誰でも逮捕可能な児童ポルノ法改正案参院も通過 その裏側を詳細分析2014/06/18 20:40

児童ポルノ:「単純所持」禁止 改正法が成立だそうです。

2012.12.16不正選挙以降に成立した法案は、全て無効ですけどね。
不正選挙なんだから、当たり前。



以下毎日新聞より引用

児童ポルノ:「単純所持」禁止 改正法が成立
毎日新聞 2014年06月18日 10時54分(最終更新 06月18日 13時08分)


 18歳未満の少年少女のわいせつな写真といった「児童ポルノ」の単純所持を禁じた改正児童買春・ポルノ禁止法は、18日午前の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数により可決、成立した。「性的好奇心を満たす目的で、自己の意思に基づく所持」には1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。単純所持処罰の必要性が議論されて十数年。被害拡大の歯止めに期待がかかる。

 「小学校低学年から父親の性的虐待を受けている」。児童ポルノ被害の根絶を目指すNPO法人「ライトハウス」(東京)には昨年、女子中学生からそんな相談が寄せられた。父親に性的行為を動画撮影されるようになり「我慢できない」と助けを求めてきたのだ。ライトハウスの通報で地元の児童相談所に緊急保護されたという。

 インターネット上で親しくなった年上女性と共に水着売り場へ行き、冗談半分で試着室内で裸の写真を撮影し合ったという10代後半の少女。撮影された写真をネット上に掲載された上、見知らぬ男から電話で「裸の写真を送らないと個人情報をばらまく」と脅され、ライトハウスのアドバイスで警察に被害を届け出た。

 ライトハウスの藤原志帆子代表は「相談してきた女性たちは、精神的に弱っていた時に優しくされたり、相手を信頼しきった状態で被害に遭っている。男児の被害も報告されており、処罰対象拡大で少しでも被害が減ることを願っている」と話す。

以上引用 以下全文は
mainichi.jp/select/news/20140618k0000e010172000c.html


新聞に出てきた団体調べます。


ライトハウス(英: Lighthouse)は、日本のNPO法人。2014年1月にポラリスプロジェクトジャパンより改名。被害者とのかかわりや、啓発・提言活動を通じて、性的|性的搾取や労働力搾取を目的とした人身取引問題に取り組み、日本を人身取引問題のない社会にすることを目指している。住所、非公開。
ライトハウスは、人身取引根絶を目指し、2002年2月14日に米国で設立された。現在では、全米一の草の根からの人身売買廃絶活動を行なう団体にまで発展している。日本では、2004年8月に、藤原志帆子がポラリスプロジェクトジャパンを任意団体として設立、その後2009年、NPO法人化。現在団体設立10年を迎え、名称を「人身取引被害者支援センターライトハウス」に変えた。引き続き全国の人身取引被害者支援に取り組んでいる[1]。


沿革
以下、ポラリスプロジェクトジャパン活動報告書2011から引用[2]。
2002年 - 米国ポラリスプロジェクト設立
2004年 - ポラリスプロジェクトジャパン設立。日本人ボランティアと有志が東京を拠点に活動を開始
2005年 - 相談電話開始。開始後まもなく緊急のケースを含め、外国人女性の人身取引に関する相談が多く入るようになる
2006年 - 警察や支援者向けの啓発ブックレットを発行
2007年 - 設立3年目にして、日本の主要『反人身取引団体』として成長し、国内外で講演の機会や外国政府・NGOの面会以来が増える
2008年 - ボランティアや、ポラリスプロジェクトジャパンを応援する人々の強い意志で、毎月のセミナーの実地を開始。メディア、活動家、学生などが人身取引問題を多角的に知る唯一の機会として現在も進行中
2009年 - NPO法人格取得。日本人児童や女性への人身取引の相談が増えたことを受け、買春やポルノに巻き込まれる子どもたちを守るためのアウトリーチを開始し、外国特派員協会で記者会見を実地
2010年 - 日本での取り組みが特に遅れている児童ポルノ問題に対し、多くの相談を受けていたポラリスプロジェクトジャパンは他団体と協力し様々な取り組みを行った
2011年 - 国会議員会館で院内集会を実地(2月)。世界各国の有識者・実務家を集め、初めてのシンポジウムを実地(11月)。


【コーディネーター】 森田明彦 セーブ・ザ・チルドレン シニアアドバイザー
【主催】NPO法人ポラリスプロジェクトジャパン
【助成】国際交流基金
【後援】米国大使館・JNATIP(人身売買禁止ネットワーク)


wikipedia


【後援】米国大使館で、もう分かったようなもんですけど。。



森田明彦 セーブ・ザ・チルドレン シニアアドバイザー って誰??


