日航機123便事故と国有財産私物化、行政改革、ショックドクトリン2014/08/17 22:28


最近、日航機123便事故の再調査してたのですが。。


日航機123便が何かに激突した海域で、自衛隊が演習していたのは、まぎれもない事実です。


JAL123便の尾翼が吹き飛んだとみられる地点の南40キロメートルの高度1500フィート付近は、R116という自衛隊の演習区域

1985年8月12日に護衛艦「まつゆき」は相模湾・伊豆沖で納入前の試試運航中

国有財産として未登録
  国有財産でない場合は、所有権は製造会社側にあるので、これらの航空機や艦艇が実際にやったことの報告義務から法的には免れる そうです。



では、当時の所有権は誰??

以下wiki


まつゆき(ローマ字:JS Matsuyuki, DD-130)は、海上自衛隊の護衛艦。はつゆき型護衛艦の9番艦。


艦歴
「まつゆき」は、中期業務見積もりに基づく昭和56年度計画2,900トン護衛艦2218号艦として、石川島播磨重工業東京第1工場で建造され、1983年4月7日起工、1984年10月25日進水、1986年3月19日に就役し、第2護衛隊群に新編された第44護衛隊に「やまゆき」とともに編入され、呉に配備された。
1985年8月13日午後、進水後の各種試験で相模湾で公試中の際、前日に起きた日本航空123便墜落事故で事故発生時事故機から離脱した、事故機の垂直尾翼を偶然発見、回収し事故原因解明に大きく寄与した。
1987年、遠洋練習航海に参加。
1992年、環太平洋合同演習 (RIMPAC) に参加。
1997年3月24日、隊番号の改正により第44護衛隊が第2護衛隊に変更となる。
1997年、遠洋練習航海に参加。その途上の8月29日、対空射撃訓練中に76mm単装砲が暴発、訓練弾により自艦の艦首を小破。原因は砲の部品の加工不良と取り付け間違いと判明した。
1998年3月20日、第4護衛隊群第8護衛隊に編入される。
2002年、遠洋練習航海に参加。
2003年3月13日、呉地方隊第22護衛隊に編入される。
2008年3月26日、護衛隊改編により護衛艦隊第12護衛隊に編入された。
2010年3月15日、護衛艦隊第14護衛隊に転籍となり定係港も呉から舞鶴へ移った。
2012年4月15日午前11時5分ごろ、陸奥湾の夏泊半島の北北東約8キロの海上で、大湊基地から出港した「かしま」「しまゆき」「まつゆき」3隻の練習艦隊見送りのため、低空を展示飛行中だった海上自衛隊第21航空群第25航空隊(大湊)の哨戒ヘリSH-60J(8279号機)(機長・宮永雅彦3佐)が「まつゆき」の左舷格納庫側壁にメインローターを接触させ、墜落した。この事故で宮永雅彦3佐が殉職、「まつゆき」も左舷格納庫の側壁を損傷し、実習幹部を「かしま」に移乗させた後、修理のため一時練習艦隊を離れたが、2週間ほどで修理を済ませ再度練習艦隊に合流した。

wikipedia


ちなみに、311の福島第一原発事故の時は、海上保安庁の巡視船『まつしま』が、311の15時頃たまたま偶然福島第一原発の目の前に居たことが判明しています。(まめ知識)

311地震の津波はこうして起きた 仮説
http://ccplus.exblog.jp/17440342/


以下再びwikiから

株式会社IHI(アイ・エイチ・アイ、英:IHI Corporation)は、重工業を主体とする日本の製造会社。
旧社名は石川島播磨重工業株式会社(いしかわじまはりまじゅうこうぎょう、Ishikawajima-Harima Heavy Industries Co., Ltd,)。2007年7月1日付をもって、従来略称として用いてきたIHIを正式社名に変更した(「H」はHarimaではなくHeavy IndustriesのH)。

