CIAの監視システムあれこれ2017/07/03 22:49

こんな情報が
以下引用GIGAZINE


市販されている何の変哲もないWi-Fiルーターのファームウェアが知らぬ間に書き替えられ、ネットの閲覧状況を丸ごと傍受される……そんな驚くべきハッキングシステム「Cherry Blossom」をアメリカのCIA(中央情報局)が開発・使用していたことがWikileaksが公開した機密文書から明らかになっています。

Wikileaksが公開した文書によると、Cherry BlossomはCIAが開発したツールで、調査対象となる人物の行動を監視するために運用されたものとのこと。ルーターのファームウェアを書き替えてしまうことで、ルーターを経由する通信の内容を丸ごと傍受することを可能にし、場合によってはサイトへのアクセスを意図的に別のサイトにリダイレクトすることすら可能にします。

その概要が、運用マニュアルの中で示されています。赤色の部分がCherry Blossomのツールが関わっている部分で、Cherry Blossomはファイアウォールで守られた場所から調査対象者のWi-Fiルーターにアクセスし、監視を可能にする改変を行うことでデータの抜き取りを可能にしている模様。

以上引用 以下全文は
gigazine.net/news/20170616-cherry-blossom/


もうひとつの記事

以下引用

WikiLeaksによると、CIAはターゲットの位置情報を追跡するために「ELSA」という独自のマルウェアを活用していたとのこと。ELSAはWindows OSを搭載するノートPCを対象に作成されたマルウェアで、CIAはさまざまな手法を使ってターゲットPCにELSAを忍び込ませます。


ELSAはターゲットPC周辺のWi-FiアクセスポイントやESS-IDやMACアドレス、通信機との信号の強度をスキャンします。スキャンした通信情報は暗号化した上で、端末内に隠蔽した形で蓄積していきます。なお、通信情報の蓄積にはターゲット端末がWi-Fi機能を有効にしているだけでOKで、端末がインターネットに接続している必要はありません。


そして、ターゲットPCがWi-Fiネットワークに接続すると、ELSAはMicrosoftやGoogleのパブリック・ジオロケーションデータベースに照らし合わせて緯度・経度のデータをタイムスタンプ付きで保存します。なお、これらの暗号化された位置情報は、最終的にはターゲット端末から削除され、位置情報を追跡していた痕跡は消されるとのこと。

ELSA自体は位置情報をせっせと収集するのみで、外部にデータを転送することはありません。その代わりに、CIAのハッカーはターゲット端末に用意したバックドアを使って暗号化された位置情報データを回収するそうです。そして、回収したデータは、CIAのハッカーによってじっくりと分析され、ターゲットがいつ、どこにいたのかを完全に把握できるというわけです。

以上引用 以下全文は
gigazine.net/news/20170629-cia-track-location/



CIAも暇ですね。
なにしろ予算5兆円ですからね(それも表の予算だけで、裏の予算は100兆円超えるらしい)

筆者の場合は、米軍基地の最寄り駅を通る度に、いろいろ起きましたが、よくもまあ監視してるわと、あきれてます。

米国による盗聴疑惑まとめ2015/08/02 22:12

米国国家安全保障局(NSA)の盗聴疑惑をまとめてみました。

以下引用

AFP=時事】(一部更新)
内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」は31日、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)が、日本の政府高官や三菱商事(Mitsubishi Corp.)などの大手企業に対する盗聴活動をしていたとする文書を公表した。少なくとも35件の盗聴対象のリストも公開している。

米NSA、日本大使館なども「標的」に 英紙報道(2013年7月)

 ウィキリークスは声明で「リストは、NSAが少なくとも2006年9月から07年9月までの第1次安倍晋三(Shinzo Abe)内閣のころから、日本の大企業や政府高官、省庁、政府顧問らをスパイしていたことを示している」と述べている。

 安倍首相に対する盗聴の記述はないが、盗聴対象者には宮沢洋一(Yoichi Miyazawa)経済産業相や日本銀行(Bank of Japan)の黒田東彦(Haruhiko Kuroda)総裁が含まれていたとされる。

 ウィキリークスは「これらの報告書は米国による日本政府への監視活動の深さを示しており、日本の多くの省庁から情報が収集・処理されたことを示唆している」と述べている。

 また、これらの文書は、米国が貿易、原子力、気候変動などの政策をめぐる「日本の内部議論を細部まで詳しく知っていたことを示している」と、ウィキリークスは述べている。

以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000039-jij_afp-int&pos=1


以下引用


米情報機関、日本で盗聴か=政府中枢や大手企業など35標的―告発サイト
時事通信 7月31日(金)17時10分配信

 【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局(NSA)が少なくとも第1次安倍政権(2006年9月~07年8月)の頃から、日本政府中枢や大手企業の三菱商事など35カ所を標的に盗聴を行っていたことを示す内部文書を入手したと公表した。
 
 ウィキリークスによると、盗聴リストに名前や電話番号が記載されていたのは、内閣事務局の交換台、官房長官の秘書官、経済産業相、財務省、三菱商事の天然ガス部局、三井物産の石油部門など。「政府VIPライン」と呼ばれる回線もあった。また、日銀総裁の電話、日銀職員の自宅電話も挙げられていたとしている。
 ウィキリークスは盗聴リストと合わせ、盗聴した内容を記した報告書5点も公表。世界貿易機関(WTO)交渉、地球温暖化対策、原子力エネルギー政策、日米・日欧関係などに関するもので、一部は「極秘」扱いに指定されていた。
 報告書の一つは、07年4月の安倍晋三首相の訪米に先立って、首相官邸や外務省の間で行われていたやりとりを分析。首相が同年5月に発表した世界全体の温室効果ガスの半減目標について「外務省は米国の反対を考え、事前に知らせないことを検討している」「首相官邸での協議で首脳会談で明言することが決まったようだ」と記した。
 報告書の中には、米国が英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとつくる国際通信盗聴網「ファイブ・アイズ」に提供可能とする記載もあった。 

以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000100-jij-n_ame


米国だけではなく、米国が英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとつくる国際通信盗聴網「ファイブ・アイズ」に提供可能とする記載


このデータ送ってた5カ国って、アングロサクソン・ミッションですよね。。



以下引用

英語圏5カ国で情報共有か 同盟国で対応に差
 「ファイブ・アイズ」と呼ばれ、日本政府高官などから盗聴した情報も共有していた可能性のある英語圏五カ国の情報当局は、世界中に通信傍受網「エシュロン」を張り巡らせるなど、諜報(ちょうほう)分野で極めて緊密に連携している。
 英BBC放送などによると、ファイブ・アイズの誕生は、第二次大戦中、米英両国が協力して進めた日独の暗号の解読作業に端を発する。米英の協力関係は戦後も続き、一九四六年三月に「UKUSA」と呼ばれる秘密協定が結ばれ、その後、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加わった。

以上引用
tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015080202000124.html?ref=rank



英BBC放送などによると、ファイブ・アイズの誕生は、第二次大戦中、米英両国が協力して進めた日独の暗号の解読作業に端を発する

なるほど〜


『プロジェクトシール=津波爆弾』の研究していたニュージーランドも参加と。


先の記事の中で、

「内閣事務局の交換台、官房長官の秘書官、経済産業相、財務省、三菱商事の天然ガス部局、三井物産の石油部門を盗聴」とありますが、2006年というと、日本が独自の資源調査船を建造しまして、日本海の油田が発見されているんですよね。


で、東芝がウェスティングハウス買収したのが、2006年10月16日か。


これが妙なわけですよ。
国家安全保障の根幹に関わる原発企業を日本の東芝が買収出来るって事自体が、おかしいと気付かなくてはいけなかったと筆者は思っています。

A級戦犯人脈の安倍首相誕生→東芝のウェスティングハウス買収→柏崎刈羽原発事故
ですからね。

仕込まれすぎでしょう。



で、こういうのもあります。

以下引用

米国NSA、福島原発事故時の通信傍受が発覚 2号機からの燃料露出をレポート
福島第一原子力発電所事故の際に、アメリカ政府で通信傍受を担当する諜報機関のNSAが行なっていた活動の一部が明らかになりました。

米国原子力規制委員会・NRCが開示していた文書を精査した結果、画像・赤線部の通り、3月14日午前10時55分34秒の時点でNSAから「2号機の燃料が2メートル露出している」という連絡が行なわれている部分が発見されたものです。

以上引用
echo-news.net/japan/nsa-sigint-in-fukushima-disaster-reported-fuels-uncovered-in-unit-2


まあ、米国は当然のことながら、原発事故を正確に知っています。
日本の政府は、正確には知らなかったみたいですけどね。



で、つい最近

原発廃炉で三菱重工に賠償9300億円求める アメリカ企業
huffingtonpost.jp/2015/07/28/mitsubishi-nuclear-power-plant_n_7891612.html

ていうのもありましたし、現在日本が輸出している原発も、事故ったら日本が払う仕組みになっているようです。


三菱系の企業が安倍政権になってから、売り上げを急速に伸ばしていたようですが、このアメリカでの訴訟は、原発の賠償で米国が回収する仕組みになっているのではないかと思います。

儲けさせておいて、その利益を回収。


それが分かったから、三菱自動車は、米国工場から撤退を決定。なるほど

医薬品の武田も軍産医薬品複合体の利権に首突っ込んで、賠償騒ぎになってましたよね。(ショバ代払え裁判)


こんな報道も
以下引用

リストは2010~11年にかけてNSA内で登録された盗聴対象とみられ、計35回線が挙げられている。役所と部局の名前ごとに国番号の「+81」から日本の電話番号が記され、「日本:経済成長」「多国間:国際金融」「日本の指導者の監視」などの関心分野とともに、数字で優先度がふられている。うち1件は、個人名の名字とともに「HOME」と記され、個人宅もターゲットになっていたことがうかがえる。