あ、日本ユニセフ協会の広報担当だった人か、なるほど。。


日本ユニセフ協会の会長だった澄田智は、プラザ合意当時の日銀総裁でラザールフレールに天下り
日本をバブルとバブル崩壊に導いた最大にして最高の功労者。

澄田智の父親は、らいしろう陸軍中将 と申しまして、張作霖爆破事件の河本大作陸軍大佐(後の満州鉄道理事)の相棒
つまり、満州事変の黒幕

つまり日中戦争起こした人です。

中略

マスコミを統制した軍事産業を育てたウォール街のマーチャントバンカー。
それがラザールフレールである。
そして、ユージン・アイザック・マイヤーがワシントン・ポストを買収した1933年、それは、ナチスドイツが誕生した年でもある。
そこからナチスドイツは、情報統制に驀進してゆく。

河本大作のお友達だったらいしろうの息子、澄田智がその後天下ったのが、日本ユニセフ協会であった。

澄田智が日銀総裁に就任した1984年12月
それは、日本で犯罪者の検挙率が大幅に減り始めた時期と一致するんですよね。。
この1985年を境に、名古屋ではなんと遺体の検死がどんどん減り、現在ではわずか年間2件となってしまったのは、前にも書いた通りである。



で、澄田智日銀総裁と同時期に日銀で働いていたのが、新興銀行で捕まった木村剛(竹中のお友達)と、拉致被害者・横田めぐみさんの父である横田滋

で、横田めぐみさんのお母上は、ブッシュ一族御用達のキリスト教原理主義団体に加入。 と


児童ポルノ法の高市早苗が、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を容認する意向を表明 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/06/6683254

も参考に



では、森田明彦 セーブ・ザ・チルドレン シニアアドバイザー
調べてみましょう。

以下ブログから 引用

森本敏『日本の瀬戸際』(実業之日本社、2011年3月3日)
2012年1月2日
Akihiko Morita

この本は、昨年(2011年)3月3日に出版され、私は翌日に書評を書き始めたのだけど、東日本大震災によって中断してしまっていた。

中略

いま、読み返すと森本さんの洞察はほんとうに正鵠を射ている。

それでは、日本は何をすべきなのか?
「日本としては、米軍の持つ重要な基地機能を安定的に維持することと、日米同盟協力を一層緊密化させるため努力することが、日本の国益追求の観点から見てもきわめて重要である」
「なぜ、沖縄を本土と比べて差別するのか。どうして本土の安全のために沖縄だけに米軍基地を押しつけるのか、という問題に真剣に取り組まなければ、普天間基地問題は前に進まない」
「結局、この問題を前に進めるカギは、海兵隊の活動を広く日本本土でも受け入れるための「共同使用の拡大」による負担の軽減である」
「そのためには、沖縄に駐留する米軍、特に海兵隊の活動・訓練機能をできる限り、本土に移転するやり方を抜本的に検討する必要がある。英国にある米軍基地のように、自衛隊の基地・施設をすべて米軍が使用できるようにして、その代わりに米軍基地を自衛隊が管理し、使用できるようにする。米軍基地の管理・運営を基本的に自衛隊が担当する。米軍基地に雇用される従業員を自衛隊が雇用する」
「普天間基地の代替施設は日米合意通りに辺野古周辺に作るとしても、この施設も自衛隊で管理する施設にして米軍と自衛隊の共同使用にするというやり方がある。さらに、九州一円に米軍の訓練施設を改めて探す努力をすべきである。普天間基地問題が迷走していたころ、十分な検討をせずに放置した離島の飛行場施設についても、改めて検討すべきであろう」

「海兵隊は将来、アジア太平洋において固定的な基地で運用されるのではなく、地域全体を動き回って柔軟に展開し、抑止機能を発揮する体制になるであろう。・・・こうした動きによって、米国がアジア太平洋地域の各地を使用したり、展開することにより、その分だけ沖縄の負担を軽減できる可能性は高い。・・・そうなると、グアム基地をできる限り早期に戦略基地化することが南シナ海、東シナ海に進出する中国海軍への対中戦略上必要となる。」

