某米国のトップが来日メモ2014/11/06 22:34

米国の工作員が上陸した尖閣詐欺と同じ??中国の漁船が大挙して小笠原に珊瑚密猟報道
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/11/04/7483013

日中戦争漁夫の利計画のジョセフ・ナイが旭日重光章に決まる日本って何??
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/11/05/7483808

のつづきです。


2011年11月11日=スリー・イレブン=3・11=KKK=日本奴隷化宣言=TPP交渉参加表明で、キッシンジャー、ロックフェラー・ジュニア、ジョゼフ・ナイ、アーミテージと、オールスターが来日していたわけですが、

3・11 KKK TPPの黒幕達
http://ccplus.exblog.jp/16673686/


またまたデイビッド・ロックフェラー・ジュニア夫妻が来日していたそうで、メモしておきます。


以下引用


神奈川区版2014年11月5日 水曜日

 市立白幡小学校(永池啓子校長)の6年生9人が10月24日、横浜の姉妹都市である米国サンディエゴ市のモーニングクリーク小学校の6年生6人と、ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで2回目の「TV会議」を行った。

 モーニングクリーク小は東日本大震災の際、千羽鶴を姉妹都市である横浜市を通じて石巻の小学校に届けた。一方、白幡小は学校を上げて環境保護活動に取り組み、昨年2月には米国の海洋自然保護団体・NPO法人「セイラーズフォーザシー」が認定書を寄贈。同法人の創始者・デイビッド・ロックフェラー・ジュニア氏が学校間の架け橋となり、半年前にTV会議が実現した。

 今回は、同法人日本支部の事務局があるホテル内のチャペルが会場となった。来日中のロックフェラー夫妻も駆けつけ、白幡小の関係者らとの再会を喜んでいた。
以上引用
全文は
townnews.co.jp/0117/2014/10/30/257583.html

横浜市立白幡小学校
横浜市神奈川区白幡上町11-1


地元政治家は

小此木 八郎(おこのぎ はちろう、1965年(昭和40年)6月22日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、自民党国会対策委員長代理、自民党神奈川県連会長。
経済産業副大臣、衆議院安全保障委員長、自民党副幹事長(筆頭)などを歴任。
祖父は元衆議院議員の小此木歌治、父は通商産業大臣などを務めた元衆議院議員の小此木彦三郎。

経歴
玉川学園高等部を経て、1989年3月に玉川大学文学部を卒業し、父の議員秘書となる。1992年から渡辺美智雄の秘書を経て、1993年の第40回衆議院議員総選挙に旧神奈川1区から立候補し、初当選。当初は父・彦三郎が属していた中曽根派に所属し、山崎派との分裂を経て、(三塚派を離脱した)亀井静香グループと合流した1999年3月18日に無派閥になる。
2000年に衆議院議事進行係に就任。文部政務次官、衆議院安全保障委員長を経て、2004年に経済産業副大臣に就任。
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙に自民党公認、公明党推薦で出馬[1]。民主党の岡本英子に36,000票差で破れ、重複立候補していた比例南関東ブロックにおける復活もならず落選。
2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙に自民党公認、公明党推薦で出馬し、当選。当選後、自民党副幹事長(筆頭)に就任。

政策
憲法改正に賛成[2]。
女性宮家に反対[2]。
選択的夫婦別姓制度導入に反対[3]。

所属団体・議員連盟
再チャレンジ支援議員連盟
日韓議員連盟
神道政治連盟国会議員懇談会
日本会議国会議員懇談会

献金疑惑
日本共産党の機関誌しんぶん赤旗に、暴力団系企業へ「地上げ資金」を提供していたスルガコーポレーションから少なくとも2004年から2006年にわたって献金を受けていたと報じられた[4]。

脚注
^ 衆院選小選挙区 自民128人推薦 2009年8月7日公明新聞
^ a b 毎日新聞2012年衆院選アンケート
^ 第154回国会 法務委員会 請願2443号
^ 「自民前閣僚らに献金」2008年3月10日 しんぶん赤旗


小此木 八郎
おこのぎ はちろう
生年月日 1965年6月22日(49歳)
出生地 神奈川県逗子市
出身校 玉川大学文学部
前職 衆議院議員小此木彦三郎秘書
現職 自由民主党副幹事長(筆頭)
自由民主党国会対策委員長代理
所属政党 自由民主党(無派閥)
親族 祖父・小此木歌治(元衆議院議員)
父・小此木彦三郎(元衆議院議員)
wikipdia

衆議院安全保障委員長
自民党副幹事長か。

以下は父親


小此木 彦三郎(おこのぎ ひこさぶろう、1928年1月26日 - 1991年11月4日)は、日本の政治家。自由民主党所属の元衆議院議員(8期)。
神奈川県横浜市出身。三男は衆議院議員の小此木八郎。

