フィリピンのドゥテルテ大統領が、アメリカからの軍事・技術支援の申し入れを拒否2017/06/13 20:39

こんなニュースが

以下引用 PARS

フィリピン大統領が、アメリカの軍事・技術支援を拒否

フィリピンのドゥテルテ大統領が、アメリカからの軍事・技術支援の申し入れを拒否しました。

イルナー通信によりますと、ドゥテルテ大統領は11日日曜、「フィリピン南部ミンダナオ島マラウイ市におけるテロ組織ISIS系列のテロリストとの戦いで、アメリカ軍がフィリピン軍を支援したとは聞いておらず、またアメリカに支援を要請した覚えもない」と語っています。

ドゥテルテ大統領はこれ以前にも、アメリカ製の中古の兵器すらも受け入れないと強調していました。

在フィリピン・アメリカ大使館は、アメリカの特殊部隊がフィリピンからの要請の後、ISIS系列のテロリストからマラウィ市を奪還するため、フィリピン軍を支援していると主張しています。

同大使館はまた、フィリピン軍に技術支援を行っていると表明しました。
parstoday.com/ja/news/world-i31398


アメリカの特殊部隊って、当然ISISの仲間なわけで、そりゃ、そんな支援いらんがな。(逆効果)

ドゥテルテ大統領は、本気でISIS(CIAとNATOが支援するテロリスト)を排除しようとしているようです。

お手並み拝見

共謀罪強行採決で可決だそうですが、どっちにしろ、不正選挙なので無効ですし、憲法違反なので無効です。2017/06/15 21:04


共謀罪強行採決で可決だそうですが、どっちにしろ、不正選挙なので無効ですし、憲法違反なので無効です。


日本国憲法

第十六条  何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条  何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。


第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

3年連続消費支出大幅減なのに、景気拡大バブル期超えで消費増税でも後退せずと内閣府研究会が大本営発表2017/06/18 19:58

3年連続消費支出大幅減なのに、景気拡大バブル期超えで消費増税でも後退せずと内閣府研究会が大本営発表

こんなニュースがありまして

以下引用

景気拡大、バブル期超え=消費増税でも後退せず-内閣府研究会

 内閣府は15日、有識者で構成する「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大教授)を開き、消費税率を8%に引き上げた2014年4月以降も景気は後退局面に陥らなかったと判定した。安倍政権発足時の12年12月に始まった景気の拡大局面は今年4月までで53カ月に達し、バブル期(51カ月)を抜いて戦後3番目の長さになったことが事実上、確認された。
 (2017/06/15-12:48) 
jiji.com/jc/article?k=2017061500201&g=eco

えーと、すいません。つい先月こんなニュース読んだばかりなんですけど。


4月の消費支出、1.4%減 8年ぶりに14か月連続減少
2017/5/30 17:55
j-cast.com/kaisha/2017/05/30299232.html

8年ぶりに14ヶ月連続消費支出が減少しているんですけど。
しかも、閏年による増加もあったので、実質20ヶ月連続減だとか

いつ以来の景気後退だよ。



さらにこんなニュースもありまして

2016年の実質消費支出、1.7%減 3年連続マイナス 家計調査
2017/2/17 15:25
nikkei.com/article/DGXLASFL17HMH_X10C17A2000000/


ということで、消費支出の減少は3年連続でマイナスなんですけど、どこをどうすると、バブル並みの景気拡大なのか、全く理解不可能なんですけど。

まさに大本営発表。


で、この大嘘つきの有識者で構成する「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大教授)
吉川洋て誰よ。

まとめると

吉川洋は、小泉内閣の経済財政諮問会議のメンバー
当時、社会保障費の毎年2200億円の抑制をとりまとめた人物

自公の御用学者から、いつの間にか民主党に潜り込んで消費増税推進のシナリオを描く

なるほど。

小泉改革で社会保障費を大幅削減しつつ、民主党政権で増税担当。
安倍政権で消費支出が3年連続で大幅減少しているのに、バブル景気以来の好景気だから増税しろと言ってる人物か。

まさに日本国民の敵 大本営発表そのもの。


以下経歴

東京大学経済学部経済学科卒業
イェール大学大学院経済学部博士課程修了(Ph.D.)
ニューヨーク州立大学経済学部助教授
大阪大学社会経済研究所助教授
東京大学経済学部助教授
東京大学大学院経済学研究科教授
keizai.ris.ac.jp/lecture/staff/Hiroshi_Yoshikawa.php

