子宮頸癌ワクチンの安全性検証記事で2017年ジョン・マドックス賞受賞の村中璃子は元外資製薬ワイス 社のワクチンメディカルマネージャー2017/12/21 21:23

東京新聞読んでいたら、こんな記事が出ていた。

以下引用

東京新聞:子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」 安全性検証記事で ...

子宮頸(けい)がんワクチン(HPVワクチン)の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子(りこ)さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは18日に厚生労働省で記者会見し、「 受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 .ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。

以上引用


以下はサンケイ

〈むらなか・りこ〉 一橋大学社会学部卒、同大学院社会学研究科修士課程修了。北海道大学医学部卒。WHOの新興・再興感染症チームを経て、エボラ出血熱から水素水まで幅広く、科学・医療分野の執筆・講演活動を行う。京都大医学研究科の非常勤講師も務める。
sankei.com/premium/news/171216/prm1712160022-n4.html

wiki/村中璃子
村中 璃子(むらなか りこ)は、日本の医師、ジャーナリストである。WHO(世界保健機関) の医療社会学者、外資系製薬会社の疫学調査担当ディレクターを経て、臨床医並びにペンネーム「村中璃子」でのフリージャーナリスト活動を行う。京都大学大学院医学研究科ゲノム医学センター非常勤講師。2017年ジョン・マドックス賞受賞。


で、
村中璃子は、元外資製薬ワイス 社のワクチンメディカルマネージャー。よほど都合が悪いのかこの経歴を削除している。

一橋大学卒業後、北海道で6年間医学を学び、卒業後はWHOへ。

WHOでは、SARSや鳥インフルエンザ、エボラ出血熱など世界的脅威の感染症に関わるチームに所属。

世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局の新興・再興感染症チームを経て医療ジャーナリスト

帰国後は、2年ほどワクチン製造会社に勤め、ワクチンメディカルマネージャーとして肺炎球菌にも関わっています。

で、またWHOへ。

新型インフルエンザのアウトブレイクが起きたためでした。


。。。って、こいつ製薬マフィアの広報担当でしょ
経歴が全てを物語る。


村中璃子(中村理子)は、新型インフルエンザの宣伝番組にも出演してたそうです。
『感染拡大 WHO女性監視官は見た 緊急特集 ドキュメンタリ宣言(2009.5.25)』


昨年911自作自演テロから始まり大量破壊兵器があると嘘ついてイラク爆撃したブッシュ大統領が日本に来日して「子宮頸癌ワクチン打て」「子宮頸癌ワクチンは安全だ」と言いに来てましたよね。


前にも書きましたが、子宮頸癌ワクチンは、癌に対して有効ではありません。副作用はあるけど

現役医師による子宮頸がんワクチン(サーバリックス)の問題点の詳細分析
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/09/08/6568449

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会による記者会見&そもそもHPVウィルスが子宮頸癌の原因なのか? ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/09/6772783
も参考に


で、311地震の時に、公共広告機構(ACジャパン)のCMで、子宮頸癌ワクチン打ちなさいのオンパレードになったことは、記憶に新しいですね。

広告乗っ取って、利益誘導

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/05/19/

2012年6月28日(木)07:23

 子宮頸がんの予防ワクチン接種後、失神した例が、過去2年余りの間に国内で567件報告されていることが27日、厚生労働省のまとめで分かった。

日本国内では2009年10月にワクチン認可がされた。予防のためには3回の接種を行う。接種費用は合計4 - 5万円程度

wikipedia

接種費用が5万円で、284万人、さていくらの利権でしょうか??
142,000,000,000
1420億円



で、新型インフルエンザパニックから大儲けという展開。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/18/8154444

グラクソスミスクラインとノバルティスは、使わないワクチンで1000億円の儲け

さらに、GSKとスイスのロシュ社とギリアドサイエンス社(大量破壊兵器があると嘘ついてイラク爆撃した)ラムズフェルド国防長官の会社はタミフルで数千億円の儲け。

でした。


以下は、受賞の弁

私の古巣でもある、世界保健機関(WHO)のワクチンの安全性に関する諮問委員会GACVS

推薦してくれた日本産婦人科医会の木下勝之先生、石渡勇先生、北海道大学小児科の有賀正先生、国立成育医療センターの五十嵐隆先生に感謝します。私を信じてくれた京都大学医学研究科の本庶佑先生、松田文彦先生、ウェッジ元編集長の大江紀洋さんと、私の次の仕事を辛抱強く待っていてくれる読者の皆さんに感謝します。そして、何よりも、私の不在と上の空に耐え支えてくれた家族と、このような形で私に名誉を与えてくれたジョン・マドックス賞関係者の皆さんに心からの感謝の意を表します。

以上引用
note.mu/rikomuranaka/n/n64eb122ac396

だそうです。

ワクチンの評価してるところが古巣だもんね。

権威を使って広告宣伝


で、ワクチン安全ですとの提灯記事宣伝してたのが、JR東海のウェッジでして、JR東海といえば、「どこかで戦争起きないかな」と発言してた、とんでも男の葛西の会社です。