概要
幕末以来160年を超える歴史を誇り、重機などの重工業において、日本を代表する名門企業の一つである。日本の工業技術をリードしてきた企業の一つであり、旧国鉄(現:JR東日本)東京駅の丸の内側本屋の鉄骨の建造(施工は大林組が担当し、1914年に開業)、永野治による日本初のターボ・ジェットエンジン開発(1945年)、日本国内最大の大型海水淡水化装置建設(1967年)、東京湾アクアライン工事用シールド掘進機納入(1997年)、明石海峡大橋のケーソンやタワー(主塔)の建設(1998年)など、その業績は数多く存在する。
そのため、同社のトップは政財界において大きな発言力を持ち、社外においても様々な場面で重用されてきた。最近では伊藤源嗣が日本経済団体連合会(日本経団連)の評議員会副議長を務めていた(就任時は社長、2003年~2007年)。1980年代に中曽根康弘首相が進めた行政改革においては、その基本方針をまとめた第二次臨時行政調査会の会長を同社出身の土光敏夫が務め、その主要政策として実行された日本電信電話公社の民営化では真藤恒が同公社の最後の総裁、及び日本電信電話(NTT)の初代社長としてその移行を実現させた。また、稲葉興作は1993年~2001年に日本商工会議所の会頭であった。
元来独立系の企業だが、土光敏夫が三井グループの東京芝浦電気(現:東芝)の再建に関わって以来東芝と密接な関係にあるため、三井グループを構成する二木会(社長会)・三井業際研究所(二木会直轄のシンクタンク)・綱町三井倶楽部(三井系の会員制クラブ)及び月曜会(三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合)に加盟している。一方、旧石川島重工業と旧第一銀行とのつながりから、メインバンクはみずほ銀行であり、IHIは旧第一勧銀グループにも属しているといえる。
2012年10月からコーポレートメッセージを「Realize your dreams」とした[2]。




土光 敏夫(どこう としお、1896年(明治29年)9月15日 - 1988年(昭和63年)8月4日)は昭和時代の日本のエンジニア、実業家。
石川島重工業・石川島播磨重工業 社長、東芝 社長・会長を歴任、母が創立させた橘学苑の校長も務める。日本経済団体連合会第4代会長に就任し、「ミスター合理化」として土光臨調でも辣腕を振るう。「メザシの土光さん」としても親しまれた。
位階勲等は従二位勲一等(勲一等旭日桐花大綬章・勲一等旭日大綬章・勲一等瑞宝章)。岡山県名誉県民。次男の土光哲夫は東芝タンガロイの元役員。


経歴
1896年(明治29年)9月15日、岡山県御野郡大野村(現在の岡山市北区)に肥料仲買商の土光菊次郎・登美夫妻の次男として誕生。母の登美は日蓮宗に深く帰依した女性で女子教育の必要性を感じ、1941年(昭和16年)にほとんど独力で横浜市鶴見区に橘学苑を開校した程の女傑であった。校訓を「正しきものは強くあれ」とし、敏夫は母の気性を強く受け継いだ。
敏夫は関西中学(現・関西高等学校)を卒業後、代用教員をしながら1浪して東京高等工業学校(現・東京工業大学)機械科に入学。同期生には茅誠司、武井武などがいた。1920年(大正9年)に卒業後、東京石川島造船所(現・IHI)に入社。1922年(大正11年)、タービン製造技術を学ぶためスイスに留学する。1936年(昭和11年)、芝浦製作所(現・東芝)と共同出資による石川島芝浦タービン(現:IHIシバウラ)が設立されると技術部長として出向し、1946年(昭和21年)に社長に就任した。この頃その猛烈な働きぶりから「土光タービン」とあだ名される。
1950年(昭和25年)、経営の危機に本社[1]に復帰、社長に就任し再建に取り組む。土光は徹底した合理化で経営再建に成功する。1959年(昭和34年)、石川島ブラジル造船所を設立。さらに1960年(昭和35年)、播磨造船所と合併し石川島播磨重工業に社名を変えた。この間、1954年(昭和29年)に造船疑獄に巻き込まれて逮捕・勾留されるも最終的に不起訴処分となる。
1965年(昭和40年)、やはり経営難に陥っていた東京芝浦電気(東芝)の再建を依頼され、社長に就任する。ここでも辣腕を振るい、翌年の1966年(昭和41年)に再建に成功する。しかし、敏夫のいわば「モーレツ経営[2]」は東芝の体質を変えるまでには至らず、1972年(昭和47年)に会長に退いた。
1974年(昭和49年)、日本経済団体連合会(以下、経団連)第4代会長に就任。以後、2期6年にわたって財界総理として第一次石油ショック後の日本経済の安定化や企業の政治献金の改善などに尽力した。一方で日本経済の一層の自由化と国際化を図り、積極的に海外ミッションを組んで各国に渡航した。
1981年(昭和56年)には鈴木善幸首相、中曽根康弘行政管理庁長官に請われて第二次臨時行政調査会長に就任。就任に当たっては、
首相は臨調答申を必ず実行するとの決意に基づき行政改革を断行すること。
増税によらない財政再建の実現。
各地方自治体を含む中央・地方を通じての行革推進
3K(コメ、国鉄、健康保険)赤字の解消、特殊法人の整理・民営化、官業の民業圧迫排除など民間活力を最大限に生かすこと。
の4箇条の申し入れを行い、実現を条件とした。行政改革に執念を燃やして、2年後の1983年(昭和58年)に行財政改革答申をまとめ、「増税なき財政再建」「三公社(国鉄・専売公社・電電公社)民営化」などの路線を打ち出し、さらに1986年(昭和61年)までは臨時行政改革推進審議会の会長を務めて、行政改革の先頭に立った。謹厳実直な人柄と余人の追随を許さない抜群の行動力、そして質素な生活から、「ミスター合理化」「荒法師」「怒号敏夫」「行革の鬼」「めざしの土光さん」などの異名を奉られた。
1986年(昭和61年)11月、勲一等旭日桐花大綬章を受章。1988年(昭和63年)8月4日、老衰のため東京都品川区東大井の東芝中央病院で死去。91歳没。法名は「安国院殿法覚顕正日敏大居士」[3]。墓碑は神奈川県鎌倉市安国論寺(日蓮宗)。
彼の名を冠する弁論大会の土光杯全日本青年弁論大会・土光杯全日本学生弁論大会がフジサンケイグループ主催で毎年開かれている。