またまたブッシュ×ヒラリーのイェール大学です。

まさに悪の巣窟

アメリカとNATOと仲間達が、シリアの戦闘機を撃墜。これはテロリストを擁護し国家主権を侵す戦争犯罪である。2017/06/20 16:54

こんなニュースが 以下PARS

アメリカ主導有志連合軍が、シリアの戦闘機を撃墜

アメリカが主導する有志連合軍が、シリアの戦闘機1機を撃墜しました。

イルナー通信によりますと、シリア軍総司令部は18日日曜夜、声明を出し「アメリカ主導の連合軍の戦闘機は18日正午、シリア北部でテロ組織ISISに対する作戦を行っていたシリア軍の戦闘機を標的にした」と表明しました。

この戦闘機の操縦士は行方不明となっているとされています。

シリア軍の総司令部は、シリアの戦闘機への攻撃により、アメリカがテロリストを支援していることに疑いの余地はないとしています
parstoday.com/ja/news/middle_east-i31682


以下SPUTNIK

米軍機のシリア軍機「スホイ22」攻撃は軍事的侵略=露国防省
ロシア
2017年06月19日 23:11(アップデート 2017年06月19日 23:40)

米軍機がシリア軍戦闘機「スホイ22」(SU-22)を攻撃したことは、実質的に軍事的侵略だと呼ぶことが出来る。ロシア国防省が次のように発表した。

「『テロとの戦い』を隠れ蓑にした、米空軍による国連加盟国の合法な軍に対する繰り返される戦闘行為は、目に余る国際法違反だ。」

国防省は、シリア上空におけるシリア軍機の撃墜は同国主権の冷笑的な違反だと強調。その上、米軍主導の有志連合は同国北部ラッカにおける作戦中、上空における衝突を避けるためにロシアとの連絡チャネルを用いることを怠った。

ロシア国防省は、ロシア航空宇宙軍の活動地域における有志連合の全機体を、ロシアのMDシステムが付き添うと発表した。

先ほど、シリア軍の戦闘機「スホイ22」(Su-22)を巡る事件を受けて、ロシア国防省は、「ロシア連邦国防省は19日、シリアでの作戦実行中の突発的事故を回避して航空の安全を確保する覚書の枠組みにおける米国側との協力を停止するとともに、米国の司令部に徹底的な調査と、その結果と対策の提出を要求する」と発表した。

以上引用
jp.sputniknews.com/russia/201706193782088/

以下PARS

アメリカのニュースサイト・ハフィントンポストのアラビア語版が、「中東地域でテロ組織が形成された元凶はアメリカだ」としました。

ハフィントンポスト・アラビア語版は報告の中で、「アメリカは、アルカイダやISISといったテロ組織を形成し、産油地域である中東を占領し、分裂させるためにISISを手段として利用している」と報じました。

また、「アメリカは、テログループを支援してきた長い歴史を持っており、これは目新しい問題ではない」としています。

さらに、アメリカ政府は、アメリカ国内においても、これまでになかった規模での市民の監視の強化を正当化するためにISISを利用している、とされています。

テロ組織ISISは、この数年、アメリカやこの国に同盟するアラブ諸国や西側諸国の支援を得て、特にイラクやシリアといった地域諸国で多くの犯罪をおこなっています。

以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i31684

以下は櫻井ジャーナルさん

前略

サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を主力とする武装勢力への支援に反対していたマイケル・フリンはドナルド・トランプ政権で国家安全保障補佐官に就任したが、有力メディアの反フリン・キャンペーンもあって2月13日に辞任、その後任になったH. R. マクマスターはデビッド・ペトレイアスの子分として知られるネオコンで、ユーフラテス川の周辺へ数万人とも15万人とも言われる規模の軍隊を送り込むというプランを持っていた。シリアの北部を奪い取り、クルドの国という形で支配しようと考えたのだろう。

アメリカはフィリピンを不安定化させて政権を揺さぶるため、アメリカの海兵隊や特殊部隊が派遣しているミンダナオ島でダーイッシュ系の武装集団が活動することを許してきた。その島のマラウィ市をマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)とつながる武装集団が5月23日に制圧、ロドリゴ・ドゥテルテ政権は同島に戒厳令を敷く。その日、ドゥテルテはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と両国の関係を強めるための話し合いをしていた。

