集団的自衛権反対を装って『国民投票』に誘導しようとしている勢力が居るようなので注意！！不正選挙システムで国民投票したら危険です！ ― 2015/07/04 15:51
集団的自衛権ですが、集団的自衛権反対を装って『国民投票』に誘導しようとしている勢力が居るようなので、くれぐれも『国民投票』への誘導へ乗らないように気をつけてください。
当ブログを見てきた皆さんなら既にご存知なように、この国の選挙システムは、『株式会社ムサシ』と『株式会社グローリー』という２社によって完全に支配されています。
このまま国民投票に持ち込まれては、大変なことになることが明らかです。
私達は、まともで公正な選挙システムを確立出来ない限り、絶対に憲法も原発再稼働も国民投票にかけてはなりません。
国民投票にかけずに、普通に反対すれば良いのです^ ^
ありとあらゆる学者達が言ってるように、憲法違反なのは明らかなのですから。
もちろん、まともで公正な選挙システムを確立するためには、この国が植民地から脱する必要があります。
植民地から脱するためには、まず、A級戦犯の血脈を国家権力から外し、世界の国々と友好関係を築き、平和条約を締結し、旧敵国条項を排除する必要があります。
それは、現実的に十分可能な国際情勢になってきたのです。
それをやらずに、何をやるんですか？
このままの状態（第二次世界大戦の戦争責任を否認したA級戦犯の孫が首相）で、国民投票によって憲法改正で自衛隊が海外で武力行使出来る改正が行われた場合、日本は『旧敵国条項』によって無条件に爆撃される危険性があります。
この選択は、絶対にありません。
そして、集団的自衛権が容認となったら、米国戦争屋とイスラエル戦争屋が仕掛けるISIS（なんちゃってイスラム国）による米ドル防衛のための中東戦争（第三次世界大戦）に巻き込まれる恐れが高いです。
日中戦争の可能性もあります。
その選択もまたあり得ないことが分かると思います。
原発を再稼働して、住むところや食料や水を失う選択も、あり得ないことが分かります。
よろしくお願いします。
当ブログを見てきた皆さんなら既にご存知なように、この国の選挙システムは、『株式会社ムサシ』と『株式会社グローリー』という２社によって完全に支配されています。
このまま国民投票に持ち込まれては、大変なことになることが明らかです。
私達は、まともで公正な選挙システムを確立出来ない限り、絶対に憲法も原発再稼働も国民投票にかけてはなりません。
国民投票にかけずに、普通に反対すれば良いのです^ ^
ありとあらゆる学者達が言ってるように、憲法違反なのは明らかなのですから。
もちろん、まともで公正な選挙システムを確立するためには、この国が植民地から脱する必要があります。
植民地から脱するためには、まず、A級戦犯の血脈を国家権力から外し、世界の国々と友好関係を築き、平和条約を締結し、旧敵国条項を排除する必要があります。
それは、現実的に十分可能な国際情勢になってきたのです。
それをやらずに、何をやるんですか？
このままの状態（第二次世界大戦の戦争責任を否認したA級戦犯の孫が首相）で、国民投票によって憲法改正で自衛隊が海外で武力行使出来る改正が行われた場合、日本は『旧敵国条項』によって無条件に爆撃される危険性があります。
この選択は、絶対にありません。
そして、集団的自衛権が容認となったら、米国戦争屋とイスラエル戦争屋が仕掛けるISIS（なんちゃってイスラム国）による米ドル防衛のための中東戦争（第三次世界大戦）に巻き込まれる恐れが高いです。
日中戦争の可能性もあります。
その選択もまたあり得ないことが分かると思います。
原発を再稼働して、住むところや食料や水を失う選択も、あり得ないことが分かります。
よろしくお願いします。
TPP交渉は７月９日から、川内原発再稼働は８月１０日か？ ― 2015/07/04 21:07
いろいろ重大なニュースが入ってきておりますが、まずTPPから。
以下引用
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）政府対策本部は２日、日米事務レベル協議を９日から東京で再開すると発表した。参加１２カ国による月内の大筋合意を目指し、米国産米に対する日本の輸入枠など日米間の残る懸案の解決に向け大詰めの局面を迎える。終了日は未定。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が来日し、大江博首席交渉官代理らと折衝に臨む。コメのほか、日本から米国に輸出する自動車部品の関税引き下げも課題となっている。参加国の中で最も経済規模が大きい日米の２国間協議決着は、全体合意の鍵を握る。
以上引用
dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0152497.html
