米国家安全保障局(NSA)は60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、5億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきた2017/04/25 20:55

こんなニュースが出ています。

以下引用

米NSA、日本にメール監視システム提供か 米報道

 調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は24日、日本当局が米国家安全保障局(NSA)と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。NSAが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。

 インターセプトは、米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する13のファイルがあったとして公開。NHKと協力して報じた。

 報道によると、NSAは60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、5億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。

 たとえば、2013年の文書では、「XKEYSCORE」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。NSAは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。

 また、04年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、660万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報(ちょうほう)活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されていた。日本側の支出についての詳細は明かされていない。

以上引用
asahi.com/articles/ASK4S6QZGK4SUHBI035.html


共有していない情報も当然あるのでしょうけど。。


これ、明らかに日本国憲法に違反しています。

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第十七条  何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

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