第二次臨時行政調査会(だいにじりんじぎょうせいちょうさかい)は、1981年に発足し、鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」を達成すべく、行財政改革についての審議を行った。会長を務めた土光敏夫の名前から「土光臨調」とも呼ばれる。


概要
行財政改革を謳い文句に、各省間の総合調整、各省定員、予算編成権の抜本的な検討が、政界や財界を中心にして提案されたが、概算要求基準で予算の伸び率をゼロとする「ゼロ・シーリング」が導入され、それが第二次臨調答申前に閣議決定されたことで、大蔵省主導の予算編成権に関する抜本的な変化はなかった。ただし、政治的圧力や官僚の抵抗を受けつつも、田中角栄等の大物政治家の支持を取り付け、三公社民営化などの提言は、中曽根康弘政権の一連の行政改革に結実していった[1]。また、総合管理庁構想は、後の総務庁の設置、橋本政権における省庁再編につながっていると考えられる。
主要メンバーには、会長の土光敏夫の他に、瀬島龍三、加藤寛、屋山太郎らがいる。

実施提言
1984年度までに赤字国債ゼロ
官業民営化
国鉄分割民営化
日本電信電話公社
日本専売公社
3K赤字(コメ、国鉄、健康保険)の解消
wikipedia



なんというか、ど真ん中ですね。

1981年(昭和56年)には鈴木善幸首相、中曽根康弘行政管理庁長官に請われて第二次臨時行政調査会長に就任。



もちろん、国産OSトロンのこととか、プラザ合意のための脅しとかいろいろあると思いますけど


国有財産私物化、行政改革、ショックドクトリンです。

そして、国鉄民営化と電電公社民営化が、全てのスタートだったということだと思います。

コメント

_ (未記入) ― 2014/08/19 01:07

IHIシバウラの本社は自衛隊松本駐屯地に隣接しています・・・
http://www.ihi-shibaura.com/aboutus/map_matsumoto.html
なんでなのかとずっと気になっています。

_ velvetmorning ― 2014/08/19 13:05

株式会社IHIシバウラ(アイ・エイチ・アイ シバウラ)は、長野県松本市に本社を置くエンジン(ディーゼルエンジンなどの産業用エンジン)、農業用機械、消防ポンプ等の防災関連機器のメーカーである。『シバウラ』ブランドで知られる。
1942年 - 東京石川島造船所と芝浦製作所が共同出資し、石川島芝浦タービン松本工場を設立wiki
ということで、芝浦電機(東芝)とIHIの合弁ですね。

2009年7月1日 - 長野県松本市に本社移転。
なので、松本サリン事件などは関係なさそうですね。

1991年 - ヤンマー農機(当時)と業務提携。

ヤンマーといえば、セレッソ大阪の柿谷選手は、スイスリーグの『バーゼル』に移籍しましたが、胸のスポンサーが『ノバルティスファーマ』でしたね。。

これも気になります。

IHI、石播
本社所在地 日本
〒135-8710
東京都江東区豊洲三丁目1番1号
豊洲IHIビル
設立 1853年創業 法人設立1889年(明治22年)1月17日
wiki
毎度おなじみの1月17日ですね。

以下1889年の年表から
1月22日 - 徴兵令改正(戸主の徴兵猶予を廃止)
2月11日
大日本帝国憲法・皇室典範・ 衆議院議員選挙法公布
wiki

なるほど〜

_ (未記入) ― 2014/09/01 10:07

石川島播磨の瑞穂工場は、米軍横田基地の横にあります。

http://www.ihi.co.jp/ihi/company/factory/

会社案内の写真で、後ろに見えるのは横田の滑走路です。
横浜工場の立地も、なんだかなあ・・・です。

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