要注意ですね。
このタイミングで、なぜか台風が来ます。
なぜか３つも発生中。。
９号・１０号・１１号
http://www.tenki.jp/bousai/typhoon/
原発再稼働のニュースも
以下引用
川内１号起動８月１０日ごろ 九電、再稼働は１３日前後
2015年7月4日 02時06分
九州電力が川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の起動の時期を８月１０日ごろで調整していることが３日、分かった。発電した電力の送電を始める再稼働は８月１３日前後を想定。これらに先立ち７月７日から原子炉に核燃料の装填を開始する。東京電力福島第１原発事故を受け、新規制基準への適合が再稼働の条件となってから初めて原発が動きだすことになる。
川内１号機に関し、原子力規制委員会は３日、核燃料装填に必要な使用前検査を終えたが、装填後も厳重な点検を継続。異常があれば九電に修正を求める構えで、再稼働までの日程が遅れる可能性もある。
以上引用
tokyo-np.co.jp/s/article/2015070301002211.html
というか、安全問題が全然確認されてません。
そもそも、福島第一原発の事故原因は、正確に分かったのですか？
事故原因が正確に分からなかったら、対策になりません。
昨日もフランスで原発火災があったようですし、チェルノブイリでも近所で森林火災ですよ。
現在噴火中の桜島の近くで原発再稼働させるとかあり得ますか？？
安保法制は、１５日に強行採決とも言われているようですが、まだ様々ありそうです。
以下東京新聞より引用
「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい」。自民党の大西英男衆院議員らの報道圧力発言で浮かび上がったのは、「経団連と自民党」「マスコミと広告」の問題である。なるほど安倍政権と経団連は蜜月だ。経団連の要求通りに事が運んでいる。そして確かにマスコミは広告収入に依存している。では、経団連が自民党の手先となってマスコミに圧力をかけるのか、かけ得るのか。
以上引用
tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015070402000152.html
過去に、これだけマスコミと会食していた政権、他にありませんよね。。
広告に頼らない報道が大事なのはもちろんですが、
経団連や電通以外のまともな組織が、まともな報道するところに積極的に広告を出すように仕組み変えれば良いんじゃないですか？？
そうすれば、電通や経団連の力が落ちますよ。
経済だけではなく、生活や命を大事にする企業は、そうした報道をする機関に広告出すようにすれば良いと思いますよ。
こんなニュースも
以下引用
無人偵察機グローバルホーク4機が三沢に到着
デーリー東北新聞社 7月3日(金)10時25分配信
三沢市は2日、米軍三沢基地に一時配備される無人偵察機グローバルホーク4機が3日までに、同基地に到着すると発表した。三沢防衛事務所によると、最初の1機は2日午後8時ごろに着陸。残る3機も民間機などの運航時間帯を避けて順次飛来するとみられる。
一時配備は昨年(2機)に続き2年連続。市によると、昨年はブロック30型と呼ばれる機体だったが、今年は同30型と新型の同40型各2機で、2機が11月ごろ、残り2機は12月下旬まで三沢で展開される。
通常はグアムのアンダーセン基地で運用。米軍側は現地の台風シーズンを避けるのが三沢配備の目的とし、来年以降も毎年、一時配備すると説明している。中国や北朝鮮ににらみを利かせる狙いもあるとみられる。
中略
グローバルホークは地上からの遠隔操作で飛行。民間機より高い高度1万5千メートル以上から画像や電子情報を収集する。航空自衛隊も本年度予算に3機の購入費を計上、配備先として三沢基地が有力視されている。
以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00010003-dtohoku-l02
このグローバルホークは何の目的なんだろうね。
いずれにせよ、原発再稼働もTPPも集団的自衛権行使も止めさせましょう。
そして、生き延びましょう！！
よろしくお願いします。
以下引用
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）政府対策本部は２日、日米事務レベル協議を９日から東京で再開すると発表した。参加１２カ国による月内の大筋合意を目指し、米国産米に対する日本の輸入枠など日米間の残る懸案の解決に向け大詰めの局面を迎える。終了日は未定。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が来日し、大江博首席交渉官代理らと折衝に臨む。コメのほか、日本から米国に輸出する自動車部品の関税引き下げも課題となっている。参加国の中で最も経済規模が大きい日米の２国間協議決着は、全体合意の鍵を握る。
