velvetmorning blog

意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が来日中だったとかで

以下引用


日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告
2016年04月19日

東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。

「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。

「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」

ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。

こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。

以上引用
unic.or.jp/news_press/info/18693/


もうひとつ引用

国際社会から見て奇奇怪怪なのが日本の記者クラブである。

　ケイ氏はズバリ「記者クラブ制度は廃止すべき」と指摘した。


　「政府にとっては都合が良いが、記者クラブはアクセスを制限するツールになっている。市民の知る権利を制限している」と理由を述べた。

　欧米の常識から見て理解不能な「政権幹部とジャーナリストの会食の件も聞いた」と話した。

以上引用
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/681.html


この国の報道のヒドさは、本当にスゴイね。

今は、様々な国のメディアをネットで見ることが出来るから、まだいろいろ見えてくるけれど、テレビと新聞しか見ない人は、もう無茶苦茶な世界観になっていると思います。