制圧した勢力は当初の推計より多い500名ほどで、チェチェン、サウジアラビア、イエメンなど外国人戦闘員も少なくないとも伝えられている。マラウィ市が制圧された直後にアメリカの特殊部隊が派遣されたが、ドゥテルテ政権の要請ではないという。傭兵部隊を暴れさせ、それを口実に軍隊を入れて占領するというアメリカの常套手段のようにも見える。

中東と東南アジア、アジア大陸の西と東でアメリカは力業を使おうとしているようだ。

以上引用
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706200000/


民主的な選挙で選ばれた正式なシリア政府に頼まれてシリア国内でテロリストの排除を行っている外国は、ロシアとイランだけです。

シリア政府の許可なく外国の軍隊がシリア国内に立ち入るのは許されませんし、ましてシリア軍機を撃ち落とすというのは国際法上の重要犯罪です。

また、フィリピンにおいても、民主的に選ばれたドゥテルテ大統領の許可なく、米軍の特殊部隊が活動するのは許されません。

国連に認められた独立国家の主権を侵すものです。

サッカー日本代表ハリルジャパン ロシアワールドカップアジア最終予選イラク戦アウェー分析2017/06/20 20:06

サッカー日本代表ハリルジャパン ロシアワールドカップアジア最終予選イラク戦アウェー分析


サッカーの前にシリア情勢ですが、アメリカ主導の有志連合が、テロリストISISと闘っているシリア政府軍の戦闘機と無人機を撃墜するという事態が発生。

前から書いているように、民主的な選挙(支持率80%以上の圧倒的大差)で選ばれたアサド大統領率いる正式なシリア政府は、テロリスト(アルカイダ→ISIS→アルヌスラ→ホワイトヘルメット)を封じ込めるためにロシアとイランに要請して軍隊を派遣してもらっています。

一部報道(サンケイ新聞など)が、イラン・イラク戦争以来初めてイランが他国を攻撃とか虚報を書いていますが(プロパガンダ)。イランは、ロシアと共に、シリア政府の正式な要請を受けてテロリストの排除をしているだけです。
シリア政府の援護をしているということです。


一方、頼まれてもいないのに、テロとの闘いを口実にして外国に不当介入し、侵略戦争を行っているのが、アメリカ主導の有志連合(植民地主義勢力)

これは、テロリスト(イスラム国)を支援する侵略戦争です。
民主主義を破壊し、国際法を無視する不当な行為です。

侵略戦争・植民地主義は許されません。


ちょっと遅くなりましたが、サッカーの話題を

1-1の引き分けということで、最低限の結果かなと。

やはり気温40度の灼熱のイランで昼間に試合するというのは、いかがなものか?というのが本音です。
選手への負担が大き過ぎますし、場合によっては生死に作用するのではないか?とも思います。
少なくとも、この時期やるのであれば夜に試合すべきではないでしょうか。

前にも書きましたが、日本代表が苦戦するのは3つの時期に集中しておりまして、それは2~3月、6月、8月から9月です。

これは、それぞれJリーグが始る付近(2~3月)、欧州リーグが終わる直後(6月)、欧州リーグが始る付近(8月後半から9月)にあたります。

ですから、各選手のコンディションがバラバラなのが苦戦する理由です。


対策としては、Jリーグが始る付近(2~3月)は、当然のことながらJリーグ勢のコンディションが不安なので欧州組優先のメンバーが良いと思いますし、欧州リーグが終わる直後(6月)は、欧州でフルに活躍していた選手は疲れがたまっていてパフォーマンスが落ちるので、欧州組でもフレッシュな選手とJリーグ勢の組み合わせがベターなはずですし、欧州リーグが始る付近(8月後半から9月)は、ドイツなど比較的早くリーグが始るところ以外は欧州組が厳しいコンディションの人が多いのでJリーグ中心のメンバー構成が望ましいと思います。

いずれにしても、その時期は実績よりもコンディションが優先させられるべきだと思います。


その点、今回はボランチにJリーグから二人のブラジル五輪組(遠藤航と井出口)が呼ばれ、良いパフォーマンスをしました。
以前、大島を先発させた時に、経験が少ない選手を使うのが問題だった、みたいな話になりましたが、あれは大島レベルの守備ではボランチは務まらないという話なだけで、遠藤航だったら違ったと思いますし、大島にしても攻撃的な位置で出ていたら、また違った結果になったはずです。