以上引用
dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0152497.html
要注意ですね。
このタイミングで、なぜか台風が来ます。
なぜか３つも発生中。。
９号・１０号・１１号
http://www.tenki.jp/bousai/typhoon/
原発再稼働のニュースも
以下引用
川内１号起動８月１０日ごろ 九電、再稼働は１３日前後
2015年7月4日 02時06分
九州電力が川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の起動の時期を８月１０日ごろで調整していることが３日、分かった。発電した電力の送電を始める再稼働は８月１３日前後を想定。これらに先立ち７月７日から原子炉に核燃料の装填を開始する。東京電力福島第１原発事故を受け、新規制基準への適合が再稼働の条件となってから初めて原発が動きだすことになる。
川内１号機に関し、原子力規制委員会は３日、核燃料装填に必要な使用前検査を終えたが、装填後も厳重な点検を継続。異常があれば九電に修正を求める構えで、再稼働までの日程が遅れる可能性もある。
以上引用
tokyo-np.co.jp/s/article/2015070301002211.html
というか、安全問題が全然確認されてません。
そもそも、福島第一原発の事故原因は、正確に分かったのですか？
事故原因が正確に分からなかったら、対策になりません。
昨日もフランスで原発火災があったようですし、チェルノブイリでも近所で森林火災ですよ。
現在噴火中の桜島の近くで原発再稼働させるとかあり得ますか？？
安保法制は、１５日に強行採決とも言われているようですが、まだ様々ありそうです。
以下東京新聞より引用
「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい」。自民党の大西英男衆院議員らの報道圧力発言で浮かび上がったのは、「経団連と自民党」「マスコミと広告」の問題である。なるほど安倍政権と経団連は蜜月だ。経団連の要求通りに事が運んでいる。そして確かにマスコミは広告収入に依存している。では、経団連が自民党の手先となってマスコミに圧力をかけるのか、かけ得るのか。
以上引用
tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015070402000152.html
過去に、これだけマスコミと会食していた政権、他にありませんよね。。
広告に頼らない報道が大事なのはもちろんですが、
経団連や電通以外のまともな組織が、まともな報道するところに積極的に広告を出すように仕組み変えれば良いんじゃないですか？？
そうすれば、電通や経団連の力が落ちますよ。
経済だけではなく、生活や命を大事にする企業は、そうした報道をする機関に広告出すようにすれば良いと思いますよ。
こんなニュースも
以下引用
無人偵察機グローバルホーク4機が三沢に到着
デーリー東北新聞社 7月3日(金)10時25分配信
三沢市は2日、米軍三沢基地に一時配備される無人偵察機グローバルホーク4機が3日までに、同基地に到着すると発表した。三沢防衛事務所によると、最初の1機は2日午後8時ごろに着陸。残る3機も民間機などの運航時間帯を避けて順次飛来するとみられる。
一時配備は昨年(2機)に続き2年連続。市によると、昨年はブロック30型と呼ばれる機体だったが、今年は同30型と新型の同40型各2機で、2機が11月ごろ、残り2機は12月下旬まで三沢で展開される。
通常はグアムのアンダーセン基地で運用。米軍側は現地の台風シーズンを避けるのが三沢配備の目的とし、来年以降も毎年、一時配備すると説明している。中国や北朝鮮ににらみを利かせる狙いもあるとみられる。
中略
グローバルホークは地上からの遠隔操作で飛行。民間機より高い高度1万5千メートル以上から画像や電子情報を収集する。航空自衛隊も本年度予算に3機の購入費を計上、配備先として三沢基地が有力視されている。
以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00010003-dtohoku-l02
このグローバルホークは何の目的なんだろうね。
いずれにせよ、原発再稼働もTPPも集団的自衛権行使も止めさせましょう。
そして、生き延びましょう！！
よろしくお願いします。
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