以上引用
asahi.com/articles/ASH706J9YH70UHBI02R.html



この盗聴問題ですが、ドイツでは政府を訴える方向にあるようです。


以下引用

ドイツの議員たち 米NSAに寛大な態度を取ったとしてドイツ政府を訴える意向

ドイツ連邦情報局(BND)によって通話の盗聴などの監視や情報収集活動が許されているドイツ連邦議会の「基本法第10条委員会(G10)」は、米国家安全保障局(NSA)をめぐるスキャンダルを受けて、政府を訴える意向であることを発表した。南ドイツ新聞が報じた。

現在、G10の指示に従って法律家たちがBNDの行動の合法性を全面的に調査しているという。


以下要約

ドイツの諜報機関の職員たちの行動で何らかの違反、あるいは権力を濫用した事実が見つかった場合、G10は、ドイツのメルケル首相に対して訴訟を起こし、BNDの権限を大幅な削減、あるいは市民を監視する権限の割り当ての減少を求める


ドイツの法律によると、情報機関は憲法で保証されているプライバシーの権利を無視することができるが、第3者あるいは外国の機関のために行ってはならない。
なので、BNDが米NSAの要望で、G10が知らないところで監視活動を行ったとしたら、憲法違反ならびに国家への裏切りと分類することができる。

全文は
jp.sputniknews.com/politics/20150731/667020.html#ixzz3hThDdXh9


そりゃそうだ。



フランスでは、

以下引用

米国は同盟国に対してスパイ行為を働かないとする約束を守らなくてはならないと、フランス大統領府が指摘した。これに先立ち、仏政府は緊急会合を開き、ギリシャ債務危機の食い止めに取り組んでいた仏指導者らを米国が盗聴していたとする内部告発サイト「ウィキリークス」の報道について協議した。

仏大統領府は国防相、内相、外相、法相との1時間に及ぶ会合後に声明を発表し、スパイ行為は「容認できない」とし、米国は2013年に浮上した一連の盗聴疑惑を受けて表明したコミットメントを「厳格に順守」しなくてはならないと主張した。  

米国のハートリー駐仏大使は仏外務省に呼び出された。

ウィキリークスは米国家安全保障局(NSA)がフランスのオランド大統領、サルコジ前大統領、シラク元大統領の通信を2006-12年に傍受していたと報じた。この中にはギリシャのユーロ圏離脱の可能性に関する仏政府の極秘会合など、ユーロ圏債務危機やフランスとメルケル独首相との関係についての話し合いも含まれる。 

以上引用 
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150625-00000006-bloom_st-bus_all&pos=2

というわけで、米国のハートリー駐仏大使は仏外務省に呼び出された。

当たり前ですよね。


そいうえば、
「特定秘密保護法」施行準備を担当した内閣府情報保全監察室参事官が屋久島で事故死
alcyone-sapporo.blogspot.jp/2015/07/blog-post_111.html
特定秘密保護法施行準備室の神原紀之参事官(防衛省出身)

してましたよね。
何だろう。


ここでは、国家安全保障局による大規模な盗聴が、安倍政権誕生からとなっています(おそらく旧敵国条項絡みなのでしょう)が、日本を対象とした大規模な盗聴は、電電公社の分割民営化と共にスタートしているはずです。
そのための分割民営化でしょうから。


ああ、そうか。

電電公社分割民営化と共に中曽根政権で、日本がプルトニウム保持出来るようになった(2018年まで)
これ、なぜだかずっと理解出来なかったけれど、日本が原爆開発可能なプルトニウムを保持する(潜在的核武装)を影で容認する代わりに、旧敵国条項を用いて日本を盗聴して米国が経済的利益を上げる方向に転換したのだ。



そう考えると、非自民党政権である細川首相(A級戦犯の近衛文麿の孫)が誕生したのも、GATTのウルグアイラウンド絡みで日本を不利にするためだったんだろうね。

自民のバックに農協や農民が居たから、それを切り崩すために、野党を勝利させたのだが、単純に野党を勝利させるのではなく、わざわざA級戦犯の近衛文麿の孫を首相にさせた。

で、旧敵国条項を利用して様々実験したり操っていたりしたのでしょう。

でなきゃ、野党は勝てません。不正選挙なんだから。
非常に巧妙に操られたってこと。
筆者は、細川さん自体は嫌いじゃないですけどね。
でも、A級戦犯の近衛文麿の孫ってところが重要だったのでしょう。


奥尻島の津波って、まさに311の予行演習にしか思えないですから

奥尻島の津波の時の米国大統領はブッシュ(父)

311の時の米国国防長官は、ブッシュ(息子)が選んだ人が、そのままやってましたっけ。オバマ政権でも。。


基本的に、米国にとって自民党は都合が良いのです。
だけど、それじゃ都合が悪い時に野党に政権取らせて操る
で、野党が政権取るとなぜか大災害が起きて、今度は自民が圧勝する。

これが、日米安保条約の正体なのか??


以下日本国憲法
第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

気象操作台風18号は御嶽山へ一直線 ハープスター凱旋門賞出走 神戸女児殺害 日本軍を米軍と共に世界中に展開2014/10/04 20:01

米軍の海域で誕生した超巨大な台風18号 18=6+6+6 ですが、御嶽山に向けて一直線



台風18号
2014年10月04日18:00現在


名称 ファンフォン(PHANFONE) 中心気圧 935hPa
大きさ 大型 中心位置 北緯 26度40分
東経 132度05分
強さ 非常に強い
存在地域 南大東島の北東約130km 中心付近の
最大風速 50m/s
方向・速さ 北北西に10km/h 最大瞬間風速 70m/s
http://www.tenki.jp/bousai/typhoon/


future Japan_α @thanderburst · 10月3日
台風はマスコミが騒いで無い時が一番危険ですよね。

確かに。。


19号も、後を追うようにして、米軍の海域で発達中。


そんな中、明日は、陰謀馬券の総決算『凱旋門賞』が行われます。


日本からは、『ハープスター』『ゴールドシップ』『ジャスタウェイ』の3頭が出走

『ハープスター 父ディープインパクト』

この状況ということです。


ま、父ディープインパクトは走路妨害になりましたけど。

それと、『クロフネサプライズ』は事故死だそうです。


そんな中、こんなニュースが。。


以下引用

言論規制、ブログ抹殺体制の始動か??
http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1281.html


ライブドアブログの「とある原発の溶融貫通(メルトスルー)」さんブログが、削除されています。

 ご本人が削除されたなら、特にどうということでもないのですが・・・

 「『FC2』実質運営会社捜索 わいせつ映像ライブ配信ほう助容疑」(47NEWS=京都新聞 9月30日)

 私が疑っていたのは、むしろFC2、こっちのブログに警察(その背後にある政治勢力)が圧力をかけて来るのではないか、ということでした。いわゆる「別件逮捕」はよくあることですが、メディアへ圧力かけるのに、まず「わいせつ図画」で締め付けて、“ちゃんと自主規制しなさいよ”、というのは、常套手段です。
 なんせFC2、

 「みんな楽しくHappy♡がいい♪」さん
 「原発はいますぐ廃止せよ」さん
 「日々坦々」・「日々坦々資料ブログ」さん
 さらには
 「カレイドスコープ」さん

 と、脱原発や反政権的なブログがかなりあり、相当なアクセス数を獲得しています。

以上引用

そういう流れなのかな。。


ちなみに、当ブログは、人気ブログランキング(アメーバ系)を2日でパージされましたけどね。(早い対応でしたね〜)

ま、児童ポルノ法のおばちゃん、高市早苗と山本拓ですから。アメーバ


ライブドアは、韓国系



関連

ヤバいかなりヤバい現状★不都合な真実が消されてゆく・・・
http://pandora32.blog.fc2.com/blog-entry-4938.html




自民党はネット工作業者に依頼して都合が悪い投稿を24時間監視して、削除や反論させている
http://50064686.at.webry.info/201306/article_1.html


で、児童ポルノ法絡みですが

日々坦々 @hibi_tantan24 · 9月27日
兵庫県警は25日午前から君野容疑者の文化住宅を家宅捜索し26日夕にクマの縫いぐるみ付きリュックを捜査員が見つけたという。どんだけ広いのかと思えば2DKのアパートだと…どこから出てきたのは未発表…「神戸女児殺害事件」はなんか変… http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201409/0007368164.shtml


防犯カメラの写真では、クマのリュック背負ってないですよね。
一体どこから飛んできたんだ??



部屋の中を探しても、血痕も何も出てこなかったのが、家宅捜索から9日も経ってから浴槽の下で血の付いた包丁発見だと。


捜査員は、9日間何してたんだよ、おい。

あ、家宅創作活動してたのか。

毎度お仕事ご苦労さまです。


詳しくは、過去記事読んでね。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/cat/jipohou/

重要なところを抜粋すると

兵庫小一女児不明 カルト 薬害 子宮頸癌ワクチン 線維筋痛症 SSRI
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/09/15/7435900

佐世保の女子高生 松尾愛和さん(15)殺人事件と酒鬼薔薇事件 米国海兵隊・オスプレイ 311
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/07/29/7401274

吉田有希ちゃん殺害事件と児童ポルノ法と言論統制と原発、117そして311
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/03/7334678

誰でも逮捕可能な児童ポルノ法改正案参院も通過 その裏側を詳細分析 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/18/7347595

誰でも逮捕可能な児童ポルノ法を操るユニセフとモンサント、そして様々な事件
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/19/7348457



そんな、スピンな事件の中、とてつもなく重要なニュースが入ってきております。


以下引用


 日米両政府は年内の改定を目指す日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の中間報告に、世界規模での米軍支援を明記する方針を固めた。安倍内閣による集団的自衛権の憲法解釈変更を受け、日本周辺で米軍支援を想定した「周辺事態」をなくし、自衛隊が世界で米軍に協力できる枠組みに作り替える。

 日米両政府が8日に東京で外務・防衛局長級協議を開いて、発表する。

 1997年に改定された現行のガイドラインは、①平時②日本有事③周辺事態、のそれぞれ3分野で米軍への協力内容を規定。日本が直接攻撃を受けていなくても、「日本周辺における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」(周辺事態)に限って、米軍支援できると定めている。

