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ＴＰＰ 参加11か国 ３月８日に署名式目指すことで一致
3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299621000.html

の件ですが、どういうことになっているのか？

内田聖子さんツイートから引用します。
以下引用

米国が抜けたTPPは、まったく新しい協定（CPTPP）となったため、各国ではもう一度国会審議となる。日本でも今国会で審議されるが、一昨年のように特別委員会はつくられないという。このままではあっという間に何の注目もされずに批准されてしまう危険が。

今回の日米経済対話で、米国は、米国産牛肉の月齢制限の撤廃を 強く求めてくる。また8月に発動した牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）の見直しや、ポスト・ハーベスト農薬の定義見直しを求める。

日本はBSE対策のため、米国からの輸入を「30か月齢以下」の牛肉に限定している。しかしトランプ政権は、米国が国際獣疫事務局（OIE)にBSEのリスクが「無視できる」国に認定されていることを理由に、月齢制限の撤廃を日本に求めている。

グレーゾーンのものや、BSEの再発生リスクをふまえ、自国の主権として行うのが「予防原則」措置だが、米国の主張はこの予防原則措置を取り下げろ、というもの。これを譲ってしまえば他の食品安全行政においても、予防原則措置はとりにくくなり「現在危険と証明できないものはすべて買います」となる。

TPP11の基本的かつ根本的な問題として、「3月に署名」と騒がれているが、その条文は何も公開されていない。少し複雑な話になるが、2年前に日本が批准したTPPと、今回のTPP11（CPTPP）はまったく別の協定だ。だからもう一度、各国で国会批准が必要となる。

もちろんTPP11は元のTPPの中身をそのまま引き継ぎ、その上で20の凍結項目を決めている。元のTPPの条文は公開されており、また凍結項目も発表されているので、それでいいように思わされているが、元のTPPとの関係や、発効条件などが規定された条文は何も公開されていない。

昨年12月、政府担当者との質疑の折、この条文の公開時期について尋ねると、「なるべく早く...」というような曖昧な回答。この文書はせいぜい10ページ前後のものと思われ、翻訳やリーガルスクラブに多大な時間がかかるわけではない。

またこれは他の貿易協定にも共通するが、日本の通商交渉では「条文公開は署名の前後」という不文律があるようだが、他国では交渉妥結からまもなく公開している。日欧EPAが良い例で、EUではすでに協定文が公開されているが日本では概要のみで、本体の公開時期は不明。この非対称性は大きな問題だ。

以上引用
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