森本さんの視点、提言内容にはもちろん賛否両論があるのだけろうけれど、優れた安全保障の専門家の提言として本書は誠実に向かい合う価値が十分にあります。


以上引用


これ、スゴイですね。

米国の海兵隊というのは、防衛のためにあるのではなく、侵略軍である。
それを世界中に派遣しろと言っているのだ。

全部アメリカのものにしようと言ってるようなものだ。



森本敏というのは、
2003年(平成15年)2月「イラク問題について米国の立場と行動を支持する声明」を新聞で発表、イラク戦争を肯定的に評価する立場から産経新聞紙上で論を展開しこれにより2004年(平成16年)第20回正論大賞を受賞している(イラク日本人人質事件の際には自己責任論を説いた)。

つまり、大量破壊兵器があると嘘をついて他国を爆撃するのを手伝った人である。

そして、日本の有事体制を整えた人物である。

航空自衛隊出身の防衛大臣誕生とオウムの菊池直子逮捕
http://ccplus.exblog.jp/18121513/
も参考に


この、児童ポルノ法の提唱者は、大量破壊兵器があると嘘をついて他国を爆撃するのを支持しているようだ。

それどころか、米国の海兵隊を世界中に展開しろと言っている。



「子供の人権が」とか「女性の人権が」と、正義の面を下げた人物が、大嘘をついて大量殺人を犯し、その復興利権で儲ける悪徳企業を支援しているのが分かるだろう。


もうひとつ引用します。


東日本大震災と子どもの権利について考えたこと
2011年12月5日
Akihiko Morita

 3月11日午後2時46分、私は京葉線の電車に乗っていた。
 翌日、都内で子ども達と国連子どもの権利委員会に対する通報制度 について考えるワークショップを実施することになっていて、そのための準備を終えて帰宅するところであった。
 東日本大震災によって、ワークショップは中止となり、私は世界各地から集まってきたセーブザチルドレン の国際チームとともに仙台に戻り、彼らの緊急支援活動を手伝うこととなった。

 振り返ると、2001年にも同じような経験をした。
 当時、私は日本ユニセフ協会の広報室長を務めていて、9月19日からニューヨークで開催される予定だった国連子ども特別総会に参加するために15日には日本を出発することになっていた。同時多発テロの発生によって出張は取り止めとなり、アフタニスタンに対する米国の軍事行動が本格化するなかで始まったユニセフの緊急支援活動のための国内キャンペーンに私も忙殺されるようになった。
 米国主導の軍事行動がアフガニスタンからイラクへと拡大していく中で、2003年8月にはバグダッドの国連本部が爆破されるという最悪の事態が発生した。
 この年の12月、日本は戦後初めて重装備自衛隊の海外派遣を決定した。

中略

 私は、日米同盟は日本の安全保障にとって不可欠なものと考えており、また国際的な平和維持活動に日本の自衛隊が参加することにも基本的に賛成である。さらに、小切手外交と揶揄された湾岸戦争当時の日本に対する国際的評価を鑑みれば、イラク戦争において日本が資金協力のみに留まることは客観的に不可能であったと思う。
 
以上引用
fwge1820.wordpress.com


なるほど



セーブザチルドレンって何だ??

支援企業紹介

大口寄付をいただいた企業・団体(期間:2012/7/1~2013/12/31)