以上引用
asahi.com/articles/ASGB37FXFGB3UTFK019.html


日本軍を米軍と共に世界中に展開するということです。

不正選挙なんで、全部無効ですけど。

児童ポルノ画像を勝手に保存するウイルスは、既に存在している2013/06/11 21:59

さて、児童ポルノ法単純所持規制が制定されると、自動的にそういう画像が送られてきて逮捕となるんじゃないの??という我々の疑念が、現実としてあるという話題。


以下引用


児童ポルノ画像を勝手に保存するウイルス「MELLPON」と児童ポルノ単純所持を通報するウイルス「Noped」
gigazine.net/index.php?/news/comments/20080523_mellpon_noped/


TROJ_MELLPON.A - 詳 細

このウイルスはいわゆるトロイの木馬型で、2005年に「山田ウイルス」と最初に呼ばれていたもののオリジナル。このウイルスを改良したウイルスが山のように発生していますが、オリジナルである「TROJ_MELLPON.A」は感染すると以下のような挙動を示します。

実行されると、不正プログラムは、自身と同じ名称のフォルダを作成します。このフォルダには、違法なポルノ画像が含まれており、サイズは約4.46MBです。

この「違法なポルノ画像」というのがなんと児童ポルノ画像であると以下の記事で報道されています。

2ちゃんねるに書き込む“山田ウイルス”にトレンドマイクロが対応
MELLPON.Aに感染すると「mellpon」というフォルダがPC内に作成される。mellponフォルダには約4.46MBの児童ポルノ画像が保存されているという。

当然ながらこの児童ポルノ画像の種類はウイルス作者がちょっと工夫すればいろいろなものに変更可能であり、単純所持が違法化された場合にはおそらく画像の保有枚数などで「みだりに性的な興味を持って」保存していたかどうかが問われるはずなので、かなり微妙なラインになるかもしれません。

ちなみに海外では「保存していたという形跡が残っていた」だけで逮捕されて裁判が起こされて有罪になっているため、「ウイルスに感染しただけなので単純所持にはならない」という主張もどこまで通用するかわかりません。


以上引用 以下 興味深いので是非読んでみてください。

児童ポルノ単純所持を通報するウイルス「Noped」っていうのも存在するようです。

全部は
gigazine.net/index.php?/news/comments/20080523_mellpon_noped/


これ、2008年の話ですからね。
今では、どれほど、こういうのあるのか分かったものではありません。


当ブログは、妄想を言っているわけではないのです。



そして、アメリカではこんな例が

児童ポルノ画像がダウンロードできない偽リンクをクリックしただけで逮捕、有罪に
http://gigazine.net/news/20080323_fbi_fake_hyperlink/


これ、FBIが、作ったサイトをクリックして逮捕された実例です。


日本においても、児童ポルノ画像を大量にバラまいたのは、原発作った中曽根が作った自衛隊と警察の秘密情報組織の初代室長で、
オウムと暴力団の関係で進んでいた捜査を止めさせた神奈川県警本部長(後に麻薬絡みで逮捕)の息子ですからね。


政府が原発動かした後に、反対する人を児童ポルノ法で逮捕などという笑えない展開も想像されますし、何でも出来るわけです。


自民党の人たちだって、どう刺されるか分かりませんよ。
反対しないと。

日本人なんて、世界権力からすれば、所詮中間管理職に過ぎないわけですから。

スターリンは、全部粛正しちゃったんだよね。。



イギリスでは、こんな例が

孫が水浴びしている写真をパソコンの中に保存したおじいさん、児童ポルノ単純所持の罪で警察に捕まり起訴される
http://gigazine.net/news/20130606-photograph-grandchild/



男も女も全員で反対しないとマズイのです。

米国家安全保障局が個人のデータをネット大手のサーバーから収集していることが明らかに2013/06/08 19:58

いろいろ起き過ぎていて、まとめきれないのだが、まずこのニュースから。

以下引用


米国家安全保障局、ネット大手のサーバからデータ収集か


(CNN) 英紙ガーディアンなどは6日、米国家安全保障局(NSA)がマイクロソフトやアップルといったインターネット大手企業のサーバにアクセスして、電子メールや写真といった個人のデータを引き出していると報じた。

ガーディアンおよび米ワシントン・ポスト紙の報道によると、NSAはマイクロソフト、アップル、グーグル、ヤフー、フェイスブックなど大手9社の中央サーバーにアクセスしているとされる。このプロジェクトは「PRISM」と呼ばれ、ポスト紙は計画の概要について説明した文書を入手したという。

NSAは電子通信を監視している米国の情報機関。PRISMは2007年から存在しており、以後「飛躍的に拡大」したとポスト紙は伝えている。

ガーディアンが掲載したスライドによると、データ収集は2007年のマイクロソフトから始まり、08年から12年にかけてヤフー、グーグル、フェイスブック、ユーチューブ、スカイプ、アップルなどに対象が広がった。

これに先立ちガーディアンは、NSAと米連邦捜査局(FBI)が通信大手ベライゾン加入者などの通話記録に関する情報を収集していたとも報じていた。

NSAはCNNの取材に対し、ノーコメントを通した。

グーグル広報は報道について、「政府機関をユーザーの私的な情報にアクセスさせるための『バックドア』は存在しない」と強調。マイクロソフトは、ユーザー情報の提供は、法に基づく要請があった場合のみ、特定のアカウントに限って行っていると説明した。

アップル広報はPRISMという言葉は聞いたことがないと話し、情報提供は「裁判所命令があったとき」に限ると説明。フェイスブック広報も、自社のサーバへの「直接的なアクセス」を政府機関に提供することはないと断言した。

以上引用

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-35033109-cnn-int



まあ、やっていると言われていましたし、当然やってるのでしょうが、これ、明らかに憲法違反ですよね。

日本の司法さん、どうします??


ちなみに、不正選挙の偽首相のアベッチは、日本版NSCを作ると言ってたのだが、出来たのは、『J-NSC』
つまり、自民党 ネットサポーターズクラブ

つまり、『ネトウヨ』でした。
残念

郵政民営化とNTT,電子投票制度と国民監視制度2013/02/24 20:27

 土のうえのブログさんが鋭いところを追いかけていて、当ブログもその辺をさまざま調べているわけですが、メモを書いておきますね。



●土のうえのブログ
裂け目は、どこにつながるのか?
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7899134.html

メモ NTT株などの行方 ①2013/2/8
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7899143.html

メモ NTT株などの行方②2013/2/9
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7909871.html

メモ NTT株などの行方 ③ 2013/2/10
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7912717.html

株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7924077.html

資料 郵政 不動産 預金保険機構
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7933486.html

メモ 郵政の人事、不動産についての引用
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7936468.html

memo  ゴールドマンサックス など
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7938218.html

メモ HSBCホールディングスなど
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7939173.html

あらためて 郵政の人事
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7944630.html

メモ 郵貯の保証会社
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7946443.html


じっくり読んでみてください。


郵政民営化を追っていくと、出てくる人脈があるわけです。



日本の電子投票を導入しようとしたのは、元自民党の石井一二(民主党の石井一の弟)ということは前に書きました。



その時に、どこの電子投票システムを導入しようとしたかと言うと『アクセンチュア』のシステムだったわけです。


で、アクセンチュアといえば

【顔写真・指紋データ収集法,運用システムを独占した米国企業アクセンチュアの日本法人社長が変死?】自分の車にはねられ死亡 東京・大手町の駐車場

なんていうことがありました。

長いですが、引用します。



http://www.asyura2.com/09/senkyo63/msg/764.html
顔写真指紋データ収集運用システム独占の米アクセンチュア日本法人社長が変死?】自分の車にはねられ死亡 東京大手町の駐車場
http://www.asyura2.com/09/senkyo63/msg/764.html
投稿者 passenger 日時 2009 年 5 月 22 日 18:12:43: eZ/Nw96TErl1Y

【顔写真・指紋データ収集法,運用システムを独占した米国企業アクセンチュアの日本法人社長が変死?】自分の車にはねられ死亡 東京・大手町の駐車場
 
 
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090522/dst0905221633013-n1.htm
自分の車にはねられ死亡 東京・大手町の駐車場
     2009.5.22 16:33
 22日午前9時半ごろ、東京都千代田区大手町の地下駐車場で、駐車券を取ろうと車を降りた大田区久が原、会社役員、小林裕平さん(44)が、動き出した無人の自分の乗用車にはねられた。小林さんは全身を強く打ち、まもなく死亡した。
 




「アクセンチュア」という名前はどこかで聞いた覚えがあるぞ……と思い、
調べてみたら、米国企業でありながら、日本政府からの受注で、
出入国者のデータ収集とデータベースを作った会社だった!
しかも、米国では電子選挙システムを手がけているし、政府発注事業で
詐欺行為を働いた疑いで米国政府から訴訟を起こされてもいる。


wikipediaの「アクセンチュア」項目からの抜粋


2007年に社会問題化した社会保険庁のシステム開発には、日立、富士通らとともに参加しており、基盤ソフトウエアの設計を担っている他、検察情報システムや登記情報システムの導入にも関与している。
また、出入国管理業務の業務・システム開発(入国審査時に指紋を採取し、データベースと照合する仕組みの開発)を受注しているが、この際10万円に満たない金額で大規模な開発を受注した事実が明るみに出、国会や一部のマスコミからも批判を受けた。実際には入国管理局へのコンサルティングとゲートシステムの実験を発注前に行う際、既に1億円近い金額で競争入札を通さずこれを受注しており、事実上、システム開発委託に関する一般競争入札逃れ(自己指名)だったといわれている。
なお、アクセンチュアが提供した入国管理システムは、先にアメリカ合衆国が導入したUS-VISITシステム(入国審査時の指紋採取・照合システム)のクローンであり、2007年11月20日から運用を開始した。
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保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9ef564885df741578140e33449809c7b
US-VISITとJAPAN-VISITを結ぶ入管生体情報
政治 / 2006年04月22日