遠藤航と井出口は、1対1の守備が強いわけですから、アジアレベルなら問題ありません。度胸も座ってますし。
もっと強い相手にはやってみないと分かりませんが。。

実際、今回のイラクはブラジル五輪組中心のメンバーであり、試合をこなしたことのある遠藤航と井出口は、他の選手よりもアドバンテージがあったと見るべきでしょう。

それだけに、後半早々の井出口の負傷交代は大きかったです。


それから左フォワードですが、筆者的には、先発はコンディションで不安のある久保ではなく岡崎だったと思います。
おそらく岡崎なら最後まで走れたはずですし、原口→倉田の交代も失敗でした。

この交代をしてから酒井の怪我に気付き、なおかつ久保もけいれんをおこして走れなくなってしまったわけで、日本は2人少ない状況になってしまい、結果として失点してしまっています。

これは、前にも書きましたが、ハリルホジッチ監督は戦術の決まり事が多いため、選手交代のタイミングでは、選手と入念な打ち合わせをしており、試合状況を掴み切れていません。
なので、酒井宏の負傷に気付きませんでした。

なので、この交代のミスをハリルホジッチ監督のみに押し付けるのは酷です。
これは、アシスタントコーチが指摘すべきことだからです。

この交代のミスは、ですからアシスタントコーチと監督のミスだと筆者は思います。

ただこれは、以前の試合でも見受けられており、早急な対策が必要だと筆者は思います。


それから、シリア戦で海外組のフルメンバーを先発させたのもコンディショニングの面で失敗だったと思います。

本当にこの試合が大事と感じているならば、親善試合のシリア戦はJリーグ組と早くに帰国している人達のみで行い、欧州組は欧州から直接イランに向かうという選択肢もあったと思います。

その方が遥かにコンディショニングは上手くいったと思います。(欧州から直接イランに行くのと、日本まで来てからイランへ行くのでは、身体への負担が全く異なります)

そして、欧州組に更なる負荷をかけるトレーニングをしたとのことですが、シーズンエンドの選手に負荷をかけるトレーニングは危険です。
試合に出れていない本田などは大丈夫だと思いますが、酒井や久保や大迫や原口など、シーズンを通してギリギリの活躍を続けてきた選手に対して、ここで負荷をかけたトレーニングをかけることは望ましくないと思います。

同じコンディショニングの失敗をブラジルワールドカップでもやって走れなくなったわけですから、そこは考えなくてはならないと思います。


それから、吉田をフォワードに上げる作戦ですが、やったのが遅過ぎたと思います。

中盤に遠藤航と今野というセンターバックが出来る選手を起用しているのですから、もっと早く吉田を前線に残しても問題なかったと思います。



次は、懸念の8月末と9月頭のオーストラリア戦(ホーム)、サウジアラビア戦(アウェー)です。

これは、欧州組にコンディション面での不安がありますので、Jリーグ勢中心に徹底的な対策したメンバー作っておくというのも一つの手だと思います。

まだ2ヶ月以上ありますので。



text by
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東京 吉祥寺 大正通りのセレクトショップ (メンズ+レディース)です

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6月22日は歴史上最も最悪の惨事となった独ソ戦の開戦日です2017/06/22 21:59

6月22日は歴史上最も最悪の惨事となった独ソ戦の開戦日です。

この日、ヒトラーのナチスドイツは独ソ不可侵条約を無視してソ連に攻め込みます。

ドイツ軍はモスクワまで進撃して返り討ちにあうわけですが、一説によると、この戦争で3000万人の命が失われたと言われています。


以下引用

1941年6月から1945年5月までの、約4年間、1416日間にわたって続いた独ソ戦では、ドイツ軍は概数で390万4000人、枢軸側同盟国(ルーマニア、ハンガリー、フィンランド、イタリア)が95万9000人、ソ連軍が1128万5000人を戦死・行方不明で失い(負傷は含まず)、独ソ両国と東欧諸国で1500万人を越える民間人の生命が、戦火の中で失われたと言われている。合計すると約3115万人

以上引用
y-history.net/appendix/wh1505-040.html


人類史上最悪な本当に無茶苦茶な戦争です。

この戦争には、覚せい剤であるメタンフェタミンが大きく関わっています。
詳しくは過去記事

覚せい剤と戦争その3 メタンフェタミンと第二次世界大戦
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/05/20/7637942


わずか4ヶ月の間に3500万錠のメタンフェタミンが、ドイツ軍に支給されています。

ドイツ軍初期の快進撃というのは、まさにメタンフェタミンが引き起こしたものであり、ナチスドイツ軍の驚異的な残虐性も、メタンフェタミンが引き起こしたものであることが、読み取れると思います。

同時に、メタンフェタミンに依存した戦争を行ったためにドイツ軍は敗れたということも言えそうです。

欧州各地で引き起こされた『ユダヤ人狩り』というのも、メタンフェタミンが引き起こす脳機能の破壊と離脱症状無しには起きなかったのではないでしょうか?