┃企業・団体として直接支援していただきました

株式会社アールアンドエーインターナショナルナゴヤ
アクセンチュア株式会社
有限会社アスク・ミュージック
アラムコ・アジア・ジャパン株式会社
株式会社アローズ
アンリツ株式会社
株式会社イーサグラム
イケア・ジャパン株式会社
株式会社イデアインターナショナル
伊藤忠商事株式会社
インターナショナル マネージメント グループ
株式会社ウ゛ィア・ホールディングス
上野製薬株式会社
株式会社エコシステムグループ
エスティ ローダー カンパニーズ
大阪マラソン
有限会社オードリー
オゴー産業株式会社
オットージャパン株式会社
株式会社オリエンタルランド
株式会社オンテックス
株式会社QVC ジャパン
共立株式会社
キリンホールディングス株式会社
株式会社銀座コージーコーナー
グラクソ・スミスクライン株式会社
グランドハイアット東京
グランファルマ株式会社
クリニークラボラトリーズ株式会社
ゴールドマン・サックス
サトレストランシステムズ株式会社
株式会社サムライ
サラヤ株式会社
株式会社サンエー・インターナショナル
サントリーホールディングス株式会社
サンヨー食品株式会社
株式会社シー・ティー・エス日米
株式会社G-7ホールディングス
株式会社四季工房
株式会社資生堂 ※1
ジブラルタ生命保険株式会社
ジャパンフリトレー株式会社
株式会社シリウスコーポレーション(カシウェア)
株式会社スーパープランニング
Dream Power ジョン・レノン スーパーライブ
ソーバル株式会社
ソニー株式会社
公益財団法人ソニー音楽財団
ソニー企業株式会社
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
ソニーマーケティング株式会社
大日本コンサルタント株式会社
高松商事株式会社
タリーズコーヒージャパン株式会社
チャコット株式会社
株式会社CHINTAI
株式会社ディノス・セシール
株式会社東急グルメフロント
株式会社東急ハンズ
株式会社東京ユニフォーム
株式会社ドウシシャ
東芝テック株式会社
株式会社トーマンコーポレーション
ドコモショップ館山店(有限会社三平商会)
トッズ・ジャパン株式会社
株式会社日新堂
日本住宅少額短期保険株式会社
日本タッパーウェア株式会社
株式会社バーミリオン
株式会社阪急阪神百貨店
株式会社バンダイナムコホールディングス
ビー・エム・ダブリュー株式会社
P&Gジャパン株式会社
株式会社美健
株式会社日立柏レイソル
ヒルトン東京ベイ
株式会社ヒロインターナショナル
華為技術日本株式会社
株式会社ファミリーマート
有限会社フィセル
フェリシモ基金事務局
株式会社フォーデジット
ブルガリジャパン株式会社
株式会社ポケモン
株式会社ボストン コンサルティング グループ
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社ミルボン
株式会社メディアバンク・ブレイン
森永製菓株式会社
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
株式会社LIXILリアルティ
株式会社リコー
レキットベンキーザー・ジャパン株式会社
株式会社ローヤル
株式会社ロックダムアーティスツ
株式会社ワールドパーティー

以上引用
savechildren.or.jp/partnership/support/


ああ、

アクセンチュア株式会社
グラクソ・スミスクライン株式会社
ゴールドマン・サックス
株式会社ボストン コンサルティング グループ(ネタニヤフ・ロムニー・メリンダ&ゲイツ財団)
・・・

もう、完全にまる分かりな感じですが


以下引用

2013-06-17

グラクソ・スミスクライン株式会社
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン


グラクソ・スミスクライン株式会社(社長:フィリップ・フォシェ、本社:東京都渋谷区、以下GSK)と国際子ども支援NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(理事長:上野昌也、専務理事・事務局長:千賀邦夫、以下SCJ)は、東日本大震災からの復興に向けて、地域の一員である子どもたち自身が声をあげ、参加することで、より良いまちづくりを目指す“Speaking Out From Tohoku(SOFT)~子どもの参加でより良いまちに!~”の活動で協力していくことを発表します。

*グラクソ・スミスクラインplcとセーブ・ザ・チルドレンとの世界における提携は、最貧国の子どもたちにまでワクチン接種を拡大し、医療従事者への投資を増やすとともに、低価格の栄養食品を開発して子どもの栄養不良に取り組むことに焦点を当てています。詳細は、5月20日に国内で発表しました日本語訳プレスリリースをご覧ください。


グラクソ・スミスクラインとセーブ・ザ・チルドレン 
100万人の子どもの命を救うため、類のない提携関係を構築 
小児用の医薬品2剤の利用促進に向けて連携し、
新生児および幼児の死亡原因に立ち向かうため共同研究開発委員会を設立 
サハラ以南アフリカ諸国のコンゴ民主共和国およびケニアにおいて、
二つの最重要プログラムを実行予定


2013-05-20
この資料は、英国グラクソ・スミスクラインplcとセーブ・ザ・チルドレンが2013年5月9日に発表したプレスリリースの日本語抄訳であり、報道関係者各位の利便性のために提供するものです。この資料の正式言語は英語であり、その内容およびその解釈については英語が優先します。詳細はgsk.comおよびsavethechildren.org.ukをご参照下さい。