来歴
早稲田大学文学部卒業。横浜市議会議員を経て、第32回衆議院議員総選挙に旧神奈川1区から出馬し初当選。連続当選8回。党内では中曽根派→渡辺派に所属。運輸政務次官、外務政務次官、衆議院運輸委員長などを経て1983年第2次中曽根内閣の通商産業大臣として初入閣。竹下改造内閣では建設大臣を務めた。また、自民党国会対策委員長、衆院議院運営委員長を歴任するなど党内でも有数の議運・国対族として知られ、与野党に幅広い人脈を持っていた。
1991年小選挙区比例代表並立制導入を柱とする政治改革関連法案を審議する衆院政治改革特別委員会の委員長を務めたが、突如審議未了・廃案を宣言。当時の海部俊樹首相退陣(海部おろし)の引き金となった。
同年、衆議院第2議員会館7Fに梶山静六を訪ねたが不在であったため、5Fの自分の事務所に引き返す折に階段で転落し頭を強打。これが原因で同年11月4日に死去。63歳没

当選同期
小沢一郎・羽田孜・奥田敬和・林義郎・渡部恒三・綿貫民輔・塩崎潤・森喜朗・村田敬次郎・松永光・江藤隆美・中山正暉・浜田幸一など
関連項目[
海部おろし
菅義偉 - 元秘書、内閣官房長官

wikipedia

中曽根派で、運輸系

菅義偉が元秘書ですか、そうですか。


以下、もうひとつのニュース 引用

2014年10月24日 【お知らせ】
横浜海洋少年団が手旗で熱演~ロックフェラー財団会長夫妻も拍手

10月23日、横浜市みなとみらい(MM21)のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで開催されたロックフェラー財団セイラーズフォーザシー日本支局(理事長 井植美奈子氏)主催によるチャリティーディナーレセプションに横浜海洋少年団が参加して手旗でのデモンストレーションを行った。

新岡信子横浜海洋少年団事務局長を代表に指導者3名及び団員11名は、プレディナーの時間帯に海洋少年団の活動の紹介とともに手旗の展示訓練をおこなった。

ロックフェラー財団会長夫妻はじめレセプションの参加者は、団員達の礼儀正しくきびきびとした態度を賞賛し大きな拍手を送っていた。

日本海洋少年団連盟からは、草刈隆郎会長、堀川信夫事務局長及び道幸久司総務部長が出席した。
以上引用

jsf-japan.or.jp/news/sfscharity10-23.php


横浜海洋少年団(よこはまかいようしょうねんだん)は、国土交通省と文部科学省が所管する社会教育団体の一つ。
少年少女に対して海洋に親しむ機会を与え、健全な育成を図る活動を行う団体で、海事思想、海洋に関する科学的知識、海上生活に必要な技術の普及、団体生活による社会的徳性の涵養、国際親善への寄与を目指している。
横浜海洋少年団の場合、小学1年生~高校3年生までが団員として活動でき、入団は小学6年生までとしている。
指導者は、海洋少年団を卒団した者などが行う。
wikipedia


ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル
神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1


以下は地元政治家

菅 義偉(すが よしひで、1948年12月6日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、内閣官房長官(第81代)。
自民党幹事長代行、総務大臣(第7代)、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、郵政民営化担当大臣、横浜市会議員(2期)等を歴任。



来歴・人物
秋田県雄勝郡雄勝町(現湯沢市)生まれ[1]。雄勝町立秋ノ宮中学校(統合により現在は「湯沢市立雄勝中学校」)、秋田県立湯沢高等学校卒業後、集団就職で上京する。「東京へ行けば何かが変わる」と夢を持ち上京したが、秋田時代と変わらぬ日々を段ボール工場で過ごす。上京から二年後に法政大学法学部第二部法律学科へ進学。法政大学を進学先に選んだ理由は「私立大学で一番学費が安かったから」。アルバイトを掛け持ちしながら法政大学を卒業。大学卒業後は法政大学就職課の伝で衆議院議員小此木彦三郎の秘書を11年に渡り務めた。1984年、小此木の通商産業大臣就任に伴い秘書官を務める。
1987年、横浜市会議員選挙に西区選挙区から出馬し、初当選。その後市議を2期務める。1996年の第41回衆議院議員総選挙に神奈川2区から自民党公認で出馬し、新進党公認・公明推薦の上田晃弘、旧民主党公認の新人大出彰らを破り、初当選した[2]。当時の首相・橋本龍太郎の出身派閥である平成研究会に入会(当選同期に平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下村博文・滝実・棚橋泰文・谷畑孝・田村憲久・戸井田徹など)。
1998年の自由民主党総裁選挙では所属していた平成研究会会長の小渕恵三ではなく梶山静六を支持し、同派閥を退会[3]。その後宏池会に入会した。2000年の第2次森内閣不信任決議をめぐる「加藤の乱」では、加藤紘一らに同調して不信任案の採決では欠席したが、その後の加藤派分裂では親加藤派の小里派(会長:小里貞利)ではなく、反加藤グループの堀内派(会長:堀内光雄)に参加した[3]。