以上過去記事より引用


日本では、第二次大戦後、戦犯達が戦争犯罪を免れて自分達の利益を得るために親米反共思想となり、ソ連の悪ばかりが吹き込まれ、正しい歴史が学ばれていませんが、この独ソ戦において一番大きな被害はソ連と東欧の人々でした。
その他にも沢山の人々が亡くなっています。

二度とこのような悲劇を繰り返してはなりません。


日本も、かつてドイツと同じように大陸の奥深くまで行って侵略戦争を行いました。


日本は島国であり、大陸国家ではありません。
日本では無いところに行って植民地にする。
その戦争で本当に多くの人々が亡くなりました。

日本は戦争に負けて他国を侵略するための軍隊を持たないことを決めました。

ところが、それをなし崩し的に解除しようとする戦争法案が出来てきています。
侵略戦争に加担することは許されません。


植民地主義・侵略戦争はまだ続いています。

他国を侵略してはなりませんし、植民地主義は悪です。


この戦争で被害にあったのは、様々な国々の大勢の普通の人達。


利益を得たのは、FRBのドル詐欺の人達や軍需産業や戦争関連産業の人々とその投資家たちだけです。

流出した機密文書によって、米中央情報局(CIA)が長年にわたり、家庭やオフィス、公衆の無線ルータをハッキングし、秘密裏に監視していたことが明らかに2017/06/23 21:29

こんなニュースが出ています。

以下引用


【Wi-Fi】CIAが無線LANルーターをハッキングし、秘密裏に監視していたことが発覚

流出した機密文書によって、米中央情報局(CIA)が長年にわたり、家庭やオフィス、公衆の無線ルータをハッキングし、秘密裏に監視していたことが明らかになった。

 今回の文書は、WikiLeaksが公開している一連の機密文書の一部とされている。この文書から、Engineering Development GroupというCIAのエリートハッキング部門の活動が明らかになっている。

 数十件のファイルの中には、CIAによるネットワークやコンピュータを標的としたハッキングを可能にする、複数のハッキングツールスイートの存在を示すユーザーおよびインストールガイド、マニュアル、「機密」と記されたマップやチャートがある。

 そうしたツールの1つである「CherryBlossom」では、標的となるインターネット活動の監視、使用ブラウザのリダイレクト、電子メールアドレスや電話番号、ソフトウェアの脆弱性の監視などが可能だという。

ルータは通信ネットワーク全体の中継拠点となるため、情報機関とハッカーの両方にとって今なお重要なターゲットだ。なぜルータがそれほど狙われるのかといえば、往々にしてセキュリティの脆弱性が多数存在し、つけ込むのが容易だからだ。

 2010年付の一部文書によると、CIAは2012年中頃までに、「ASUS、Belkin、BUFFALO、Dell、D-Link、Linksys、Motorola、Netgearといったメーカー10社による、およそ25種類のデバイス向けの」インプラントを開発していたという。

 今回流出したCIAの文書にはこう書かれている。「一般的に、デバイスの製造、モデル、ハードウェアバージョンが一度サポートされると、そのデバイスの基本的なハードウェアやOSが変更されない限り、以降のファームウェアバージョンや国際的なファームウェアバージョンを埋め込むのは簡単だ」

以上引用
japan.cnet.com/article/35102901/


思い出すのは、311が起きた2011年の1月の20日くらいだったでしょうか。
ソフトバンクモバイルの方が店にたずねてきまして、2011年の4月からi phoneの電波状況が悪くなるので、wifiを店に置かして欲しいと訪ねてきたことです。
そのためにこの地域を回っていると。