2013年5月9日 英国ロンドン発

グラクソ・スミスクラインplc(本社:英国 以下GSK)と国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンは、世界で最も貧しい100万人の子どもの命を救うため、新しい壮大な提携関係を開始しました。この類のない協力関係では、両組織が専門知識、リソース、影響範囲および影響力を共有して小児期の主要な死亡原因に立ち向かうことで、これまでとは全く違う方法で連携していくことになります。

口内洗浄液に使用される消毒剤を新生児向けの救命治療として開発することや、5歳未満の子どもの主な死亡原因の一つである肺炎を治療するために粉末状の抗生物質を小児の用量で提供することなどが、主な取り組みとして挙げられます。

5歳未満の子どもたちのための革新的な救命治療介入における進展を加速させ、途上国で可能な限り広くそれらを利用できる方法を特定するために、セーブ・ザ・チルドレンは、新設された小児科研究開発委員会の一員となって今回初めて、GSKの小児用医薬品の研究開発を支援していきます。GSKは、セーブ・ザ・チルドレンが持つ小児保健に関する専門知識や現場での経験を活用することで、最も辺境の地や社会から取り残されたコミュニティにいる子どもたちに、基本的な医療を届けることができるようになります。

GSKとセーブ・ザ・チルドレンの提携では、最も貧しい子どもたちにまでワクチン接種を拡大し、医療従事者への投資を増やすとともに、低価格の栄養食品を開発して子どもの栄養不良に取り組むことにも焦点を当てます。

これらの最重要プログラムはまず、コンゴ民主共和国およびケニアで実行する予定です。これらのプログラムを注意深く監視し、子どもたちの命を救う方法に関するエビデンスを元にサハラ以南アフリカ諸国、アジアおよび中南米の他の国々でも同プログラムを展開していきます。

近年、順調な進捗が見られているものの、基本的な医療、ワクチン、または栄養のある食事を受けられないために、2011年には約700万人近くの子どもたちが亡くなっています。この提携は、これらの取り組みを通じて、今後5年間で100万人の子どもの命を救うことを目指しています。

セーブ・ザ・チルドレンのチーフ・エグゼクティブであるジャスティン・フォーサイスは、次のように述べています。
「この画期的な提携では、両組織がまったく新たな方法で100万人の子どもの命を救おうと尽力します。これまでセーブ・ザ・チルドレンは、GSKのような製薬会社との連携に着手することはなかったかもしれません。しかし、GSKの革新的技術、研究および世界規模での事業展開の力を活用すれば、子どもたちの医療を大きく前進させることができると確信しています。」

GSKのCEOであるアンドリュー・ウィティーは、次のように述べています。
「このような規模の提携関係を構築することで、100万人の子どもの命を救い、さらに何百万人もの子どもたちに明るい未来を届けるという、素晴らしい機会を得ることができました。GSKでは、命を救う革新的な医薬品を開発し、このような医薬品を必要としている人々に届けたいという一心で仕事に取り組んでいます。セーブ・ザ・チルドレンと力を合わせることで、私たちは新たな時代を切り開く変化を作り出し、予防できる疾患で子どもたちが命を落としているという事態を終わらせるための取り組みを、拡大させることができます。私は、この提携によりGSKの社員が感化され、共通の目標に向かって企業とNGOがどのように連携できるかということに関する新たな基準を設けることができることを期待しています。」



この提携の主な特徴:
GSKのCorsodyl口内洗浄液に使用されるクロルヘキシジン消毒剤の製剤開発を行います。これは、新生児のへその緒を洗浄し、貧しい国々における新生児の主な死亡原因である重篤な感染症を防ぐためです。南アジアで行われた調査では、このような簡単な治療介入でも、リソースの少ない環境において最大6件中1件の新生児の死亡を防ぐことができることが示唆されています。


肺炎の治療薬として小児用抗生物質製剤の認可および提供を加速させることに尽力します。肺炎の発症率が高い国々では、現在5歳未満の子どものうち、140万人が肺炎で亡くなっています。この抗生物質は、乳幼児に適した用量ごとの分包として開発されます。またGSKはセーブ・ザ・チルドレンと連携し、水やミルクを入手するのが容易ではない場所における代替の小児用製剤についても調査を行います。


提供が最も難しいコミュニティまでワクチン接種を拡大することに尽力します。たとえば、モバイル技術ソリューションをさらに活用することで、両親にワクチンサービスに応じるよう呼び掛けるためのSMSメッセージを送信したり、医療従事者や医療施設にスマートフォンを提供して、ワクチン接種の記録を付けたり予定を組んだりすることを可能にします。