実は、昨日の法務委員会で以前から温めていた質問をした。それは、法案の理念や哲学でなく、物品の購入と契約に関わる問題で、入管法改正にともなって見えてきたレガシーシステム(閉鎖系の旧式)の改革と指紋・顔写真情報を取り込んだ新システムの導入をめぐる経緯についてである。
「低入札価格調査の概要」(法務省大臣官房会計課入札室)の文書がある。ネット上でこれを見た時に、一瞬目をこすった。そこには、この入管法審議で問題にした指紋情報・顔写真データなどの生体情報の「認証装置及び自動化ゲート」のソフトウェア開発と実験の業務を、わずか10万円(運営業務費用9万円・成果物作成費用1万円)でバミューダに本社を置くアクセンチュア株式会社が落札(平成17年9月12日)している事実が記されていた。あまりに低額なので、法務省大臣官房会計課入札室がヒアリングした記録が公表されている。よく読んでみよう。


「本件実証実験・試行運用の運営に当たって,契約業者は,
①海外機関での生体情報認証技術を利用したシステムの設計,開発,プロジェクト管理を行った際の成果及びノウハウを活用し,必要最小限のカスタマイズで作業を履行することが可能なこと,
②入国管理局の刷新可能性調査,最適化計画策定で蓄積した成果及びノウハウにより効率的に作業を実施することが可能なこと,
③アクセンチュア(株)は,会社全体の方針として,国土安全保障領域に力を入れているが,入国管理局向けのカスタマイズにより,成果及びノウハウの蓄積を行い,潜在顧客を開拓するための実行能力を強化することが可能であるので,経営戦略の一環として,入札価格により作業を行うことなどから,当該価格で履行可能と判断したため」とある。


この業務の海外での実績があると言ったら、どこなのか。昨日、入管局長に訊ねた。「アクセンチュアは、アメリカでUS-VISITを手がけておりまして」という答弁だった。日本が2番目に導入するわけだから、アメリカしか該当国はない。ところで、なぜ10万円なんだろう。いくら経験があるとは言っても、年間750万人の外国人の指紋・顔写真の採取とイミグレ版ETCのような「自動化ゲート」の実験となれば、どう考えても10万円はないだろう。その謎を解くヒントが次に記載されていた。


当該契約期間中における他の契約請負状況 「出入国管理業務」及び「外国人登録証明書調整業務」の業務・システムの最適化計画策定(法務省入国管理局)
調べてみると、同社は現在、日立製作所が閉鎖系のレガシーシステムで構築してきた出入国管理局システムの「刷新可能性調査」(平成16年・5880万円)を受注して、平成17年1月に「出入国管理システム刷新可能性調査報告書」を発表している。さらに、アクセンチュア社は、同調査を土台にした「最適化計画」を(平成17年6月・9492万円)で受注している。

「最適化計画の仕様書」には、「入国管理局出入国管理情報管理室ならびに、IC旅券など認証システム試行運用及び自動化ゲートシステム実証実験(仮称)の受託業者に対して、適宜助言を行う」と書かれている。この9492万円の契約を結んだアクセンチュア社が、3カ月後にたった10万円でこの業務に自分で名乗りをあげた。助言どころか、自社を指名したことになる。
さらに、アクセンチュア社は「 次期登記情報システム開発に係るプロジェクト統合管理支援業務(法務省民事局)」 「検察総合情報管理システムのシステムテスト,導入等作業(法務省刑事局)」も請け負っているということもわかった。バミューダに本社置くアクセンチュア社は、私たちが知らないうちに、法務省関係だけでも、「登記」「検察」「入管」のデータベースに深く関与し始めている。


私たちは「管理社会」「監視社会」を問題にしているが、いわゆる「管理主義者・監視論者が「理念」や「哲学」のもとに、9・11テロ事件以後の日本社会の「アメリカ化」を進めているわけではないということだ。むしろ、アメリカ政府と100億ドル(約1兆1千億円)という巨大な規模で契約をした大手コンサルタント会社が、レールを敷いてスケッチを書いて、後は日本の役所が法案をつくるだけということになってはいないだろうか。


アメリカ大使館のホームページを覗いてみる。
『ファクトシート・情報化時代における国境の安全と門戸開放』(2006年1月17日)という文書に、「米国の精度とデータが改善されるに従い、国務省と国土安全保障省はこれらのイニシアティブを世界に拡大していかなければならない。警戒リスト・生体識別情報・紛失や盗難されたパスポートの情報等の総合的な情報交換を他国と行うための外交努力を続けると共に、これらの情報を有効利用するための能力を高める。この外交努力の中心的課題のひとつは、データの収集・共有方法におけるプライバシー保護のための共通したアプローチを開発することである」とある。


なるほど、目から鱗だ。日本が、第1号の実施国となるためには、US-VISITと対になったJAPAN-VISITなければならないし、アクセンチュア社が唯一無二の選択肢ということになる。
詳しい内容は衆議院TVで(2006年4月21日・法務委員会)
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情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/fa77f03ea29b10803df1b8ad1f86db24

顔写真・指紋データ収集法,運用システムも米国会社が独占!
適正手続(裁判員・可視化など) / 2006-04-23 20:41:23


日本に入国する16歳以上の外国人に、指紋など個人識別情報の提供を義務づける出入国管理法の改正案の正体が実は,日本人の海外旅行客の指紋,顔写真を収集することを可能にする「顔写真・指紋データ収集法」であることは,しつこく(ここ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/297c3bc008d8ef9dd74af34513dfdbc4 ,ここ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/57ece26e16afedba31f44fb879677320 ,ここ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a6304297b25980577b54a6692ceb4840 など)書いてきたし,実は,アメリカの世界戦略の一環であることもここ (http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/db3ae15080be3be22ed1aabfcfb5e6fe) ← で書いた。


ところが,さらに,驚いたことに,日本の顔写真・指紋データ収集法の運用を米国の「アクセンチュア」という会社が受注したうえ,システムの一部を担うソフトウェアについて,アクセンチュアが自ら受注会社として選定していることが分かったのだ!!しかも,いわゆる「1円入札」で!(詳しくは,どこどこ日記 http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9ef564885df741578140e33449809c7b ←)


米国が自国産業を国家戦略としてバックアップすることはよくあることだが,今回は,入管行政という国としての根幹(個人的には国境はなくすべきだと考えていますが…)を担うシステムを乗っ取り,日本に出入りする人物の情報を収集し,管理しようとしている。
これは,本当におそろしいことではないでしょうか?日本に居住する人,出入りする人の情報が米国に売り渡されようとしている…。(入管法は外国人を対象にしてはいますが,顔写真・指紋データの入ったカードを作ることで日本人の出入国手続も簡便になることになっている。そうすることで,日本人の顔写真・指紋データも米国に売り渡される…)


共謀罪で,個人を取り締まる前に,米国政府・企業の横暴ぶり,日本政府が国民を売る行為を,取り締まるべきだと考えるのは,私だけではないはずだ。

なお,アクセンチュアは,ロビイストを使って,多額の税金を回避した「強者」のようです(ここ http://news.finance.livedoor.com/news/detail/id/1_3_050714rsa178 ← )。
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http://japan.internet.com/public/news/20020828/11.html
Accenture、ペンシルバニア州の選挙人登録・選挙管理システムを受注
     
 2002年8月28日 00:00
    japan.internet.com 田中秀東
    海外internet.com発の記事


Accenture は、米ペンシルバニア州から「選挙人登録・選挙管理システム」の開発を 850万ドルで受注した。Accenture は、election.com 社の「Election Systems Manger」ソフトウェアをベースに、このシステムの開発を行う。


この「有権者登録・選挙管理システム」は、SURE(Statewide Uniform Registry of Electors:州内選挙人統一登録)と呼ばれるもの。ペンシルバニア州の67の市郡での選挙人登録事務を支援する。


ペンシルバニア州では、従来、市郡ごとに選挙人登録データが管理されていた。今回のシステムでは、これらデータを統合し、州の共通のプラットフォームとして各市郡に提供される。また、SURE と州の交通局および保健局とを回線で結ぶことで、モーターヴォーター(運転免許証の申請・更新時に, 同時に選挙人登録をした人々)や死亡届のデータを、直接、各市郡の選挙管理委員会に送信する。これらデータの共有によって、各市郡の選挙委員会は、選挙人の二重登録を排除し、より正確な選挙人データの作成・維持が可能となる。


ペンシルバニア州議会は、850万ドルを SURE の初期開発予算として割り当て、毎年200万ドルを、SURE の改善・維持のための予算として割り当てている。SURE は、2003年後半には、州全体に導入される予定。
今回、SURE の構築に導入される election.com 社の「Election Systems Manger」ソリューションは、すでに、ミネソタ州やアーカンサス州でも導入されているソフトウエア。選挙人登録から選挙管理まで、様々な選挙管理事務を統合化し、標準化し、自動化することで、選挙事務の効率化を狙っている。



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http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903547/
カナロコトップ ニュース ローカルニュース

企業誘致助成金の対象にアクセンチュアなど決定/横浜市 
ローカルニュース

企業誘致助成金の対象にアクセンチュアなど決定/横浜市
経済
2009/03/25


 横浜市は二十五日、二〇〇八年度企業誘致助成金の対象として、西区みなとみらい21(MM21)地区に本社経営管理部門が進出した米IT(情報技術)企業「アクセンチュア」、川崎市から神奈川区に本社を移転したIT企業「NECマイクロシステム」など十二社に決定した。それぞれ事務所などの賃借料三カ月分相当額を助成する。


 内訳は、ITなど重点産業分野の市外企業が市内に初進出した「重点産業立地促進助成」が十一社。アクセンチュア、NECマイクロシステムのほか、IT企業「アコード・システム」(西区平沼、本社機能移転)や映像企業「インタラクティブメディアミックス」(西区みなとみらい、本社移転)など。
 また、市が定める施設拠点に新たに入居する市外企業を助成する「重点施設立地促進助成」では、鶴見区の横浜新技術創造館で新規設立されたバイオ企業「実行データサイエンス」の一社が選ばれた