そうなのか?と思い、筆者は、wifiのルーター置くのを許可しました。

そして3月11日、例の地震が起きました。
筆者は、地震が起きた時、展示会のために原宿に居て、時間待ちでラフォーレ原宿の地下をうろうろしていました。
巨大な地震が起き、あわてて地上の出口へ向かう間、「やられた!』震源地は東京湾(海ほたる)か立川断層=(共に起爆装置が埋め込まれていると言われている)か?と思いました。

これほどの大きな地震が、まさか福島沖で起きているとは夢にも思わなかったわけです。
たしかに、東京直下型にしては、初期の揺れがあきれるほど長かったわけで、それは遠くてとてつもなく大きな地震であることを意味していました。

地震が起き、原発が爆発して、様々情報収集をして発表していた数週間、しばらくして、店に置いてあるwifiのルーターに気付きました。

もしかして、これで情報収集しているのか?と思いました。
「2011年の4月からi phoneの電波状況が悪くなるからwifiルーターを置いてほしい」とソフトバンクモバイルの人は言っていました。

wifiルーターを置いて欲しいと言ったソフトバンクモバイルの人は、1月20日くらいに店にたずねてきたわけですが、311の1日後、3月12日に突如として三陸沖に現れた空母ロナルドレーガンとその打撃群が母港のサンディエゴから三陸沖へ向けて出航したのは1月10日でした。

筆者がwifiルーターの電源を抜いたことは言うまでもありません。

小池百合子の都民ファーストの会ですが、住所の記載が見当たらないんですけど。。2017/06/24 15:40

えー、みなさまにちょっとおたずねしたいのですが、都議会議員選挙が始ったということもあり、都民ファーストの会の事務所の住所を調べたのですが、ホームページに掲載されていないみたいなのです。

都民ファーストの会
tomin1st.jp



で、更に、都民ファーストの会だけでなく、小池百合子政経塾 希望の塾 公式ホームページにも、小池百合子公式ホームページにも住所が記載されていないようです。


小池百合子政経塾 希望の塾 公式ホームページ
koikejyuku.tokyo/


小池百合子公式ホームページ
yuriko.or.jp


小池百合子事務所の住所すら記載されてませんよ。
そんなのありですか?


さらに、様々検索してみたのですが、検索しても出てこないのです。
都民ファーストの会の選挙対策本部が新宿区に設立されたという記事が出てくるだけです。


お手すきの皆様、調べていただけると嬉しいです。


選挙の台風の眼と言われている政治団体の住所の記載が無いとか、
とんでもない話ですから。

都議選武蔵野市で都民ファーストの会から出てくる鈴木邦和は、米国大使館「TOMODACHI」プロジェクト出身2017/06/24 19:47

都民ファーストの会の住所調べてたら、鈴木邦和という候補が出てきまして、どんな奴?と調べてみると、非常に興味深いことが分かりました。


都議選の武蔵野市で小池百合子の都民ファーストの会から出馬する鈴木邦和は、311の時に東大でボランティア団体のUT-Aidを作ったらしい。
そのUT-Aidの活動調べてみると。。

簡単に言うと、カート・トン在日米国大使館首席公使(駐日米国臨時代理大使)に招かれてアメリカ大使館「TOMODACHI」プロジェクトに参加
カート・トンは、ネタニヤフ等のボストンコンサルティンググループ出身の国務省系の人物、また米韓FTAをとりまとめた人物で、TPP推進したAPEC担当大使、妻の丸本美加はマッキンゼー出身という人物。
なるほど〜アメリカ大使館「TOMODACHI」プロジェクトで育てられたわけですか、そうですか。

というわけで、米国務省のジャパンハンドラーっていうか、アジアンハンドラーの手先みたいですね。

311はショックドクトリンだったわけですからね。


以下引用

東日本大震災のときに、ボランティアで被災地に行ったんですけれども、圧倒的に人手が足りていないのを目の当たりにしたんですね。そこで、「時間があるけどお金がない」学生と「お金はあるけど時間がない」社会人をうまくマッチングできないだろうか、と考えまして、復興支援団体「UT-Aid」を設立しました。
以上引用
htomin1st.jp/news/archives/648/

以下引用
平成24年度 公益財団法人 社会貢献支援財団「東日本大震災における貢献者表彰」受賞
アメリカ大使館主催「TOMODACHIプロジェクト」特別レセプション招待
2011年6月~合計1800名のボランティアを被災地に派遣
utaid.yu-yake.com/about/main.html

以下引用

―復興支援団体での活動の後、鈴木さんは「日本政治.com」という政治サイトを設立されていますね。「日本政治.com」は、若い世代を中心に累計150万人の有権者が利用したと聞いていますが、どういったきっかけで創設されたんでしょうか?
以上引用
htomin1st.jp/news/archives/648/


なんだ、それ?