5歳未満の子どもの死亡のうち、3件に1件の根本原因となっている栄養不良という惨事に対抗する、手頃な価格の新しい栄養食品の研究を行います。ケニアにいるGSKとセーブ・ザ・チルドレンの共同プロジェクトチームは、現在、最も貧しい家族のための低価格の栄養食品の開発について調査しています。


最も貧しいコミュニティにいる医療従事者に投資し、GSKとセーブ・ザ・チルドレンの既存の協力関係を基にして、少なくとも350万人と推定されている、教育を受けた医療従事者の不足に対処できるようにします。教育を受けた医療従事者がいれば、乳幼児にワクチンを接種したり不可欠な医薬品を提供し、健康に関する助言を行い、栄養不良を治療することができます。

glaxosmithkline.co.jp/press/press/2013_01/P1000785.html

グラクソ・スミスクライン 3つのNGOと新たに連携
後発開発途上国の医療従事者不足問題に取り組む
後発開発途上国における利益の20%をその国々に再投資する取り組みの一環として
AMREF、ケア・インターナショナルUKおよびセーブザチルドレンと契約を締結

2011-06-02
glaxosmithkline.co.jp/press/press/2011_01/P1000695.html

以上引用

ワクチン、ワクチン



アクセンチュアは、社会保険庁のシステムや出入国管理など、幅広く日本のシステムの根幹を作っている外資系の企業です。

アクセンチュア
本社 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ
これは、米国大使館の隣である。

さらに興味深いことに、復興庁も隣にある。

このあたりも参考に

郵政民営化とNTT,電子投票制度と国民監視制度
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/24/6729478


前回の安倍政権の時に、選挙に電子投票制度を導入しようとした人達は、現在何をやっているのか??
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/02/6710325



不正選挙疑惑を追う 『グローリー』ってどんな会社??
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/17/6748906

不正選挙疑惑を追う。グローリー、カーライル、マッキンゼー
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/18/6749903

不正選挙疑惑を追う グローリーと311
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/19/6751603



安倍内閣支持率60%とか言っているにも関わらず、小泉進次郎の地元、横須賀市長選で自公敗北の裏側 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/02/6884974



MMパークビル(えむえむパークビル)は、横浜市西区の横浜みなとみらい21地区33街区にある高層ビルである。
• 日揮、日揮情報システム
• アクセンチュア、アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ
• NTTアドバンステクノロジ
• ノバルティスファーマ

• テックジャパン

• オークニー
• テラダイン
• ジーエヌリサウンドジャパン
• 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構


そういえば、アクセンチュアのビルにはノバルティスも居ましたね。

で、以下引用


ゴールドマン・サックス・ギブズは2007年にドナー・アドバイズド・ファンド(寄付者の意向に沿って寄付を行う基金)として設立されたチャリティ支援基金で、このプログラムに参加する社員は寄付金の受け取り先の非営利団体を指定することができます。

ゴールドマン・サックス・ギブズは、これまでに以下のような寄付を行っています。

― ゴールドマン・サックス・ギブズ・コミュニティ支援プログラム
2010年9月、社会福祉法人東京都社会福祉協議会と協働で、次世代の成長を担う子どもたちに焦点を当てた地域コミュニティ活性化のための新たな地域支援プログラム「ゴールドマン・サックス・ギブズ・コミュニティ支援プログラム」をスタートしました(プレスリリース)。

- 「至誠大地の家」の設立支援
2008年、東京都立川市社会福祉法人児童養護施設至誠学園の新施設「至誠大地の家」の設立を支援しました。この施設は、0歳児を含む低年齢児を中心に家庭的な養護を行う新しいタイプの児童家庭福祉施設で、心理治療や自立支援、児童福祉の人材育成や調査活動、そして地域の子育て支援の拠点ともなる総合的な児童養護施設を目指して設立されました。

- 「東北子どもまちづくりサミット」特別協賛
2012年5月、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが主催する第二回「東北こどもまちづくりサミット」に特別協賛しました。

- 「志村大輔基金」設立
2013年1月、全国骨髄バンク推進連絡協議会との協力で、白血病患者の分子標的薬・精子保存への医療費助成を行う「志村大輔基金」を設立しました(プレスリリース)。