以上、引用


でね、興味深いのは、この西区みなとみらい21(MM21)でアクセンチュアが入居しているビルというのが、アルジェリアのテロで社員が多数亡くなった日揮のビルなのです。



商号: アクセンチュア株式会社(Accenture Japan Ltd)
沿革
1989年 - 創業
1995年 - 設立
代表者: 代表取締役社長 程近智

本社所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ
みなとみらいオフィス: 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-6-3 MMパークビル(管理部門の一部を移転)

関連会社: アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社(社屋は本社と同じ)


MMパークビル(えむえむパークビル)は、横浜市西区の横浜みなとみらい21地区33街区にある高層ビルである。
• 日揮、日揮情報システム
• アクセンチュア、アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ
• NTTアドバンステクノロジ
• ノバルティスファーマ

• テックジャパン

• オークニー
• テラダイン
• ジーエヌリサウンドジャパン
• 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構


wikipedia


いろいろ繋がっているんだなあと。


本日は、この辺で

911と 311メモ2012/09/30 18:06

数字の好きな人達は、0を抜いて考えるらしいのだが。。

10月1日に猛烈な台風17号ジェラワット(JELAWAT)
が日本直撃

http://bousai.tenki.jp/bousai/typhoon/


地球深部探査船「ちきゅう」が
10月1日より和歌山沖で掘削作業予定
2013年1月13日まで


地球深部探査船「ちきゅう」(CDEX)
337 Deep coalbed biosphere off Shimokita 2012/7/26〜9/30 航海中
338 NanTroSEIZE Plate Boundary Deep Riser-2 2012/10/1〜2013/1/13



2012年10月1日=野田内閣改造

2012年1月13日=野田内閣改造


2012年10月1日=違法ダウンロード刑罰化



山本五十六
せんごく三十八

第11管区海上保安本部


米国大統領選挙=2012年11月6日
中国共産党大会=2012年11月8日



2011.03.09.11.45 (M7.2)
113 911 114

2011.03.11.14.46 (M7.9-M9.0)
113 311 114


11.09.11.08.46 (911)
+
11.03.11.14.46 (M7.9-M9.0)

2012.12.22(マヤ)


2011.11.11=TPP


NY同時多発テロ=09.11
郵政民営化選挙=09.11
尖閣諸島国有化=09.11


メモ

サイバー攻撃が外国による武力攻撃の一環だった場合、「自衛権を発動する要件の一つになる」2012/09/15 15:18

nYoのどうにも真実が気になるさんが、また大事なエントリーを出されていますので、転載します。


メモ。 「サイバー攻撃対策隊」From警察庁 と  「サイバー空間防衛隊」From防衛省 (防衛省→212億円/警察庁→24億円/総務省→26.2億円)

 どうもです。

 非常に雑になっているので、あしからず。


 http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/10657479.html


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 サイバー条約締結を閣議決定=政府 時事通信 6月26日(火)11時52分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000064-jij-pol


 政府は26日の閣議で、コンピューター・システムに対する違法アクセスやウイルス攻撃を取り締まるサイバー犯罪条約を締結することを決めた。 同条約は2004年に国会で承認されたが、締結に必要な国内法の整備が遅れていた。日本が正式に締約国となるのは11月1日。
--------------------
     ↓
--------------------
 サイバー犯罪条約 日本も正式加盟へ 7月1日 5時38分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120701/k10013238853000.html

 条約には、外国から不正なアクセスなどが行われた場合に、加盟国の間で協力してコンピューター記録の保存や提供が行えるよう各国で法律を整備することなどが盛り込まれています。

 また、警察庁によりますと、条約に加盟すれば海外で不正アクセス禁止法などに違反する行為を行った日本人を日本の警察が処罰できるようになるということです。

--------------------


 と、いうことで以前に書きましたが「サイバー犯罪条約」というものが11月1日に効力を発生いたします。

 で、6/29に「情報セキュリティー緊急支援チーム」(CYMAT=サイマット)を内閣官房に新設してましたね。

 そこのトップであるサイバー犯罪担当審議官というものを新設して、このポストにあの「高知白バイ事件」当時の高知県警本部長さんが就かれたことは以前書きました。


******************
サイバー攻撃で対策チーム=「アノニマス」にも対応 (2012/06/29-18:42)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201206/2012062900914
2012/07/02 日本政府、情報セキュリティ緊急支援チームを発足—サイバー攻撃などに対抗
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:lpElaRzHCKsJ:www.mdn.co.jp/di/newstopics/24188/+&cd=1&hl=th&ct=clnk&gl=th&client=firefox-a
警察庁、サイバー犯罪担当審議官を新設2012/7/2 21:35 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0202Y_S2A700C1CR8000/
******************

 そのへんは以前書きました記事をご覧ください。

 原発・放射能・汚染汚泥・等々メモ。とサイバー犯罪条約なるもの。と高知白バイ事故のこと。 20120703
 http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/10657479.html



 で、またもや何か新設したそうです。

 「サイバー攻撃対策隊(仮称)」

 と、

 「サイバー空間防衛隊(仮称)」 

 だ、そうです。。。




【「サイバー空間防衛隊」(仮称)】 From 防衛省


「サイバー空間防衛隊」(仮称)

・陸海空の各自衛隊員計100人で構成
・相手を追跡・反撃するためのウイルスの開発
・自衛隊が対処する任務を負う
・サイバー利用の国際的な規範作りにも積極的に取り組む
・サイバー空間を「陸、海、空、宇宙と並ぶ領域」と表現し、「第5の戦場」と位置付けた米国と足並みをそろえた。

(1)2013年度に陸海空3自衛隊による100人規模の統合部隊「サイバー空間防衛隊」(仮称)を新設
(2)ネットワークを監視する器材の増設
(3)米国との共同訓練で隊員を育成

・サイバー攻撃が外国による武力攻撃の一環だった場合、「自衛権を発動する要件の一つになる」と規定し、武力行使ができる
条件は、
(1)我が国に対する急迫不正の侵害がある
(2)これを排除するために他に適当な手段がない
(3)必要最小限度の実力行使にとどまる
である。

→日本に対するサイバー攻撃について、被害状況によっては「急迫不正の侵害」にあたるとの認識

サイバー攻撃:「空間防衛隊」新設へ 防衛省が指針 毎日新聞2012年09月07日 
http://mainichi.jp/select/news/20120907k0000e010198000c.html
サイバー攻撃対処へ指針 防衛省、自衛権の発動想定  2012/9/7 12:00日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0700A_X00C12A9EB1000/
サイバー部隊創設へ 防衛省、監視・防護100人体制 2012/9/4 2:02日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0100M_T00C12A9MM8000/




【「サイバー攻撃対策隊」(仮称)】 From 警察庁

「サイバー攻撃対策隊」(仮称)

・来年度、地方警察官約104人を増員し、全国に配置
・ネット犯罪対策等併せ「サイバー空間の脅威への対処」費用に、約24億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ
・約10人を一ユニットとして全国主要都市管轄の約10の警察本部へ配置を想定
・「サイバー攻撃対策官」を設置し、関係省庁や海外の捜査機関との調整を行う


・都道府県警察における体制の強化
・不正アクセス事犯の取締りの推進
・児童ポルノを始めとする違法情報の流通対策の推進
・不正アクセス対策のためのセキュリティ関連事業者との連携

(1)地方警察官約104人を増員、専従捜査員として全国配置
(2)「サイバー攻撃分析センター」「サイバー攻撃対策官」を設置
(3)外国の捜査機関等との間で協力体制を構築する。
(4)サイバー犯罪条約の着実な運用とより効果的な捜査共助等の実施

警察庁:サイバー攻撃対策専門の部隊を創設へ 毎日新聞 2012年09月06日 20時11分
http://mainichi.jp/select/news/20120907k0000m040041000c.html
サイバー攻撃、警察庁が捜査専従班 全国で100人 2012/9/6 20:55
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0603P_W2A900C1CR8000/
警察庁、サイバー対策隊設置へ 来年度予算で要求 2012年9月6日 19:20
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322630

 
 このサイバー攻撃対策隊(仮称)については以下に記事をひとつ紹介いたします。

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警察庁、サイバー犯罪対策強化へ - 標的型攻撃への対策も明言 [2012/09/07]
http://news.mynavi.jp/news/2012/09/07/094/index.html

 警察庁は9月6日、サイバー攻撃対策に関する4つに大別される施策を検討・推進すると発表した。標的型攻撃に関する対策の強化も明記されている。

  警察庁の発表内容によれば、ネットワーク利用犯罪の検挙件数が平成23年に5,388件(前年比189件増)と過去最高となるなど、サイバー犯罪が深刻化 しているほか、日本に対するDDoS攻撃の観測件数が平成23年には前年の約60倍に増加している。また、平成23年度中に事業者等との情報共有 ネットワークを通じて警察が把握した標的型メールの件数も1,277件に上るなど国の重要な情報やシステムを標的としたサイバー攻撃の脅威も増大してお り、同庁では増大するサイバー空間の脅威に対処するための体制の強化が求められるとしている。

 警察庁ではこれらサイバー空間の脅威などへの対処やサイバー空間の安全を確保するため、「サイバー空間の脅威に対する総合対策推進要綱」と「情報セキュリティ2012」の策定。平成25年度に向けた体制整備等に関し、以下の施策を検討・推進するとしている。

1 国民生活を脅かすサイバー犯罪への対処能力の向上

 インターネット・バンキングに対し不正アクセス・不正送金する事案、スマートフォン等の情報端末やソーシャル・ネットワーキング・サービス等のサー ビスを利用した詐欺事件、インターネット上における児童ポルノや薬物広告といった違法情報の掲載等、国民生活を脅かすサイバー犯罪に対処するための体制を 強化する。