ものスゴイ勢いで隆起している南アルプスの真ん中をトンネル掘ってリニア走らせようという狂った思考の持ち主です。

米国立衛生研究所、インフルエンザなど致死性ウイルスの製造研究再開を認めると発表2017/12/21 22:58

これ、極めて危険だと思います。

以下引用

米政府、致死性ウイルスの製造を解禁
2017.12.20 Wed posted at 11:45 JST

米政府が致死性ウイルスの製造を解禁
(CNN) 米国立衛生研究所は19日、インフルエンザなど致死性ウイルスの製造研究再開を認めると発表した。「公衆衛生を脅かす病原体の急激な進展に対し、戦略と効果的な対策」を確立するための研究が必要だとしている。
国立衛生研究所のコリンズ長官はウイルス研究に関する新しい枠組みを打ち出し、現時点で3種類のウイルスについて、研究にゴーサインを出した。ただし、科学的審査委員会で、リスクを上回るメリットがあると判断した場合に限って認めるという条件を付けた。
インフルエンザウイルスと、重症急性呼吸器症候群(SARS)および中東呼吸器症候群(MERS)に関する研究は、これまで3年間にわたって一時的に禁止されていた。こうしたウイルスについては、もし新型ウイルスが適切に保管されず、研究施設から流出すれば、何百万もの生命が危険にさらされかねないと危惧する声もある。
米国では2014年、疾病対策センターの職員数十人が手違いで炭疽菌(たんそきん)にさらされるなど、政府の研究施設で危険な病原体の扱いに関する不手際が相次いだ。このため病原体の扱いや保管の方法を検証する必要があるとして、同年、政府が研究に待ったをかけた。当時コリンズ長官は、バイオセキュリティー上のリスクについて理解を深める必要があると述べていた。
研究の再開は、安全な研究と迅速な対応ができる能力を実証した施設に限って認められる。研究には「倫理的な正当性」が必要とされ、研究のために製造・移転・使用される病原体は、「将来的に人のパンデミック(大流行)を引き起こす確実な原因になり得るという合理的判断がなければならない」としている。

以上引用
cnn.co.jp/usa/35112238.html


これ、極めて危険ですよね。以前、こんなことがありました。

以下引用wired


2005.04.14 THU 01:00
悪性インフルエンザ・ウイルス、世界中に誤配布

50年前に大流行して大量の死者を出した「アジアかぜ」(A/H2N2)ウイルスの試料が含まれる検査キットが、世界18ヵ国の数千にのぼる研究所に誤って配布されていたことがわかった。世界保健機関(WHO)は、地球規模の感染につながる恐れも皆無ではないとして、この試料をすぐに廃棄するよう呼びかけている。


AP通信 2005年04月14日
 およそ50年前に大流行して多くの死者を出したインフルエンザ・ウイルスの試料が、誤って世界各国の数千の研究所に送付されていた。この事態を受け、このウイルスによるインフルエンザの大流行を防ごうと世界中の科学者たちが対策に追われている。ある研究者はこの誤送付を「思慮が足りない」と批判している。

 世界保健機関(WHO)はこのウイルス試料が送付された18ヵ国、3747を超える研究所――その大半は米国にある――に対し、わずかではあるものの地球規模の感染が起こる危険があるとして、試料を廃棄するようにと呼びかけた。米メリディアン・バイオサイエンス社(本社オハイオ州シンシナティ)が提供した品質管理検査キットにこのウイルスが含まれており、各研究所に送付されてしまったのだ。

 ジョージア州アトランタにある米疾病管理センター(CDC)でインフルエンザ部門の責任者を務めるナンシー・コックス博士は、「危険性は低く、われわれはすでに適切な措置を取った」と述べた。

 一方、WHOのインフルエンザ部門の責任者であるクラウス・ストール博士はコックス博士の意見に同意しながらも、「万が一感染したら重症になる危険性は高い。このウイルスの伝染性が強いことは周知の事実だ」と述べた。

 このウイルス――1957年に大流行した「アジアかぜ」(A/H2N2)――による死者は、全世界で100万〜400万人にのぼった。1968年以降のインフルエンザ・ワクチンにこの型は含まれていないため、この年以降に生まれた人にはこのウイルスに対する抗体がほとんど――あるいはまったく――ない。

 ジュネーブのWHOが12日(現地時間)に出した発表では、この試料の配布に関連した研究所職員の感染は報告されておらず、「一般市民が感染する危険性は低いとみられる」としている。

 感染のリスクは低いとはいえ、ストール博士はこのサンプルを誤って配布した企業の判断は「思慮が足りない」もので、「残念」だと批判した。

 メリディアン・バイオサイエンス社が作成した検査キットにこのウイルスが含まれていることをCDCが知ったのは8日(米国時間)だった。このキットは、研究所の品質管理の確認や認証取得の目的で検査能力をチェックするのに使われるもので、同定用ウイルスが含まれている。メリディアン・バイオサイエンス社はこのキットを、そうしたチェックを支援する少なくとも4つの団体向けに作成している。