以下引用

会社情報 - 日本政治.com


社名 株式会社KADOS
KADOS Inc.
設立 2016年5月12日
代表取締役 鈴木邦和
本店 東京都新宿区中落合2丁目17番10号
資本金 1,000,000円
企業理念
株式会社KADOSは、有権者と政治家・行政の新しいコミュニケーションをデザインし、双方にとって有益な仕組みをITによって築くことを目的としています。

株式会社KADOSは、特定の政党・議員・候補者に対する支持・不支持の立場になく、企業として一切の政治献金を行なっておりません。

事業内容
1.政治活動に関するインターネット広報プラットフォーム事業

2.インターネットを利用した選挙及び政治行政に関する調査

3.政治家及び選挙立候補者に関するコンサルティング事業

4.オープンガバメントを推進するITサービスの開発・運営事業

5.政治行政の業務の電子化に関するコンサルティング事業

6.政治行政のPRに関するコンサルティング事業

7.上記各号に関する委託業務全般

8.前各号に付帯関連する一切の業務

以上引用
nihonseiji.com/footercontents/company

ふーん

この住所 東京都新宿区中落合2-17-10検索しても何もヒットしません。変ですね。
株式会社なんでしょ?
実態が全く不明です。

どこから資金出てるのでしょうか。

というか、都民ファーストの会はおろか、小池百合子の事務所すらホームページに書かれてませんが。。


以下引用

「Youth up!」は、「日本政治.com」及び日本政治報道株式会社が運営しており、一切の営利活動を行いません。
「Youth up!」への賛同・賛同取りやめは自由であり、年齢制限も設けません。
「Youth up!」は、若い世代のための政策を推進する政党・候補者をサポートするのが主目的です。
 本活動の賛同者に対して、特定の政党・候補者への投票を義務付けるものではありません。
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以上引用
youthup.jp


株式会社なのにNPOって矛盾してませんか?

そもそも政治報道が偏っているのは、株式会社(巨大資本)がメディアを牛耳っているから偏っているのであって、株式会社作って政治報道って、どう考えても偏るだろ。
東大だったら、それくらい気付けよ。
東大話法そのものです。


以下はカート・トンに関するメモ 引用

カート・トンは2014年7月に米国国務省首席次官補代理(経済・ビジネス局)に就任した。
首席次官補代理就任前は、在日米国大使館首席公使を3年間務めた。また、アジア太平洋経済協力(APEC)担当大使として米国のAPECへの参加全般を統括するとともに、国務省東アジア太平洋局の経済調整官を兼務し、同局の経済政策課題への取り組みを主導した。

1990年に国務省入省。以来、経済担当の外交官として、国家安全保障会議(NSC)アジア経済担当部長(2006-08年)、在韓国米国大使館経済担当公使(2003-06年)などを務めた。それ以前は、在中国米国大使館参事官(環境・科学・保健担当)、在日米国大使館財務副担当官、在マニラ米国大使館経済担当官として勤務。1995-96年には、東京大学経済学部で客員研究員として研究活動に従事。入省前は、東京のボストン・コンサルティング・グループにアソシエートとして勤務。

プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクール(公共・国際政策学部)で学士号を取得後、国務省付属の外務研修所で大学院レベルの経済学を学んだ。他に北京教育学院、台北のアメリカ・カナダ大学連合中国研究プログラム、東京のアメリカ・カナダ大学連合日本研究センターと国際基督教大学で学んだ。

日本語と標準中国語を話す。フォーリン・ポリシー誌、日本経済研究センター発行の学術論文誌「日本経済研究」で論文を発表している。オハイオ州に生まれ、マサチューセッツ州で育つ。サッカー、テニスなどのスポーツを愛好。
americancenterjapan.com/event/201511203355/