具体的には、次の施策を検討・推進する。

・都道府県警察における体制の強化
・不正アクセス事犯の取締りの推進
・児童ポルノを始めとする違法情報の流通対策の推進
・不正アクセス対策のためのセキュリティ関連事業者との連携

2 国の重要な情報やシステムを標的としたサイバー攻撃への対処能力の向上

 政府機関や防衛産業関連企業等のコンピュータが、標的型メールにより外部からの情報窃取を可能とする不正プログラムに感染する事案、国際ハッカー集団「アノニマス」の関連が疑われるサイバー攻撃事案など、サイバーインテリジェンスやサイバーテロに対処するための体制を強化する。

具体的には、次の施策を検討・推進する。

・「サイバー攻撃対策隊」の新設
・「サイバー攻撃対策官」の新設
・サイバー攻撃に関する情報収集の対象拡大
・サイバー攻撃に関する情報の分析体制の強化
・サイバー攻撃の標的となるおそれのある事業者との情報共有の強化
・セキュリティ関連事業者との連携強化

3 国際連携の強化

 国外の複数のサーバを踏み台にしたり匿名性の高いサービスを利用したりして犯罪を実行する手口など、サイバー空間の脅威に対処するため、外国の捜査機関等との間で協力体制を構築する。

具体的には、次の施策を検討・推進する。

・多国間協議への積極的な参画
・サイバー犯罪捜査に係る外国の捜査機関等との連携強化
・児童ポルノ対策のための国際連携の強化
・サイバー攻撃対策に係る国際連携の推進
・最新の技術情報の国際的な共有の促進
・サイバー犯罪条約の着実な運用とより効果的な捜査共助等の実施

4 情報通信技術の高度化や法改正を踏まえた解析体制・執行力の確保

 サイバー空間の脅威に的確に対応するため、解析体制等の技術的基盤を確保する。そのため、専門的知識を備えた人材の育成、サイバー空間の安全確保を担う人的基盤の強化等を進めていく。

具体的には、次の施策を検討・推進する。

・警察職員に係る教育・訓練の強化
・サイバーセキュリティ対策を担う人材の確保
・サイバー攻撃手法の巧妙化・複雑化に対応する技術力の強化
・情報通信技術の高度化に対応する情報技術解析体制の強化
・技術情報の収集の推進
・不正プログラム分析体制の強化
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 「コンピュータ監視法案」

 「違法ダウンロード刑罰」

 「ACTA」

 「児童ポルノ法案」

 で、、、「TPP」・・・

 

 イカンですね。

 見事なまでに、やられてます。

 TPPの前段階としてACTAが。

 そしてその前に既に実効支配として違法ダウンロードの刑罰化が。

 それよりも前にやられてしまっていたコンピュータ監視法案。

 


 現在、児童ポルノ法案も衆議院で審議中のようですし。


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 velvetmorning blog 2012/09/07 22:45
 緊急!!ACTAに気を取られている隙に児童ポルノ法が衆議院で審議中
 http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/09/07/6567678
**********

 最近、気持ち悪いくらいにバンバン児童ポルノ絡みで捕まえてますし。


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児童ポルノ:一斉取り締まりで37人逮捕 毎日新聞 2012年09月04日 20時51分
http://mainichi.jp/select/news/20120905k0000m040047000c.html

 全国の43都道府県警察は3日から4日にかけて、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ事件の一斉取り締まりを実施し、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの疑いで37人を逮捕した。
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児童ポルノ事件 摘発過去最多に 9月7日 7時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120907/k10014847361000.html

 警察庁によりますと、ことし6月までの半年間に全国の警察が摘発した児童ポルノに関する事件は764件と、去年より20%増え、統計を取り始めた平成12年以降、最も多くなりました。
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 でもって、何ともアレな事件がありましたし。。。
 
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 velvetmorning blog 2012/09/09 21:40
 広島小六女児監禁事件と児童ポルノ法、子宮頸がんワクチンの関係
 http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/09/09/6569309
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大手柄!タクシー運転手犯人逮捕…小6女児監禁事件 2012年9月6日06時02分  スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120906-OHT1T00036.htm
DVDとパソコン押収…広島小6女児監禁事件2012年9月6日23時56分
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120906-OHT1T00300.htm
小6女児監禁男はプリキュア好き2012年9月6日
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20120906-1012383.html
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 他にも、死因究明に関する法案もなんか成立してましたよね。

 遺族の承諾なしで解剖可能にしちゃってたり、遺族への情報開示はしないとかって。


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死因究明2法が成立 遺族の承諾なしで解剖可能 2012/06/15
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061501001353.html
死因究明2法、今国会成立へ 犯罪死は見逃さない 遺族承諾なく解剖可能に 2012.4.22 22:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120422/crm12042222140013-n1.htm
死因究明等の推進に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001012.htm
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 既にかなりヤバイところまで来ています。

 このままでは、本当にアウトです。

 どうにかしないといけませんね。


 2012.10.01 違法ダウンロード刑罰化

 2012.11.01 サイバー犯罪条約 







 あと、おまけに、「サイバー何たら」に対しての2013年度概算要求も下に引用転載しておきます。

 新設される機関。 

 新設される役職。

 増設される設備。

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 防衛省の2013年度概算要求、「サイバー空間防衛隊」編成などで212億円
 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120910_558637.html

 防衛省は7日、2013年度予算の概算要求の概要を発表した。そのうち「サイバー攻撃等への対処」の項目で212億円を計上しており、新たに「サイバー空間防衛隊(仮称)」を編成することなどを盛り込んでいる。

 (略)

 サイバー攻撃等への対処の項目ではこのほか、「ネットワーク監視態勢の強化」「サイバー演習環境構築技術に関する研究」といった運用基盤の充実・強化や、人材育成、外国との連携強化などが含まれている。

 サイバー攻撃対策に関する事業としては総務省も、「日本再生に向けたICT総合戦略の推進」事業の1つとして、新規に「新たなサイバー攻撃等に対応可能な総合的なセキュリティ環境の構築」を26.2億円計上している。

 (略)

 警察庁でも、「警察庁サイバーセキュリティ重点施策」として2013年度に向けた体制整備などの施策を検討・推進することを発表。主要都道府県警察に地方警察官を増員して「サイバー攻撃対策隊(仮称)」を新設すること、警察庁警備局に「サイバー攻撃対策官(仮称)」を新設することなどを盛り込んでいる。

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http://mainichi.jp/select/news/20120907k0000m040041000c.html

 警察庁はネット犯罪対策などを合わせた「サイバー空間の脅威への対処」費用として、約24億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0603P_W2A900C1CR8000/

 警察庁の概算要求の総額は、東日本大震災復興特別会計約300億円を含め計約2675億円(12年度当初予算比4%増)で、地方警察官の増員要求は総勢545人。
 サイバー攻撃対策隊のほか、犯罪死の見逃し防止など死因究明のための検視体制の充実や、暴力団排除を進める民間人保護など暴力団対策強化の要員に充てる。
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我が国の防衛と予算‐平成25年度概算要求の概要‐(PDF)
http://www.mod.go.jp/j/yosan/2013/gaisan.pdf
平成25年度総務省所管予算概算要求の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000022.html
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【ACTA反対blog、強制閉鎖された模様】 と 【一部転載】『TPPに慎重な衆議院外務委員会議員にACTAの危険性を伝えましょう。』 2012.08.26
 http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/15318238.html

 【PC監視法 違法ダウンロード刑罰 マイナンバー法案 ACTA 秘密保全法案 サイバー犯罪条約】=国民監視・弾圧・統制の道具。 2012.08.05
 http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/13266092.html

 「違法ダウンロード刑罰化」 潜在的犯罪予備軍と国民がみなされて行く、監視社会、警察国家。 2012.06.20
 http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/9447601.html






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国際刑事立法対策委員会 サイバー犯罪条約とその国内法化に関するQ&A 日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/kokusai_keiji_a.html
日本政府、情報セキュリティ緊急支援チームを発足——サイバー攻撃などに対抗 2012/07/02
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:lpElaRzHCKsJ:www.mdn.co.jp/di/newstopics/24188/+&cd=1&hl=th&ct=clnk&gl=th&client=firefox-a
サイバー防犯ボランティア:ネット監視、保土ケ谷署が税務署に委嘱 /神奈川 毎日新聞 2012年07月11日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120711ddlk14040197000c.html
警察庁、標的型攻撃の情報共有で被害防止を図る官民協議会を設置  2012/8/23 14:53
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120823_554841.html
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以上引用
http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/17070692.html




サイバー防衛自体は、現在、ものすごく必要なことは確かです。

それをちゃんとやらないと、第二、第三の福島第一原発事故が起きてしまします。

だから、もちろん、ちゃんとやらないといけないのだけれども、それを利用した危険というものが非常に増していると思うのです。


ネット規制で言論の自由が奪われるというのも、もちろん大変気がかりなのすが、重要施設がサイバー攻撃された際に、戦争可能になるという部分が大変気になるわけですよ。
___________________________

サイバー攻撃が外国による武力攻撃の一環だった場合、「自衛権を発動する要件の一つになる」と規定し、武力行使ができる
条件は、
(1)我が国に対する急迫不正の侵害がある
(2)これを排除するために他に適当な手段がない
(3)必要最小限度の実力行使にとどまる
である。
___________________________


サイバー攻撃のほとんどは、中国のサーバーからやってくるわけですが、だからといって中国政府が攻撃しているとは限らないわけです。

誰かがなりすましているのかもしれない。


中国のふりをした何者かが日本の重要施設に攻撃を仕掛けてきたとして、はい戦争です。ということになると、東アジア終了という自体になりかねないわけです。


ベトナム戦争における中立地帯だったラオスに対して第二次世界大戦を上回る爆撃した人達は、広島・長崎に原爆を落とした人達であり、東京大空襲で日本人をホロコーストした人達と同じです。

アジア人の命など本当に何とも思っていない人達が、私達の命を餌にして大儲けを企んでいる。


9月14日に大規模なテロやら戦闘が起きる。

単なる街の服屋が、そう予想出来るのは、それが国家権力を越えた存在が仕掛けたセオリー通りの日程であるということを知っているからです。


その状況で何をどう防衛していくのか?