- 子どもの貧困NPO助成プログラム
2013年9月、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの東日本大震災復興支援事業に賛同し、被災地で子どもの貧困問題の解決に取り組むNPO・団体に対する助成プログラムへの資金支援を行いました(プレスリリース)。

- TOMODACHIイニシアチブへの参加
2013年9月、東日本大震災を受けて創設された、日米の文化的・経済的結びつきを強化するための革新的な官民パートナーシップ、TOMODACHIイニシアチブのスポンサーになることを発表しました(プレスリリース)。

- ゴールドマン・サックス中小企業経営革新プログラム
2014年4月、「ゴールドマン・サックス中小企業経営革新プログラム」を立ち上げました。NPO法人ETIC.と協働し、経営革新に取り組みたい全国の中小企業と経営に関心の高い都市部の学生をマッチングして、インターンシップを活用した経営革新を支援します(メディア記事)。

以上引用

goldmansachs.com/japan/citizenship/community-giving/programs/GSGives.html


TOMODACHIイニシアチブ。。


志村大輔基金って何??

以下引用


2013年6月15日
分子標的薬治療や精子保存の費用助成基金「志村大輔基金」
ラベル: ニュース・関連情報
全国骨髄バンク推進連絡協議会が1月21日、白血病の治療の副作用で不妊となる男性患者の精子保存の費用を助成する基金を設立したと発表しました。

基金の名称は「志村大輔基金」。患者の経済的負担の軽減を訴えながら、2012年に39歳で亡くなった慢性骨髄性白血病の患者の名前を取って名付けられました。

志村さんの同級生の勤務先であるゴールドマン・サックスが基金の原資を寄付。一般からも寄付を募り、年間1500万円程度を給付できるようにするそうです。

助成は2種類あり、血液疾患における分子標的薬を使った投薬治療に対する助成と、精子保存に対する助成です。
分子標的薬治療助成

分子標的薬とは、がん細胞に特有の分子をターゲットにして攻撃する治療薬です。

従来の抗がん剤では、がん細胞だけでなく正常な細胞まで攻撃するため、副作用が重くなる可能性がありました。一方、分子標的薬は、がん細胞を狙い撃ちするため、正常な細胞へのダメージが少なく済み、副作用を小さくすることができます。

血液疾患でも分子標的薬を使った治療法があり、今回の基金は、その治療費を助成してくれます。
給付対象

血液疾患で長期にわたって分子標的薬治療を続け、経済的に困窮している70歳未満の患者とその家族
日本国内に居住し、日本国内で治療中であること
世帯の所得が、当基金の定める額を超えていない方(所定の算定表により算出)
給付内容

○一般所得者
高額療養費のうち、多数該当となる以前の額のうち4万円を給付。1患者につき年間3回まで(長期処方の該当者であることを問わない)
また、これ以降については、医療費のうち2万円を1回あたりごとに給付
給付上限額 年間 30万円
○低所得者
支払1回あたりごとに1万円を給付
給付上限額 年間 12万円
精子保存費用助成

白血病の治療では、化学療法や造血幹細胞移植の前処置によって、 生殖機能が失われる可能性が高いです。そこで、男性患者の場合、治療前に精子を凍結保存する選択肢があります。私もこちらの記事にあるように、治療前に保存しています。

ただ、保存には年間数万円かかります。病気の治療自体に多額の費用がかかるので、なかなかの負担になってきます。

今回の基金は、そんな精子保存に関わる費用を支援してくれるものです。ちなみに、卵子保存については、協議会が別の基金を設立する予定だそうです。
給付対象

今後、造血幹細胞移植や抗がん剤治療を開始予定で、精子保存を希望される45歳以下の男性患者
日本国内に居住し、日本国内で治療中であること
世帯の所得が、当基金の定める額を超えていない方(所定の算定表により算出)
給付内容