2006年9月19日、東京都渋谷区での自由民主党総裁選挙の応援演説にて参議院議員山本一太(左から1人目)、衆議院議員片山さつき(右から1人目)らと
2006年、再チャレンジ支援議員連盟の立ち上げに参加。この議連は実質、ポスト小泉を選出する2006年自由民主党総裁選挙に、安倍晋三を擁立する原動力になった。結果、総裁選で安倍は圧勝する。同年9月に発足した第1次安倍内閣では総務大臣(郵政民営化担当大臣を兼務)に任命され、初入閣する。同年12月、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)の補職辞令を受けた。
2007年、第21回参議院議員通常選挙敗北を受けた内閣改造では、安倍は菅の内閣官房長官(次善案として内閣官房副長官)起用を模索したが、直前に菅に事務所費問題が発覚し実現せず、自民党選挙対策総局長に就任した。菅は自民党選挙対策総局長への就任早々「私の仕事は首を切ること」と発言し、候補者の大幅な調整を示唆した。
同年9月、安倍の首相退陣に伴い行われた2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持する宏池会の方針に反して麻生太郎を支持し、推薦人にも名前を連ねた。福田政権の下で、選対総局長を格上げした選挙対策委員長に古賀誠が就任すると、古賀に手腕を買われ、同副委員長として引続き衆院選対策にあたることになった。古賀の配慮で選対総局長時代の部屋を選対副委員長室として引き続き使用した。
麻生内閣発足後は麻生の側近として低支持率にあえぐ政権を支え、中川秀直や塩崎恭久ら党内の反麻生派を硬軟取り混ぜた様々な手段で抑えた。また、積極的な政策提言を行い、政府紙幣や無利子国債発行、世襲制限を唱えた。
2009年7月、古賀が東京都議会議員選挙敗北の責任を取る形で辞任。麻生の解散予告後だったこともあり、選対委員長代理として総選挙を取り仕切ることになる。
同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川2区で民主党の三村和也の猛追を受けるも548票の僅差で三村を破り、5選。2009年自由民主党総裁選挙において、96年当選同期の大村や新藤義孝・松本純と共に河野太郎の推薦人になるとともに、宏池会を退会した[4]。
2010年、自民党国会対策副委員長及び広報本部本部長代理に就任。2011年、自民党組織運動本部長に就任。
2012年4月、郵政民営化法改正案の採決で、賛成する党の方針に反して反対した[5]。
同年9月、盟友関係にある安倍晋三の自由民主党総裁就任に伴い、自民党幹事長代行に起用された。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、三村を比例復活も許さずに破り6選。選挙後に発足した第2次安倍内閣において内閣官房長官に起用された[1][6]。

総務大臣時代
2006年10月、NHK短波ラジオ国際放送への放送命令に定義されている放送事項に、「拉致問題」という具体的な内容を加える方針を示し論議を呼んだ。日本の放送法33条には『国際放送等の実施の命令等』という項目があり、そこには「総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命ずることができる」とある(2007年12月の放送法改正で「命令」から「要請」に変更された)。
菅は「北朝鮮国内で厳しい生活環境で救出を待ちわびている多くの拉致被害者に対し、日本政府も国民も見捨てていないことが生きる希望になる」と強調し、11月10日に放送事項に「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」を追加する命令をNHKに出した。一方で菅は「報道の自由は守らなければならない。番組内容や放送回数を指示する訳ではない」とNHKに対して編集権の配慮も示した。
放送法44条には「編集権」に関して『放送番組の編集等』という項目があり、そこでは「NHKは、国際放送の放送番組の編集に当たっては、海外同胞に適切な慰安を与えるようにしなければならない」とある。
日本郵政公社総裁の生田正治と会談後、生田から総裁辞任の申し出があったことを発表した。その後、後任の日本郵政公社総裁には、日本郵政社長の西川善文が就任することが発表された。なお、生田自身が政府に辞任を申し入れたことはない[7][8]。
官房長官時代[編集]
2014年7月、自らが出演したNHKクローズアップ現代の放送内容について、放送後に官邸を通じて間接的にNHKに圧力をかけたと報じられ、後日にそのことおよび関与を否定した[9]。

政策
憲法改正に賛成[10]。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[10]。
日本の核武装について検討すべきでないとしている[10]。
原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている[10]。
女性宮家の創設に反対[10]。
選択的夫婦別姓制度の導入に賛成[11]。
「私は農家の長男だが地方では農業が衰退しており集約化が必要だ。都市農業は相続税など税制で支援すべき。日本は資源のない島国。雇用をつくるのが政治家の仕事だ」として日本のTPP参加に賛成[12]。


不祥事
第1次安倍内閣の総務大臣任期中、大規模な政治資金パーティを自粛すると定めた大臣規範に反し、パーティを開催して約3180万円の収入を得ていたことが政治資金収支報告書で分かった[20]。

所属団体・議員連盟
創生「日本」(副会長)
日本会議国会議員懇談会(副会長)
再チャレンジ支援議員連盟(幹事長)
平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
神道政治連盟国会議員懇談会
日韓議員連盟
対北朝鮮外交カードを考える会

wikipedia


選挙しかけてくるという話もありますので、とりあえずメモでした。

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