このあたりのトータルな事を考えていかないと、誰かの企みで、私達が簡単に戦争する社会になっていってしまいます。

だから、様々な人達と、この事について対話していって欲しいと思います。

この社会をどうしていきたいのか?について

欧州で250万人もの反対署名を集め、欧州議会が圧倒的多数で否決した「ACTA」衆議院本会議で可決2012/09/06 20:31

首相の問責決議で野党不在の中「ACTA」衆議院本会議で可決してしまいました。

また負けたか。。

といっても、管理人は弱者なので、生まれてこの方負け続けておりまして、数百回負けたくらいでは、全くへこたれたりしないのでありまして、何回でも立ち上がって食い下がるわけであります。

以下引用



 衆議院本会議が6日午後に開かれ、「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」の締結を賛成多数で承認した。
 すでに参議院で先に可決していたもので、日本がACTAを批准することが決まった。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120906_557783.html


 同日行われた委員会の審議では、ACTAを根拠にインターネット規制が強化される恐れがあるとの指摘について、玄葉光一郎外務大臣、山根隆治外務副大臣、外務省の八木毅経済局長が繰り返し否定。
 ユーザーがインターネットサービスプロバイダーによって監視されたり、インターネット上の表現の自由など基本的人権が脅かされるのではないか、あるいは税関で個人がPCの中身を(海賊版コンテンツが含まれていないかなど)チェックされるのではないかといった懸念は「誤解」だとした。
 また、玄葉大臣は、日本では「本協定を締結するために、これ以上の国内法令の改正を行う必要は全くない」と明言した。

 野党委員が欠席したままで開かれ、与党委員だけでの採決だった。


以上引用おわり 全文は
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120831_556512.html




ということで、ACTA通過してしまいました。

ただ、実際の成立には6カ国の批准が必要とされているため、直ぐにこの条約が成立することはないようです。


しかし、この条約が経済産業省ではなく、外務安全保障委員会から提出されているということを考えれば、この条約が、偽造防止の条約などではなく、軍事的な観点から提出されたことは明らかです。


軍事的観点からのインターネットの監視と規制を本格的にやるための(既にやっていますが。。だから、当ブログの本体にログイン出来なくなっているわけです)プラットフォームなのは、間違いないと思います。



そうでなければ、欧州で250万人もの反対署名を集め、EU議会で478:39の圧倒的大差で否決された条約を なぜ五輪をやっている最中に突然参院を通過させ、首相の問責決議を可決させた後に、野党不在のまま、ろくに審議することもなく、無理矢理ハイスピードで通過させたのか?

日本代表サッカーの裏で成立させたのか?



なぜ、これほど情報統制のセオリー通りに成立しているのかが、分らなくなります。

そう、これは、私達一般市民にとって、とてつもなく都合が悪い条約であるがために、情報統制のセオリーに忠実なのです。



おそらく、この条約に対し、与野党の議員達のほとんどは、危険がよく分っていないのではないかと思います。


なので、これからも粘り強く働きかけ、この条約を撤廃しましょう。

よろしくお願いいたします。

STOP ! ACTA

日本が危ない!!ACTAを全力で阻止しよう!!明日9月6日(木)衆議院本会議で採決2012/09/05 21:02

懸念のACTAですが、読者の方の情報で、9月6日(木)衆議院本会議での採決が決まったと、新たな情報が入ってきております。

明日の本会議での否決目指して、出来る限りのことをしましょう。

まわりの友人にも是非伝えてください。

ACTAはTPPの前段階というだけでなく、それ自身が非常に危険です。極東戦争が起きる可能性も否定出来ない危険性を持っています。


明日、行ける人は、国会を取り囲みましょう。

よろしくお願いします。



以下引用



i更新ありがとうございます。 以下情報 https://twitter.com/saitoyasunori/status/243236360994054145


衆議院議員 斎藤 やすのり‏@saitoyasunori

すみません、止められず。役立たず…です。 #ACTA 6日に衆議院本会議 5委員会12件を採決。外務委員会のACTA協定含む4件の採決も含む。問責が採決したので、野田総理は法案や協定の採決をする資格なし。しかも野党欠席で外国との条約批准はこの50年間、例はなし。暴挙です。


http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php 本会議セットされています。



再びACTAについてカレイドスコープさんのところでやっていますので、情報をシェアしたいと思います。

ぜひ、リンク先も見てみてください。

よろしくお願いします。


以下引用


ACTAは他の3ヵ国で否決されれば無効となる
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1538.html


衆議院外務委員会(8月31日)で、反対する野党議員欠席のまま強行採決されたACTA。

TPPの“前説” ACTAの何が問題なのか理解できない国会議員たち

衆議院外務委員会でACTAを強行採決した与党議員のほとんどが、ACTA(模造品海賊版拡散防止条約)の本当の驚異について、まったくといっていいほど理解できないようです。

メディアのほうも、ACTAの危険性について取り上げたのは、わずかに東京新聞(下)と東スポなど、その他数紙くらいなものでしょうか。

記事を読んでみると、マスコミもACTAに関する情報が不足していて十分な報道ができないことがわかります。
それなのに、なぜ民主党の議員たちは、ACTAに反対する野党議員欠席のまま、採決をすることができるのでしょうか。まったく不思議です。

この国の国会議員の低能化、幼稚化、劣化は致命的レベルまで来ています。



テレビでは報道ステーションの古館一郎が、「我々の知らないところで重要法案が採決されている」と言っていましたが、彼はそうかもしれませんが、少なくとも報道局デスクの連中は、EU議会でACTAが完全に否決されたことを知らなかったとは言わせない。

ACTAは、7月31日の参議院外交防衛委員会において、ACTA批准が全会一致で可決され、8月31日には、民主党の田中真紀子議員を委員長とする衆議院外務委員会で、野党議員不在のまま強行採決。

これで参議院、衆議院ともに通過したのですから、最終の場、衆院本会議で批准されれば、日本は、世界で最初にACTAを批准した国になるわけです。

ただし、ACTAは6ヶ国以上の参加国が批准しなければ発効しません。
当然、日本一国だけが批准しても条約として成立しません。

現在、ACTAに署名(ここで言う「署名」の意味は、協議に参加する意思を表明する手続きのことであって、ACTAを自国に導入するという決定をしたという意味ではない)を済ませている国は、

①日本
②オーストラリア
③ニュージーランド
④韓国
⑤モロッコ
⑥シンガポール
⑦米国
⑧カナダ(※)
(茶色の国はTPP加盟国、あるいは加盟を表明している国。
ただし、カナダは、将来的にアメリカ、メキシコとともに北米連合にしようとワシントンのグローバル・エリートたちのアジェンダとして組み込まれているので、カナダはアメリカと同じ意思を表明するものと考えられます)

の8ヶ国です。

このうち、日本は、数日後の衆院本会議で批准されれば、最初にACTA発効の権利を持つ国となります。日本が、世界のネット言論を規制する先陣を切る形になります。

日本とアメリカを除く6ヶ国は、どの国も他国の様子見を決め込んでいるようで、現在のところ、どの国も批准していません。

アメリカは、「ACTAは国際条約ではなく政府間の行政協定だから、そもそもアメリカ議会にかける必要がなく、オバマがサインするだけで法的な手続きは完了する」という強弁を使って、ACTAを強引に批准するつもりです。

アメリカの事情は特殊です。

アメリカでは先に、SOPA(ソパ:「オンライン海賊行為防止法」)と、PIPA(パイパ:「知的財産保護法」)という法案が取り沙汰されていました。

SOPAは下院で、PIPAは上院で議論されているものですが、ここでは瑣末的なことは省いて、両者ほぼ同じものであると理解していいでしょう。

両方とも「オンラインコンテンツの著作権を守ろうという法案」ですが、SOPAのほうは、DNS(Domain Name Service)サーバーまで遡って自由なアクセスや閲覧を規制できるという点でPIPAより強力に作用する法律です。

この動きに対して、いくつかのインターネット関連事業者がSOPAの成立を阻止しようと抗議活動に乗り出しました。

そしてSOPAは、公にその姿を見せてからたった6日で、アメリカのネット事業者や市民の手によってつぶされたのです。

当初から、SOPAとPIPAは噛ませ犬に過ぎず、本命はACTAであると言われてきました。

このときは、もしSOPAが発効してしまったら、と考えてウィキペディア英語版が1月18日の24時間、自主的に閉鎖しました。

また、実際に著作権侵害のコンテンツを大量にアップしていたMegauploadが1月19日、FBIによって閉鎖されたり、同じく動画ファイル共有サイトであるFilesonicが、実質、機能停止状態にされたり、RapidShareやMediaFireも、対応に迫られるという、自由を愛する米国のネットユーザーが、まさに震撼する事態が実際に起きたのです。

(以上、SOPA、PIPAそしてACTA…インターネット検閲を止めろ!)