精子保存にかかる採取・保存費用、採取のための交通費の一部
上限額 20万円

以上引用

http://withaml.blogspot.jp/2013/06/shimura-daisuke-fund.html


なるほど、福島第一原発事故(テロ)で増える白血病の治療薬を部分的に支援するんですね。

ダッシュ村の村長さん、急性白血病で亡くなってましたし。
ダッシュ村は、NASAが調査中なんでしたっけ。。


以下、さらに詳しく

以下引用

患者の経済負担を考える』


 14日に国立がんセンター中央病院で開かれたがん患者3人による講演会の概要をお伝えする。

中略

 トップバッターは、慢性骨髄性白血病の志村大輔さん。

「3年前34歳の時に慢性骨髄性白血病であることが会社の健診で分かった。薬を飲んで症状をコントロールできていて週末は趣味のフットサルをできている。でも最初はショックで心療内科に通っていたこともあるし、周囲にも病気のことを隠していた。半年前に同じ病気の人の書いた人の本に出会って、それを読んでから病気に向き合えるようになった。その人は大谷貴子さんといって、症状がとても悪かったのだけれどたまたまお母さんとHLA型が一致して移植を受けられたので生還した。その後、日本で最初の骨髄バンクも作った。その人が本の中でボランティア活動を呼びかけていたので、今は『公的骨髄バンクを支援する東京の会』の手伝いをしている。

 ちょっと本題とずれるのだけれど、この東京の会で出している会報について、骨髄バンクの元理事から名誉毀損で訴えられている。この元理事は、いわゆる厚生省の天下り。訴訟のせいで本来の活動に支障が出て困っている。ネットなどで『骨髄バンク』『裁判』と調べていただくと出てくるので、見てみてほしい。

 話を本題に戻すと、今私が飲んでいるのはスイスのノバルティス社が出しているグリベックという薬。とてもよく効くのと、治るわけではないけれど症状を抑えられるのと、副作用が軽い。最初に診断された時も、お医者さんは『大丈夫。今はいい薬があるから』と言ってくれた。もし病気になるのが10年早かったら今のような生活はできただろうかと思うし、20年前なら骨髄バンクも臍帯血バンクもなかったから生きていられるかも分からない、そう思うとありがたいばかり、医学の進歩には本当に感謝したい。

 このように非常にありがたい薬なんだけれど、経済的な負担は結構大変。1錠3100円でふつうは1日4錠飲む。3割自己負担として約12万円。高額療養費制度というのがあって簡単に言うと1カ月に4万5千円を超えた分の医療費は戻ってくる。とても助かっている。病状にもよるけれど2カ月分をまとめて処方してもらっている人も多い。その場合の負担は4万5千円を2で割れる。それから加入している健保組合にもよるけれど、私の組合は2万円を超えた分は給付されるので、そうすると実質的には毎月1万円で済んでいる。大変にありがたい。しかし、病状によっては毎月処方を受ける必要もあるし、自営業の方が加入している国保だと上乗せの給付はない。だからそういう人は年間54万円が薬代になる。私なら、この金額は年収の10%を超えるので今と同じような生活はできないだろうなと思う。実際、患者さんの中には、安い薬に切り替えたら症状が悪化してしまった人がいる。せっかくのグリベックも、慢性期、移行期、急性期の移行期に入ってしまったら効きが悪くなる。私も、検査の時は毎回移行期に入ってないことを祈っている。グリベックが効かなくなった人には、同じくノバルティスから出ているパシグナという薬があるのだけれど、これは新薬なので半月処方しかできない。経済的な問題は同様だ。

以上引用
lohasmedical.jp/news/2009/08/15204133.php


スイスのノバルティス社が出しているグリベックという薬
1錠3100円でふつうは1日4錠飲む
1日=12,400yen x 365 =4,526.000yen


なるほど年間452万6000円か

ノバルティス社の抗がん剤に流れるわけですね、そうですね。


というわけで、
まあ、この法案を悪用して冤罪の人々を逮捕しようとすると、様々なところにブーメランになってなぎ倒していくでしょうね。

不正選挙偽政府とか、悪徳製薬会社とか、いろいろ



とりあえず、このあたりの記事は、保存して対抗しましょう。


吉田有希ちゃん殺害事件と児童ポルノ法と言論統制と原発、117そして311
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/03/7334678

今市市女児殺害事件 新型インフルエンザ、SSRI,子宮頸癌ワクチン、グラクソスミスクライン 311
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/04/7335160

栃木小一女児殺人事件 の背景を考える
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/06/7338048

危険!!誰でも逮捕可能な単純所持を禁止する児童ポルノ法改定案、衆院通過
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/07/7338710

光市母子殺人事件と薬害の不思議な関係
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/10/7341498

パソナ アソウヒューマニーセンター 規制改革 不正選挙 水道民営化
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/15/7344975

三鷹の女子高生殺害事件は、児童ポルノ単純所持規制のための『平成の三鷹事件』か?
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/14/7009006