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TPPですが、 米国議会で「大統領貿易促進権限ＴＰＡ法案提出だそうです。


以下日本農業新聞さんから引用


ＴＰＡ法案提出　ＴＰＰで急展開も　米超党派議員 （2014/1/11）

　米議会の超党派議員は９日（日本時間１０日）、米政府に強力な貿易交渉権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案を提出した。成立すれば環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が急展開する恐れがあるが、議会内には反発が根強く、審議の行方は不透明だ。法案は各国との貿易交渉に対し、農業分野の関税を米国と同等以下の水準まで削減するよう要求する。一方、交渉中の条文案の議会への開示や、交渉を進める上で議会との協議を重視することも求める。日本の国会のＴＰＰ交渉への関わり方にも一石を投じそうだ。

　法案を提出したのは、米議会で通商交渉を担当する上院財政委員会のボーカス委員長（民主党）や下院歳入委員会のキャンプ委員長（同）ら。上院財政委員会は法案の今月中の委員会通過を目指し、１６日に審議に入る。

　今回の法案が可決すると、米政府はＴＰＰなどの交渉がしやすくなる。最長７年にわたり、他国と合意した貿易協定について、議会から修正を求められず、承認するかどうかだけを議会に問うことができるためだ。ＴＰＰ交渉が春にかけてヤマ場を迎える中、議会側から政府を後押しする格好で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は９日、法案提出を歓迎する声明を発表した。

　ただ与党・民主党は、伝統的に自由貿易に慎重な立場を取る。昨年１１月には、下院民主党の７割を超える議員が「議会軽視」だとして、ＴＰＡに反対を表明。中心となった５人の議員や、同党で通商政策に強い影響力を持つレビン下院歳入委員会筆頭理事は、法案が提出されると即日、反対の声明を出した。

　ボーカス氏らの声明などによると、今回の法案は２００７年に失効した前回のＴＰＡ法案に比べ（１）議会との協議の重視（２）貿易交渉の透明性の確保（３）為替操作の規制――などが強化されているという。議会の反発を抑えるためとみられる。その一環で同法案は、ＴＰＰなどを念頭に、全議員が交渉中の条文案を見られるように法整備することも求める。こうした点は「日本でも見習うべきだ」（通商筋）。

　レビン氏は「法案は不十分」との認識で対案を用意する考えも示しており、今後、審議が円滑に進むかは不透明だ。また農産物の関税を米国の水準以下に削減することなども求めており、日本にとっては警戒が必要となる。だがこうした議会側からの要求が、米政府の交渉方針を縛る可能性もある。

・農産品に強硬姿勢　情報開示も条件に

　米議会に大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が提出された。法案は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などを念頭に、交渉内容に関わるものや情報開示など議会の要望を幅広く盛り込んでいる。ＴＰＡ法案に反対する議員らの意見を極力反映させ、議会審議を円滑にする狙いがあるとみられる。今後の法案審議はどうなるのか、ＴＰＡは今後の交渉にどう影響を与えるのか――。法案の内容と今後の見通しについてまとめた。

　提出された法案は１００ページ超。農業の他に知的財産、投資などについて交渉で実現を求める基本的な目標を書き連ねている。このうち農業分野では、関税について「米国の関税と同等かそれ以下の水準まで削減する」ことを盛り込んだ。

　他にも、衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）について、国際基準より厳しい基準を設ける場合には科学的根拠に基づかなければならないことや、地理的表示（ＧＩ）の保護が米国の農産物の輸出の障害にならないことなどを求めている。これは、米国と異なる制度を持つ欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を念頭に置いていると読める。

　一方で、隠れた輸出補助金として各国が批判する米国の輸出信用などについては、温存するよう明記した。

　新たに加わったのが為替操作を禁じる為替条項だ。円安による日本車の輸出増などに対抗するため、米国の自動車業界が主張してきた。甘利明ＴＰＰ担当相は１０日の閣議後会見で「日本の金融政策は為替政策のためにやっているわけではないし、そうであってはならない」と述べ、為替政策には当たらないと否定した。