SOPA、PIPAでジャブを打ったところ、あまりに米国のネット事業者や国民の反対が大きかったので、アメリカの支配層は、ネット規制法案は議会に諮ることをせず、大統領の一存で通過させてしまう方法を考え出したに違いありません。

このSOPA、PIPAは、米国内だけ規制をかける国内法ですから、明らかに政府の「テスト」であったことが分かります。

SOPAをひと言で言えば、
「規制当局のネット監視・検閲によって、著作権の侵害行為を犯しているサイトを発見した場合は、最終的には裁判所命令によって、プロバイダや検索エンジンに、そのサイトが提供している一切のサービスを停止させることができる」というアメリカ国内だけで発効される国内法。

日本では、改正著作権(違法ダウンロード刑事罰化が加わって、より厳しくなったが)の下でも、著作権侵害を申し立てるのは、その権利者による親告が必要です。

国や、仮に規制当局ができたとしても、勝手に告発できないのです。
「あのサイトは、私の作ったイラストやループを無断使用しているけれど、世の中に役に立っているから特別に許可してやろう」という場合もあるのです。

しかし、SOPAの場合は、権利者による親告罪に限定されず、第三者の規制当局が発見したとき、最悪の場合は、DNSレベルでサイトを閉鎖されてしまうので、文字通り「サイトの死刑」に相当します。

これでは、猛反対にあうのは当然です。
SOPAで実験したアメリカ政府は、法律を通すためには米国民の意思を斟酌することなく、強行突破する以外にない、と決意したのです。

それが、オバマの「ACTA行政協定論」です。
ACTAは多国間条約ですから、これが本命です。

ACTAの後ろには、さらに大御所のTPPが控えているのです。

ACTAは日本が批准しても、3ヶ国で否決されれば無効となる

さて、日本のACTAですが、先に完全に否決したEUは、加盟国全27カ国のうち22ヶ国(オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリ シャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スペイ ン、スウェーデン、イギリス)が署名はしたものの、最終段階のEU議会で478:39(棄権165)の圧倒的多数で否決しました。

また、メキシコは、署名はしたものの(署名さえしていないという報道もあるが)、ACTAを批准しない、という固い意思表明をしていますから、メキシコも参加しないでしょう。

アメリカは、そうした事情で参加を決定したのと同様ですから、残るは、
オーストラリア
ニュージーランド
韓国
モロッコ
シンガポール
カナダ(※)

の6ヶ国のうち4ヶ国が批准すれば、国際条約としてのACTAが30日後に、参加国に発効されるのです。
逆に言えば、このうち3ヶ国以上でACTAが否決されれば、ACTAは条約として成立せず、無効となります。

カナダは、前述したような理由で(北米連合の関係で)アメリカと軌を一にするでしょう。

また、シンガポールのリー・シェンロン首相が、昨年11月、野田佳彦がTPP交渉参加の意向を伝えたところ、歓迎の意を表したことから、「日本が批准したなら」とACTA可決に傾斜しそうです。

残るは、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、モロッコの4ヵ国。このうち3ヵ国がACTAを否決すれば、この条約は無効となるわけです。

オーストラリアとニュージーランドは、市民のTPP反対運動が勢いづいているのですが、オーストラリア首相のギラード内閣が、まったくグローバル・エリートの傀儡になってしまっているので不透明。

ここでTPP(Trans-Pacific Partnership=環太平洋パートナーシップ)参加を巡っての今までの各国の動きを思い出してみましょう。

TPPは、ACTA+と言われているように、TPPの一部縮小版と言えるものです。

まず、ニュージーランドは、一般市民がTPPに猛烈に反対しています。
TPPに反対するニュージーランドの学者、ジェーン・ケルシー博士は来日して、政府関係者にレクチャーなども行っています。

ケルシー博士は、TPPはグローバリスト企業のアジェンダである、と明言して日本に参加しないよう警告しています。

ニュージーランドは、当初、アメリカと組んで日本をTPPに参加させ、日本、韓国などの国をぶっ潰そう、と威勢のいいことをいっていたようです。

ACTAは、TPPにとても似ている条約ですから、目覚めたニュージーランドの国民が勝てば、当然、ACTAを否決するでしょう。

オーストラリアは、TPP参加国、あるいは参加の意向を示している国々の中で、アメリカ、日本に次いで第三番目のGDPを誇る国ですが、ここも交渉を開始してから5年も経つのに、いまだに中身のわからないブラックボックス状態にされたままでいるのです。

日本の立場から考えると、どうもキーになるのが、ベトナムとマレーシアになりそうです。
というのは、仙谷親分率いるチーム仙谷の議員たちが、海外への原発輸出を強行に進めようとしているからです。

特に仙谷由人は、ジェイビック(JBIC:国際協力銀行)とがっちり組んで、ベトナムに対して、日本の原発メーカーへの支払いに充てるため、政府の債務保証付きの融資まで行っているのです。
これは回収できるかどうか分らない「税金」です。

他に原発未開拓市場のタイ、マレーシアなどが次のターゲットになっているようです。

チーム仙谷のやろうとしていることは、まさにアメリカの作ったマニュアルどおりです。
もちろん、仙谷はTPP推進です。

原発輸入国とTPPを、どうもリンクさせたいようです。

2010年11月14日、APECの最終日、先に加盟したシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国と、新たに加盟を表明しているオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5か国、計9か国の政府首脳はオバマ米大統領を議長とし、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」との呼びかけに賛同しました。

しかし、オバマが頼みとする当の日本が、原発事故によってTPPを一時棚上げにしました。
日本は、せめても、「これが不幸中の幸いだった」という結果にしなければなりません。

「有権者の反対に、いちいちビクついていたら、政治家としての仕事などできない」

ともかく、衆議院外務委員会の田中真紀子議員は、国民の反対が強いことを感じ取って、形式的に外務委員会で、再度、審議する委員たちに再考する機会を与えたようです。

これは、その動画です。
8月31日に開かれた衆議院外務委員会の国会中継の動画です。(画像をクリック)

衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は誤解と繰り返し否定しているのですが、どうも苦しい抗弁です。

ACTA可決/衆議院外務委員会で発言する村越祐民議員(8月31日)


すでに賛成を決めている各委員が、(形式的に)質疑に立っているのですが、村越祐民議員のこの質疑には、ACTAを真剣に研究している国民の反発を招いたようです。

1:08:50~

「反対のFAXが大量に送られてきていて、FAXが機能停止してしまっています。
電話の留守電にたくさん入っている。
メールもたくさん来ています。

中には、セブンイレブンなんとか店から送ってます、ってやつがあったり…。

まあ、非常に、キャンペーンという、非常に心配されている方が多いということなんでしょうけれど…。

聞くところによる、今日、集会と言うか、デモみたいなものも呼びかけられているというふうに聞いてますけども、なんで、ここまでACTAに関する評判が悪いのか、非常に私は理解できない。

ここまで、国民の皆さんが心配をされておられる経緯というのが、非常に、よくわからない」。

1:15:30~

「誤解を受ける原因は、説明不足もあるのかなと思いますし…。

ただ、ご批判の声は真摯に受け止めなければいけないんだと思いますが、あまりにFAXの上に表示されている送信者名とですね、署名の苗字が違っていたり、どこのだれべいか、そもそもはっきりしないものであったり、まったく使いまわしの文面がですね、何百通も送られてくる、というのは、やはり、ちょっとおかしいんじゃないかな、と私、思ってしまいます。

中でも、件(くだん)の欧州議会の大差で否決されたというお話しですけれども、欧州議会のみなさんは、あるネットのキャンペーンに乗っかった、というか、そういう人たちの声を全面に受け止めて、議会で採決の行動を取ったと。

したがって、その人たちがつくっているキャンペーンの機材みたいなものをですね、議会で掲げて反対の行動を取ったと。

やはり、我々が他の議会の事を言っても仕方がないですけれど、きちんと中身を精査して、国民のご批判は、きちんと受け止めなければいけないですけれども、中には、これ今日、採決したら、あんた落選させるぞ、と、お前らに投票しないぞ、というおだやかでないFAXが多数ありましたけれども、そんなものビクついていたら、我々、仕事はできはないわけでありまして、ちゃんと中身を見据えて、ちゃんと議論しなければいけないんじゃないかな、と思った次第です。

今、副大臣からお話がありましたけれども、このFAXのご心配の主たる中身というのが、インターネットにおける言論空間と言うものが、政府が、このACTAによって、さらに追加規制をして、よびやかされるんじゃないかと。

インターネットにおける表現の自由が、まさに規制されるんじゃないかと。人権侵害だと。

まあ、そういう、中には放射能瓦礫が反対だとか、TPP反対だとか、政治家は余分な給料ばっか取って、どうだとか、文脈が意味不明なものもありましたけれども…

先ほど、副大臣のお話にあったかもしれませんけれども、このACTAがインターネットにおける個人使用の制限であるとか、あるいはプロバイダーに政府が入っていって、常時監視を義務付ける中身なんじゃないか、というような心配をされている方々がたくさんおられます」。

とまあ、村越祐民は、こんな愚痴を、国会で長々と言っているわけです。
まるで反対する国民が悪いような口ぶりです。

UEの22ヶ国が署名しながら、議会で否決したという事実を、「欧州議会のみなさんは、あるネットのキャンペーンに乗っかった、というか、そういう人たちの声を全面に受け止めて、議会で採決の行動を取った」と言っているのです。

つまり、村越祐民は、EU議会の議員たちがキャーペーンのお祭り騒ぎの雰囲気にのまれてガイ・フォークスのお面を付け、行きがかり上否決したに過ぎない、と主張しているのです。

「なぜ反対するのか分らない」と彼は言っています。
そして、「ACTAの中身も精査して」と言ってもいます。

そして、有権者の反対に、いちいちビクついていたら、政治家としての仕事などできないんだ、と言っています、

彼は、自分こそがACTAの中身を精査していないから、国民が反対する意味が分らない、と自ら言っているのです。
そして、開き直って、国民の意見など知ったこっちゃない、と暴言を吐いているのです。

支離滅裂の答弁。
いったい彼は、何がしたくて政治家になったのか。

民主党は、「最小不幸社会を目指す」という、こちらの気分が暗くなるようにスローガンを掲げて、ヨーロッパ型の高福祉中負担型の社会を引き合いに出していました。

しかし、今回のACTA否決のような事態に直面すると、ACTA反対のキャンペーンに乗せられて(ガイ・フォークスの)お面を付けて議員たちが反対している、と半ば非難しているのです。

村越祐民は、ACTA否決がEU議会の決定であることを、都合よくコロリと忘れてしまうのです。
当然、最初から議員になるべき人間ではなかったのです。

以上引用おわり 全文は

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1538.html


みなさんも、友人とACTAについて話合うとか、首相官邸前に行くとか、国会議員にファックスするとか、様々出来ますので、是非行動を起こしてください。
よろしくお願いいたします。

ACTAに対する ご意見は 
 地元の衆議院議員へ 
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/syu/giin_f.htm