プロフィール

カート・トン
カート・トン 2011年12月から在日米国大使館首席公使。首席公使就任前はアジア太平洋経済協力(APEC)担当大使として米国のAPECへの参加全般を統括するとともに、国務省東アジア太平洋局の経済調整官を兼務し、同局の経済政策課題への取り組みを主導した。プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクール(公共・国際政策学部)で学士号を取得後、国務省付属の外務研修所で大学院レベルの経済学を学んだ。他に北京教育学院、台北のアメリカ・カナダ大学連合中国研究プログラム、東京のアメリカ・カナダ大学連合日本研究センターと国際基督教大学で学んだ。
丸本美加(まるもと・みか)
1985年、津田塾大学国際関係学科卒業。1987年、カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校経済修士取得。1988年、国際基督教大学大学院行政学研究科卒業。ICU卒業後、マッキンゼー&カンパニーに勤務。1990年、カート・トン氏との結婚を機に、フィリピン、ワシントンDC、東京、北京、ソウルへ赴任。その間、アジア開発銀行、国際金融公社、国連開発計画、国連人口基金でコンサルタントとしてプロジェクト評価にあたる。2004年、ソウルで延世大学国際大学院に入学し、米国ハーバード燕京研究所を経て、2007年、延世大学国際学博士号取得。現在、語学教育・リサーチに従事。

以上引用
icualumni.com/interview/guest043.html

都民ファーストは、『売国ファースト』小泉・竹中・ジャパンハンドラー・シオニスト・ネオコン・ネオリベラル・軍産・多国籍企業の利益が第一です。2017/06/25 20:48

こんな記事が出ています。

以下引用 ゲンダイ

 都議選告示日の23日、渋谷駅前のスクランブル交差点で第一声を上げた小池百合子知事の傍らには、自民党を離党した若狭勝衆院議員と、民進党を離党した長島昭久衆院議員の姿があった。

 知事選でも党の方針に逆らって小池知事を支援した若狭氏はともかく、長島氏が都民ファーストの会の応援に入ったことは、さっそく永田町で話題を呼んでいる。

「やっぱり“小池新党”ができますね。22日に日本維新の会を除名になった渡辺喜美参院議員は長島氏と勉強会をやっているし、小池知事との連携を公言している。現職の国会議員が5人集まれば新党ができます。無所属の松沢成文参院議員と民進党の柿沢未途衆院議員も合流することで話がついていると聞いています」(民進党関係者)

 今月6日、柿沢氏の妻である柿沢幸絵都議が民進党を離党、選挙戦では都民ファーストの推薦を受けている。その“責任”という形で柿沢氏自身も党役員室長を辞任したが、「役職辞任は本人も離党する準備でしょう」(地元有権者)ともっぱらだ。

以上引用
asyura2.com/17/senkyo228/msg/149.html


CIA東京地検特捜部副部長の若狭勝
民主党内のジャパンハンドラーだった防衛族の長島昭久
TPP推進 みんなの党の渡辺喜美
TPP推進の松下政経塾出身で米軍管轄の神奈川県知事だった松沢成文
311前の2010年10月に、放射性セシウム体内除去薬を初めて認可していたGE(欠陥品の福島第一原発作ってた)と住友化学(TPPを進めた経団連会長の会社)の合弁会社日本メジフィジックス株式会社の地元政治家 柿沢未途とその妻ですか、そうですか。

売国オールスターそろい踏みですね。



小泉フィーバーの再現を狙って、自民党清和会所属で、第一次安倍内閣の内閣総理大臣補佐官(国家安全保障担当)で、降伏の化学に支援されて防衛大臣になり、改憲派で、1000万人移民政策を進め、東京の非核平和都市宣言を無効にし、TPP推進で経済特区を進めようとしている、カジノ推進派の小池百合子は、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)設立総会で、相談役に就任しています。詳しくは
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/07/24/8138467


加計学園問題が、そもそも経済特区の利権と繋がっているという話なわけだから、経済特区推進の小池は、加計学園問題で不正な利益を受けているお仲間に決まっているわけです。


都民ファーストはみんなの党や維新と同じで第二自民党ということもあるが、自民党清和会Bチーム=森バッシングで同じ派閥のコイズミにチェンジしたのと同じ
で、竹中小泉のコイズミ改革→橋下徹の大阪維新(地下鉄・水道民営化)→小池百合子の東京大改革という流れ。

現在で言えば、種子法廃止や水道民営化、農協解体や農水省廃止の流れが根底にある。

自民党からも野党からも抵抗勢力を排除した売国ファースト

小泉・竹中・ジャパンハンドラー・シオニスト・ネオコン・ネオリベラル・軍産・多国籍企業の利益が第一です。