　為替条項については「米通商代表部（ＵＳＴＲ）が前向きではない」（交渉関係者）ものの、自動車業界の意向に沿って、日米２国間協議などで要求を強めることも予想される。

　一方で、ＴＰＡ法案には、議員がＴＰＰ条文案を見られるようにすることや、議員が交渉に関与できることも求めている。背景には、７割を超える民主党議員がＴＰＡに反対していることなどがある。ＴＰＰ交渉の秘密性を問題視し、またＴＰＡによって議会が通商交渉に関われなくなることへの不満も根強い。

　ＴＰＡ法案にこうした反対派の要求を盛り込んだのは、難航が予想される議会での法案審議を少しでも円滑にしたい狙いがあるとみられる。

　だが、今後の法案審議では、政府と議会の駆け引きの中で一層の要求などが盛り込まれる可能性もある。

　林農相は１０日の閣議後会見で、米国では一般的に法案提出後にさまざまな修正が加わるとした上で、「今回公表された内容のままで通るのか、どういう修正が加わるのかということも含めて、審議を見ていかなければならない」と、注視する構えだ。
・政府歓迎も与党反発　成立の行方不透明

　米議会に提出されたＴＰＡ法案に対し米政府は、ＴＰＰ交渉などの後押しになるなどと歓迎の意を表明。だが議会では与党・民主党から反対の声明が相次ぐなど、審議の行方は不透明だ。

　「米国がＴＰＰ交渉を続けるために、ＴＰＡは不可欠な手段だ」。法案を提出した上院財政委員会のボーカス委員長（民主党）らは、９日に発表した声明で指摘した。ＴＰＡで米政府に強い貿易交渉権限を与えれば、ＴＰＰ交渉に臨みやすくなるためだ。次期・駐中国大使に指名されているボーカス氏は、民主党の中では異例の自由貿易推進派。自身の赴任前の１月中に同委員会で法案を可決しようと、１６日の審議入りも決めた。

　ＴＰＡ法案の提出を受け、ＵＳＴＲのフロマン代表は９日、声明を発表。「米国製品の輸出を増やし、米国にとって公平な競争条件を整える必要がある。ＴＰＡはその目標達成に役立つ」と最大限の賛辞を送った。ホワイトハウスのカーニー報道官も「ＴＰＡは、輸出増大と、製造業など高賃金の雇用を支えるための戦略の鍵だ」との声明を出し、法案の速やかな可決を求めた。

　しかし議会では、オバマ大統領のお膝元のはずの民主党から、すぐさま反発が出た。下院で貿易交渉を担当する歳入委員会のレビン筆頭理事は同日、法案に反対する声明を発表し、対案となる法案作成に向けて作業中だと明かした。昨年、下院民主党の７割超の議員によるＴＰＡ反対表明の中心となった５議員も不支持を表明した。

　もともと民主党は労働者寄りの政党で、自由貿易には慎重な立場。また自由貿易推進派の共和党にも、ＴＰＡには「議会軽視」との批判がある。こうした反発をかわして可決させるため、今回の法案には、（１）政府と議会との協議の重視（２）貿易交渉の透明性の確保（３）日本の円安を念頭とした為替操作の規制――など、議会の要求を満たすような内容が盛り込まれている。

　ただ、これらの実効性は明確ではなく、レビン氏は同日の声明で「不十分だ」と指摘した。同氏は米自動車産業の拠点・デトロイト市を抱えるミシガン州の選出。ＴＰＰ交渉で日本製自動車の対米輸出に有利になるような条件では、ＴＰＡを認められないとみられる。

　ボーカス氏の後任の上院財政委員長には、自由貿易に比較的慎重とされるワイデン氏（民主党）の就任が有力視される。上下院で多数派が異なる「ねじれ」状態の米議会は、１１月の中間選挙を前に、ただでさえ対立の激化が必至。政府予算や債務不履行（デフォルト）問題など他の重要案件への対応もあり、ＴＰＡ法案が円滑に審議されるかどうかは、不透明な状況が続いている。

以上引用

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