velvetmorning blog

本当の『地方再生』と、中国の台頭を考える『TPPや外国人移民１０００万人より外国人観光客１億人を目指した方が日本は良くなる』その１


明日は、統一地方選挙。様々な利権が動く日である。

東京電力の大株主で、１００万ベクレル/kg越えの野菜を「出荷停止したのは間違いだった。」と言った、大量破壊兵器があると嘘ついてイラク攻撃した時に憲法無視して自衛隊を戦地に派遣し、戦争に反対する一般市民を監視する組織を指揮していた男が、石破茂地方創生担当大臣。

この意味をもう一度良く考えてみる必要がありそうだ。


安倍晋三は、イラクが大量破壊兵器保有という理由で爆撃されたが、実は大量破壊兵器保有は嘘だった事実について、「イラクが大量破壊兵器が無いと証明出来なかったから悪い」と答弁している。


日本は法治国家だ。

日本の法律は、「疑わしきは罰せず」という原則に従っている。

疑わしいから爆撃する。疑わしいから逮捕する、疑わしいから死刑にする。

そんなことをしていたら、世の中が終了してしまう。

だから、近代法は、「疑わしきは罰せず」という原則に従っている。
こんな基本的な事も理解出来ないのが、ブッシュ政権だった。


イラク戦争の後、アメリカ国内や世界の国々では、どうやら、現在のアメリカがとんでもないモンスターになっているという分析がなされるようになっていった。

９１１も自作自演だったことも明らかになっていった。


そのため、近年では、世界で最も危険な国はどこか？という世論調査をやると、ほとんどの国において、ダントツの１位が米国という結果になったのである。

一方、世界でもっとも影響力のある人物では、米タイム紙の読者投票でも今年ロシアのプーチン大統領が選ばれている。フォーブス紙の調査でも２年連続でロシアのプーチン大統領が選ばれている。

世界は大きく動いている。



軍事の世界で基本として習うことに『地政学』というものがある。

これは、元々イギリス軍が自分たちを有利にするために考え出した戦略論で、海側の勢力が手を結んで大陸側の勢力を封じ込める作戦とされている。


しかし、海側の勢力であるイギリスが、大陸側の勢力と組むという事が先日起きた。


これが、大陸側の勢力であるはずの中国が３０％出資するAIIBに、海側の勢力であるイギリスが出資を表明したことだ。

このイギリスの選択によって、欧州の主要国、フランス、イタリア、ドイツ、オーストリア、スイス、ロシアといった国々が、雪崩をうって参加することになった。

つまり、イギリスが言い出した地政学をイギリス自ら止める選択をしたということ。

これは、近代の軍事学の前提が根底から覆される事態と言ってよい。

おそらく、軍事の専門家は、耳を疑っていることだろう。

だが、実業の目線で見れば、これは極めて当たり前の話だ。


イギリスは、１９９７年の香港返還を通じて中国により接近したし、EUの中国との結びつきも大変深いものになった。


日米・日中・中米の貿易額は、ほぼ同額になっている

これは、三角形であるし、もはや中国封じ込めは無意味だ。

中国が言っているのは、戦略的な互恵関係　オープンなシステムである。
だったら、そこに加わって、オープンな議論をして、中国やアジアをより良くする方向にサポートすれば良い。

日本や米国が、大陸側の国々に対して、イギリスが生み出した『地政学』によって敵対する理由は、もはや存在しないのである。もちろん、軍産複合体やFRB残党の利権以外の理由ということだが。


『地政学』は過去の遺物となった。


この事を示す出来事が、この春にあった。

今年、筆者は、いつもの年と同じく、様々な場所に桜の花見に出かけた。

近所の井の頭公園や小金井公園といった公園から、青山霊園やら隅田川沿いに神田川沿い、小田原城にも出かけた。

どこの桜も大変美しかったが、驚いたのは、外国人観光客の多さだった。


特に中国系（本国なのか台湾なのか不明だが）は、およそ全体の半分以上を占めていると思われ、ものスゴイ数の中国人観光客が花見に来ていたのだ。


そして、その人たちが日本で大量の買い物をしているのである。

その花見のちょっと前
中国人観光客が春節（旧正月）期間に来日して落としていった金額は、60億元（約1140億）だそうです。

人民日報に、その様子が出ている。


中国人はなぜ大挙して日本に桜を見に行くのか？
http://j.people.com.cn/n/2015/0408/c94476-8874876.html

中国人は日本で何を買い、何を逃しているのか？
http://j.people.com.cn/n/2015/0330/c94473-8870806.html



要点をまとめると

・今年の1月～3月、観光ビザで日本を訪れた中国人観光客は70万人

・今現在、海外旅行に行って買い物をしている中国人は、中間所得層がメイン

・日本へ行く理由は、距離的に近く、旅行商品の種類が豊富で、公共秩序が整然としていることと、「メイド・イン・ジャパン」の名声から

・中国国内の旅行や消費体験は、実際日本や欧米の成熟した市場とは大きな差があり人々の収入が上がるにつれて、情報や視野が広がり、時代遅れのサービスや質の悪い商品に対して容認できなくなってきている

だそうです。


軍産複合体とFRB残党勢力は、日中戦争を起こしたいらしいが、現実の中国人は、日本に観光に来て買い物し、喜んでいるのである。


どうも、日本のAIIB加盟に対して米国がいちゃもんつけているようです。（とは言っても、いずれ米国もAIIBに加盟することになると思いますがね）


ＡＩＩＢ、米が日本の参加疑う　「裏切り」続出で孤立感
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041001001803.html


これを受けて、麻生太郎がこう発言

「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000557-san-bus_all


米国債の１００兆円はどうなの？？返ってくるの？？
と、突っ込みたくなりますよね


で、AIIBに出資すると言ってる１０００億円て、旧正月期間に中国人観光客が日本に落としていったお金より少ない金額ですよ。


日本も米国も大局を見る必要があります。


時代は大きく変わったのです。


現在、海外旅行が可能な中間層の中国人は、およそ３億人と言われています。

その１０％が日本に観光に来たら、３０００万人

つまり、現在の１０倍の観光客数になるということなのです。

そして、３０％が日本に観光に来たら、それだけで９０００万人になります。


これは、フランスを抜いて世界一になる数字です。

どれだけの経済波及効果があると思いますか？


日本は、時代が変わったことを認識し、１０００万人の移民を受け入れて安い集約的な産業や農業を目指すよりも、日本が本来得意とするまともな産業と良質な製品や農業、良質なサービス、素敵な町並みや自然、癒しの温泉と美味しく安全な食事を提供し、外国人観光客年間１億人を目指した方が良いのです。

そうすれば、彼ら外国人観光客が喜んで買ったり体験したりしますよ。


現在必要なのは、世界を植民地化して支配するのではなく、より良くなるようにサポートし、育った恩恵を自分たちの国に返してもらうシステムを作ることです。


それが出来れば、必ず地方は再生しますし、日本も再生します。
メイドインジャパンの製品も増えます。
外交も上手く行くようになりますし、何より人々が幸せになります。

そのためには、まず、全てを吹き飛ばす原発を再稼働させず、TPPを押しつぶすことが必要です。

よろしくお願いします。


次回につづきます。