 その中でも最大の団体、米国臨床病理医協会(CAP)は、昨年から今年2月末にかけて、3747の研究所に検査キットを配布したと発表している。

 CAPの職員ジャレド・シュウォーツ博士によると、メリディアン社はインフルエンザの試料を作成するように依頼され、保存していたウイルスの中からこの1957年のA/H2N2株――2000年にある「病原菌ライブラリー」から入手したもの――を選択したという。

 CAP以外の検査キット配布機関にもこの菌株を使用したところがある。シュウォーツ博士は、メディカル・ラブ・エバリュエーターズ(Medical Lab Evaluators)、米国生物分析協会、米国家庭医協会(AAFP)の名前を挙げている。

 メリディアン社の関係者からはコメントを得られなかった。

 この検査キットを受け取った研究所の大部分は米国にあるが、ベルギー、バミューダ諸島、カナダ、ブラジル、フランス、ドイツ、チリ、香港、イスラエル、イタリア、日本、レバノン、メキシコ、韓国、サウジアラビア、シンガポール、台湾の研究所にも配布されている。

 米国外にある一部の研究所では、すでにこれらの試料を焼却処分しているとストール博士は述べた。WHOは、残りの試料も15日までに焼却されることを期待している。

 検査キットには名前を伏せた試料が含まれており、研究所がテストに合格するにはこのウイルスを同定する必要がある。こうしたキットに含まれるインフルエンザ・ウイルスは、現在流行中、あるいは最近流行したウイルスであるのが一般的だ。

 ある試料にA/H2N2が含まれていることをカナダの研究所が検出し、WHOに3月26日[WHO発表による]に報告があった。その後の調査によりこれが1957年に流行したアジアかぜのウイルスに似ていることが判明した。

 WHOはこのキットを受け取った各国の保健機関に通知し、試料をすべて廃棄するよう呼びかけた。CAPは各研究所に対して、試料をただちに焼却し、その処置について文書で報告するよう依頼した。

 数千の研究所にウイルスが誤って配布された今回の件を受け、致死性の病原体の安全な取扱いをめぐる問題が改めて注目を集めることになった。2001年に郵便で送られた炭疽菌によって5人の犠牲者が出る事件が起こり、米国では規制が強化されている。

 コックス博士によるとCDCは、今回、危険なインフルエンザウイルスを何者かが故意に紛れ込ませたといったことは、まずありえないと考えているという。「ウイルスを広めたいと思っているなら、その最初の送り先を研究所にするのは賢いやり方ではないだろう。病原体を封じ込める方法を心得た職員が揃っているからだ」

 しかしストール博士は、世界中の研究所には、今回の件とは別の経路で1957年のウイルスの菌株を入手し、保存しているところがあると指摘する。「各研究所の冷蔵保存庫の奥にしまわれているこうした試料をどのように扱うべきか、世界全体で考えるべきだ」とストール博士は語った。

以上wiredの記事より引用

その後、新型インフルエンザ詐欺があったわけですよ。

日本は福島第1原発からの放射性汚染水の太平洋への放出を禁止すべきとザハロワ報道官2017/12/21 23:14

こんな記事が出ています。

以下スプートニクより引用

露外務省:日本は福島第1原発からの放射性汚染水の太平洋への放出を禁止すべきだ

2017年12月20日 16:55(アップデート 2017年12月20日 17:09)
ロシア外務省のザハロワ報道官は20日、日本政府は福島第1原子力発電所事故によって発生した液体放射性廃棄物の太平洋への放出を禁止すべきであると発表した。

ザハロワ氏は「マスコミで定期的に伝えられている福島第1原子力発電所の大事故によって発生した液体放射性廃棄物を海に大量に放出するという東京電力の方針に関する報道は懸念を呼んでいる。特に2017年7月の川村隆東京電力会長の発言や、最近インディペンデントならびにジャパン・ニューズをはじめとした複数の外国の新聞が伝えた記事によって懸念が生まれている」と指摘し、「日本政府は、放射性汚染水の海への放出を禁止し、福島での大事故によって発生した廃棄物を安全に処理する方法を見つけるべきだと考える。日本にそのような技術がないのであれば、日本は国際社会に支援を求めることができるはずだ」と強調した。
またザハロワ氏は、これが「数十万トンの放射性汚染水」に関するものであることに注目し、「このような大量の放出は、太平洋の環境や水産資源に大きな損害を与える恐れがあると考えている。これは日本の漁業関係者、そしておそらく沿岸地域の住民全体にも打撃を与えるだろう」と述べた。

ロシアはまた、他の国にも損害を与える可能性があると考えている。ザハロワ氏は「放射性汚染水の放出が、ロシアや地域の他の国々の漁業の利益に悪影響を与える恐れもある」と指摘した。

以上引用
jp.sputniknews.com/politics/201712204401758/


放射性汚染物質垂れ流しの上、放射性廃棄物焼却したり再利用したりしてアンダーコントロールとか、まじ異常な国です。この国は。。

少なくとも、ロシアは自国の放射能問題を隠蔽してないですよ。

世界の放射能汚染地域ワースト9
jp.sputniknews.com/life/201712164386721/