3月20日に日露2+2会議だそうです。2017/03/19 00:10

3月20日に日露2+2会議だそうです。


以下引用

3月20日、2013年以来初めての露日外務・国防担当閣僚会議(2プラス2)が東京で開催される。

スプートニク日本
ロシアと日本の2プラス2が初めて開催されたのは2013年11月。しかし、クリミアでの出来事を理由に、この形式は凍結された。2プラス2再開の助けになったのは、昨年行われた露日首脳会談だ。

ロシアのモルグロフ外務次官が述べたところ、注意は主にアジア太平洋地域における「安全保障と協力関係の新たな構造の形成」についての話し合いに割かれる。なぜモスクワが日本との関係「温暖化」の時期に、クリル諸島(北方領土)に派遣している軍備の近代化に踏み切ったかについての「容易ではない話し合い」も待たれている。

プーチン大統領が昨年訪日した際に日露双方が実施に向けての協議で合意した、クリル諸島での共同経済活動問題については、今回は背景に消える。この問題は秋葉剛男外務審議官とモルグロフ外務次官が出席する、3月18日開催の外務次官級協議で詳細に話し合われる。

以上引用
jp.sputniknews.com/politics/201703183443975/


なるほどね。
だから、いろいろ起きてたんだ。


では、前回の日露2プラス2閣僚会議についての記事を見直してみましょう。

以下引用

「日本との2プラス2閣僚会議は、特権的な対話の形態」
2013年10月31日 RBTH, ロシア通信
ロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官は、ロシア通信社へのインタビューに応じ、11月初めの露日外務防衛担当閣僚会議(2プラス2)および露日関係の諸問題とその解決の見通しについて次のように語った。

中略

2プラス2という形の協議は、日本側から持ちかけられました。いいですか、ロシアは、日本とのあらゆる関係に関する開かれた意見交換の重要性を認識して、この対話に同意したのです。東アジアの状況や朝鮮半島の核問題など、協議すべきテーマはたくさんあり、私たちは、イランの核プログラム、アフガニスタンやシリアの情勢といった他の地域の問題についても話し合う用意があります。

 しかし、中国については、私たちは、日本とこれまでにも決して協議を行いませんでしたし、今後も行う予定はありません。それは、日本について中国と協議しないのとまったく同様です。日本側は、中国はロシアの戦略的パートナーであり、ロシアがその背後で中国について協議することはない、ということをよく認識しています。

 「反中国カード」を切る報道を喜ぶのは、まず第一に、平和条約に関する問題においてロシアがより「与しやすく」なることを見込んで、ロシアと中国の関係に亀裂を生じさせ、日本を中国からロシアを守る潜在的な盾にしたいと考える人たちですが、ただ一つ言えるのは、そうした努力が実を結ぶことはないということです。

以上引用
jp.rbth.com/politics/2013/10/31/22_45839

中露分断の作戦には乗らないと釘を刺されていますね。


こちらは外務省のHP


第1回日露外務・防衛閣僚協議(「2+2」)(概要)
 ロシア側から,次回の「2+2」について来年モスクワで開催するとの提案があり,双方の都合のよい時期にモスクワで開催するよう,外交ルートで調整されることとなった。
mofa.go.jp/mofaj/area/page18_000096.html


で、ネオナチによるウクライナ政変問題で流れるという流れになったわけですが


この時、こんな記事が出ています。

以下引用


オバマ政権のブレーン、ブレジンスキーが、「アメリカの世界覇権は終結した」と述べる ― 2013-11-03

オバマ大統領のブレーンである、ズビグニュー・ブレジンスキー氏が、米国の覇権終了を伝えたというニュース


以下引用 イランラジオ


ブレジンスキー氏、「アメリカの世界覇権の時代は終った」


アメリカのカーター政権時代に国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたブレジンスキー氏が、「アメリカが世界を支配する時代は終わった」と語りました。

ファールス通信が伝えたところによりますと、ブレジンスキー氏は、世界覇権という概念は色あせていると強調し、「覇権は、もはや手に入れることができないものだ」と述べました。
ジョンズ・ホプキンス大学で演説を行ったブレジンスキー氏は、「冷戦終了後の13年にわたるアメリカの世界覇権は終結した」としました。
また、「アメリカはかつての影響力の大部分を失っており、アメリカ政府が少なくとも、今この演説を聴いている人々が生きている間に、世界の覇権大国として、権力を取り戻すことがないだろう」としました。
さらに、「アメリカは、いつにもまして、複雑化している現代世界に歩み寄り、アメリカが例外的な存在であるという考え方を改める必要がある」と強調しました。

以上引用
japanese.irib.ir/news/latest-news/item/40945


今回は、どういうことになるのか?

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