TPP関連法 ミサイル防衛費1.6兆円 新幹線カメラ録画開始2016/02/23 15:43

筆者は、現在、大学受験の時よりも勉強しております。

なので、時事は簡単に

最近のニュースまとめ

以下引用

TPP関連法案3月8日決定へ 政府、畜産農家支援

2016年2月19日 17時19分

 政府が環太平洋連携協定(TPP)の関連法案を、3月8日をめどに閣議決定する方向で最終調整していることが19日、分かった。輸入関税の削減で影響を受ける畜産農家の支援といった国内対策や、著作権保護期間の延長など11法案をまとめて通常国会に提出する。
 19日に開かれた公明党の農林水産関連の会合で、農林水産省幹部が明らかにした。法案は、TPPの承認案とともに、特別委員会で審議される。委員会は3月中に設置され、審議は4月に始まる見通し。
(共同)
以上引用
tokyo-np.co.jp/s/article/2016021901001808.html

これは、ヤバいですよね。


こんなニュースも

ミサイル防衛費1.5倍超 政府想定超え累計1兆5800億円

2016年2月23日 07時00分


 北朝鮮の脅威に備えた弾道ミサイル防衛(BMD)に関し、政府が整備を始めた二〇〇四年度以降、想定を上回る規模の予算を投じていることが防衛省への取材で分かった。一六年度予算案を含めると、十三年間のBMD関連費用は累計で約一兆五千八百億円。北朝鮮が人工衛星と主張する事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、安倍政権は新たなミサイル迎撃システムの配備検討を表明したが、導入すればさらに費用が膨らむことになる。 

 北朝鮮の事実上のミサイル発射を受け、さらに配備を検討するのは、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」。
製造元の米ロッキード・マーチン社によると、アラブ首長国連邦に二基売却する概算契約は約二十億ドル(二千三百億円)だった。
 
以上引用 以下全文は
tokyo-np.co.jp/s/article/2016022390070018.html

思った通りの展開なのだが。。


こんなニュースも

以下引用
新幹線の客室カメラ常時録画開始 東海道・山陽、安全対策で 
02/23 08:52、02/23 09:08 更新

JR東海が新幹線のデッキ通路部分に新設した防犯カメラ(同社提供)
 新幹線のセキュリティー強化や犯罪抑止を目的に、JR東海は23日、全国の新幹線で初めて客室内を防犯カメラで常時録画する列車の運行を始めた。当初は東海道・山陽新幹線を走る1編成のみだが、2017年度末には同社が所有する車両の9割で客室内を録画するようになる。乗客のプライバシー保護が課題だが、同社は「録画した映像は、使用目的や扱う社員を限定し、厳重に管理する」としている。

 昨年6月の東海道新幹線放火事件などを受けた安全対策の一つ。

以上引用
dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0238077.html

列車内録画のためのやらせテロでしょうからね。


こんなニュースも

女性週刊誌、ファッション誌が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を継続中! その意外な理由とは(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/659.html

≪世論!≫丸川大臣支持率8%!「丸川環境大臣、大臣にふさわしい8%:ふさわしくない56%」ANN世論調査
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/671.html


さらに、こんなニュースも

シリアで侵略戦争が始まった直後から潜入していた米特殊部隊の位置をロシア側へ通告すると発表
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602210000/

そういえば、米国の大統領選からジェフ・ブッシュが早々と撤退しましたね。
戦争屋の手先は、続々と排除されているようです。

先住民族迫害に向き合い始めるカナダ2016/02/23 20:32

アメリカ先住民やアメリカ建国の歴史を勉強していると、オドロクことあきれることばかりなのですが、たまにはちょっと明るいニュースも


以下引用

変化するカナダ、先住民族迫害を正式に認め調査開始へ

世界中で右傾化が進む中、10年ぶりに保守党からの政権交代となったカナダでは、中道左派政党である若き自由党党首ジャスティン・トルドー首相(43)によって変革が進められている。

多様性を重視する新閣僚

総選挙後の勝利宣言演説のなかで「真の変化をもたらす」と約束した通り、11月4日に発表された新閣僚は、首相を除く30人が男女半数ずつ、年齢もバランス良く入閣。さらに、障害を持つケント・ヘ氏、先住民の血を引くジョディ・ウィルソン・レイブルド氏、アフガニスタンから難民としてカナダに移住したマリアム・モンセフ氏(30)など様々なバックグラウンドを持つ議員が入閣した。



先住民族迫害を正式に認める

そして、ついに長年の問題となっていた先住民族の迫害をトルドー首相が認め、先住民族の女性約1200人が殺害・誘拐等で行方不明になっている事件の調査を開始すると発表した。調査は来年春に始まる予定で、2年間で4000万ドル拠出するとしている。

連邦警察によると、1980年から2012年までの間に殺人事件の被害者となった先住民女性は1017人で、先住民女性がカナダの女性全体に占める割合は約4%だが、カナダで殺害された女性の約16%を占める。男性に関しても、先住民の男性が殺害事件の被害者となる確率はそれ以外の男性の7倍にもなる。こうした現状に対し、先住民族や活動家が調査を開始するよう何度も政府に求めてきたが、ハーパー前首相は調査を拒否してきた。


さらに、6月に発表された「真実と和解の委員会」の報告書では、1874年に始まったカナダ政府の同化政策によって先住民の子供が差別や虐待をされた事実が明らかになっている。

それによると、120年以上にわたって先住民の子供 約15万人が同化政策によって、「インディアン寄宿学校」に親元から引き離されて強制的に入れられ、差別や虐待を受けてきた。この寄宿学校は1883年から1998年までの間に、カナダ各地に約130校存在し、政府の補助金を受けキリスト教教会が運営してきた。1940年代には先住民の学齢期の子供約3分の1がこれらの施設に入れられ、6000人が虐待によって死亡したとされている。この報告書ではこれらの実態を「文化的ジェノサイド」と激しく非難している。

この政府の同化政策に対しては、ハーパー前首相が2008年に公式に謝罪し、政府の資金でインディアン寄宿学校で起こったことを調査し記録するために「真実と和解の委員会」を設立。さらに約4400億円を補償金として支払っている。


一方、今でも約140万人の先住民が存在しているが、一般カナダ人と比べて収入は低く、失業率も高い。新政権はまずは殺害事件の全国調査を開始することを発表したが、先住民の環境改善のためには、教育予算の大幅増額や先住民法の見直しなど課題が多く残っている。

以上引用 以下全文は
theplatnews.com/p=467


アメリカ先住民の歴史は、世界が向き合うべき問題です。

現在起きている問題の原点の多くはそこにあるわけですから。

先住民が1万年以上暮らしてきた現実を無いことにして、そこの権利を勝手に分け与えたり主張したりして、やりたい放題のことをやってきた500年

それと向き合うこと無しに、真の民族や人種や宗教の和解は成立しないと思います。

特にキリスト教徒にとっては、最も向き合いたくない現実だと思いますけど、是非向き合っていただきたいと思います。


カナダは、既に始めているようです。

とはいえ、こいつらもTPP推進なら、あくまでもポーズということなのかもしれませんけどね。