演習を行う。

以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000009-xinhua-cn


で、これは何ですかね



ケイシー まつおか
?@Casey_Matsuoka
危機管理会社より緊急連絡があった。
アライアンス企業の従業員と家族に対して
関東・東北地方への渡航自粛が要請された。
これまでは関東へは宿泊出張自粛だったが
渡航そのものの自粛要請が出た。

ケイシー まつおか
?@Casey_Matsuoka
合わせて危機管理会社からの通達の中には
東海・関西以西に避難または居住中の
アライアンス企業従業員と家族向けに
1週間分の食料および生活必需品の確保と
国外退避の手順の再確認が要請されている。

ケイシー まつおか
@Casey_Matsuoka
日本のコンピューターメーカ・ICT部門にて勤務後、
外資系メーカー・IT系企業にて支店長などを歴任。
教育機関ICT普及促進のリサーチ、
企業のグローバル展開サポートに従事。
CA
片山さつきさんと原口 一博 さんにフォローされています


この情報なんだろうね。


で、ガスマスクの生産最大手の重松製作所ですが、10月1日、2日に、ものすごく株価が動いたのです。

重松製作所
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7980.T&ct=w

取引が、493,000株



何でしょうね、これ。


ちなみに、(株)重松製作所の株価は、地下鉄サリン事件の直前にも大きく動きました。


こちらが、その時の株価と出来高



(株)重松製作所【JASDAQ: 7980.Q】

日付 終値 出来高
1995年3月15日 809 1,000
1995年3月16日 779 134,000
1995年3月17日 765 136,000
1995年3月20日 786 15,000 地下鉄サリン事件am8:00
1995年3月22日 786 80,000
1995年3月23日 686 10,000
1995年3月24日 650 7,000
1995年3月27日 660 5,000
1995年3月28日 755 14,000
1995年3月29日 700 4,000
1995年3月30日 710 17,000
1995年3月31日 730 3,000
1995年4月5日 710 4,000
1995年4月6日 711 3,000
1995年4月7日 690 2,000
1995年4月10日 684 2,000
1995年4月11日 680 4,000
1995年4月12日 675 3,000
1995年4月13日 680 9,000
1995年4月14日 680 6,000
1995年4月18日 697 8,000
1995年4月19日 695 3,000
1995年4月20日 680 13,000
1995年4月21日 683 3,000
1995年4月24日 705 8,000
1995年4月25日 720 8,000
1995年4月26日 723 11,000
1995年4月27日 760 21,000
1995年4月28日 760 15,000

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1074035035



ちなみに、米政府機関が前回閉鎖されたのは、1995年12月16日から1996年1月6日で、その際は約80万人の政府職員が一時帰休となった。


そうです。高速増殖炉『もんじゅ』ナトリウム爆発の1週間後からですね。。
気になりますね。

以下引用


[29日 ロイター] - 与野党が予算案で合意できなければ、米政府機関の一部は30日深夜から閉鎖される。安全保障など重要な機能に関する支出やメディケアなど高齢者向け制度への支出は継続されるが、事務や規制を担当する職員、国立公園や美術館の職員など民生部門の連邦政府職員は一時帰休となる。

政府機関が前回閉鎖されたのは1995年12月16日から1996年1月6日で、その際は約80万人の政府職員が一時帰休となった。

以下、政府機関が閉鎖となった場合の予想される影響をまとめた。

<連邦政府職員>

最大100万人の連邦政府職員が10月1日から、無給の一時帰休となる可能性がある。職員の大半が一時帰休となるが、航空管制官や刑務所の看守など一部は、一時帰休の対象外となる見通し。議会スタッフも、雇用主の議員や委員会の要請があれば、職務を続けことができる。

<金融市場への影響>

新規株式公開(IPO)で資金調達を目指す企業は、延期を余儀なくされる可能性がある。企業は米証券取引委員会(SEC)に必要書類を提出することはできるが、SECは27日、政府機関が閉鎖されている期間中は、申請書の処理および承認手続きはできないとしている。

米食品医薬品局(FDA)の決定を待っている企業も、遅れに直面する可能性がある。FDAは「限定的な活動」は続ける、としている。

<政府の請負業者>

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、政府機関が閉鎖されて政府からの支払いが受けられなくても、それが2週間弱で解消するならば、軍事セクターの大手業者ならば対応できる、としている。ただ長引いた場合には、中小は財務的に苦しい状況に追い込まれるという。


<食肉検査官>

食肉検査官は、国家の安全に不可欠と見なされ、職務を継続する。

<軍>

米国防総省によると、軍人は全員、通常どおりの職務を続ける。一方、文官については、その多数が一時帰休の対象となる見通しという。


<連邦裁判所>

連邦裁判所は10営業日ほどは通常どおり業務を執行。それ以降については10月15日までに新たな指針が示されることになっている。

最高裁は、政府機関の閉鎖に伴う対応をめぐって、コメントを拒否した。ただし、過去の同様のケースでは、最高裁は閉鎖されなかった。

<IRS(米内国歳入庁)>   

2012年連邦所得税申告書は4月15日が提出期限だったが、延長の手続きをした人は10月15日が期限。IRSでは、政府機関が閉鎖されても、納税申告やそのほかの税金支払いは受け付けるが、監査など多くの活動は停止する見通しで、コールセンターも閉鎖される。IRSは、職員9万人のうちおよそ90%が一時帰休となる、としている。


<医療保険改革法>

医療保険改革法は10月1日からスタートする予定であり、新たな保険の申し込みが開始される。必要な資金の手当ては既についている。


以上引用
jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HQ0J420130930

以上メモでした。