テロ資金を取り締まるなら、まず米国の情報機関の資金源を取り締まってくださいませ。彼らがやってるんだから。2014/10/21 21:04

こんなニュースがありました。

[毎日]ベネッセ:英語教室のミネルヴァ買収 
ベネッセホールディングス(HD)は20日、幼児〜中学生向けの英語教室「ミネルヴァ」を運営するミネルヴァインテリジェンス(本社・東京都新宿区)を買収すると発表した。
http://mainichi.jp/select/news/20141021k0000m020060000c.html


ミネルヴァって何か聞いたことあるぞ。。

これか。


弁財天:ミネルバ update13
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/pentagon_needs_shinsai_bigdata


以下引用します。



ペンタゴンは毎年数百万ドルを大衆を不穏にするために使ってる。
米国防省(DoD)の研究で、全世界で大規模に市民を不穏にする力学とリスクと閾値(tipping points)モデルを、種々な米軍組織の監督下で研究するために大学に出資している。数百万ドルの計画は、上級官僚の為の即時と長期間の「戦闘員関連の視点」と、「軍コミュニティでの防衛方針」の意思決定者と、「戦闘員の命令」を組み込んだ情報通達方針の開発である。

国防省の「ミネルバ研究機関」は大学をパートナーにして、 米にとって戦略的に重要な世界の地域の社会、文化、行動、政治力の国防省の基本認識を改善するために2008年(世界金融危機の年)に立ち上げられた。

(うほ。文科省がミネルバに参加してるのは間違いない。)

プロジェクトでは社会的悪影響の「勃発臨界量(閾値)/the critical mass (tipping point)」を見つける為に 2011年エジプト革命、2011年露デュマ選挙、2012年ナイジェリア燃料助成金危機、2013年トルコガジ公園反対デモのケースを「デジタル追跡」した。 社会的悪影響の中で戦争の準備をし、そしていつ軍隊動員(mobilised)するのかを見極める為にツイッターの投稿と会話を検証するのだ。

(やるなー、紛争はビジネス。無駄なく最小限の投資でマイダンクーデターを起こせるようにペンタゴンと大学と日夜研究してる。)

今年の別プロジェクトでワシントン大学が資金援助されたのは 大規模な政治と経済の変化を起因として彼らの特徴と成り行きで、どんな政治運動が起きるのか条件を見つけ出すことだ。 米軍研究局のプロジェクトは全部で58カ国の1000人以上が参加する永続的に活動してる大規模運動に焦点を当てている。

(例えば日本の反原発デモだな。)

昨年国防省のミネルバ機関は「誰がテロリストにならないのか?その理由は何か?」を調べるプロジェクトに出資した。しかし「武装蜂起」を叫ぶテロリストとは違う「政治に反対する」平和的活動家を混同していた。 プロジェクトは明確に非暴力の活動家を研究していたのだ。

「多くの個人を調べて、テロリズムに関わることを決めた人達と、たとえ武装グループの目標に同感していながら、まだ武器を取るのを我慢してる人達を見つけ出し、人口統計学、家族、文化が、社会経済的な背景でのあらゆる文脈での共通点を見つける。このグループのコントロールを試みるためのテロリズム分野の研究は最近まで行われて来なかった。このプロジェクトはテロリストに関する研究ではなく、反政府支持者に関する研究である。」
プロジェクトの14のケーススタディはそれぞれ「非暴力を選ぶに至った10人以上の活動家と軍人と過激化の原因になったNGOへの拡張インタビューが含まれる。」

私はプロジェクト主任の米海軍大学院のマリア・ラスムッセン教授に接触した。なぜNGOで働いている非暴力の活動家を反政府支持者と同じに扱いにするのか。そしてどの「団体とNGO」が調査されたのか。しかし返答はなかった。

どのようにして平和的なNGOが国防省の省益の国家安全保障の脅威となる可能性のある「過激化の原因」となったのか、同様にミネルバ計画のスタッフは同じ答えに対する回答を拒否。

私が質問で聞いたのは

「米国防省は米の国家安全保証への脅威として世界の反対運動と社会運動を見てるのか? もしそうならなぜ?国防省は大規模な政治と経済の転換を目的にした政治運動を国家安全保証の問題と考えているのか? もしそうならなぜなのか? 活動、反対、政治運動、もちろんNGOは健全な市民社会と民主主義の為に重要な要素である。 なぜ国防省が出資する研究がそんな問題の調査を行っているのか?」
(うは。オレこの質問に答えることができるわ。)

ミネルバ計画エリン・フィッツジェラルド部長 「私はあなたの懸念を歓迎する。そして更なる詳細な返答を要求する前に我々に説明する機会を与えてくれたことを喜んでいる。」と言ったが、 代わりに私は以下のような乱暴な声明を国防省の報道局から受け取った。

「国防省は米とその市民と同盟国とパートナーの安全保障の役目を深刻に捉えている。 すべての安全保障への挑戦が紛争に発展することはないが、すべてのすべての紛争に米軍は含まれてない。 ミネルバは世界の不安定と安全でなくなる原因が何か国防省の理解を高めるため基礎社会科学研究に出資してる。 これら紛争と原因を予め知ることで国防省はより効果的に未来の安全保証環境に備えることができる。
2013年ミネルバはメリーランド大学とDoEのパシフィック・ノースウェスト国立研究所のプロジェクトに出資した。 気象変動による市民不安のリスクを測る研究である。 3年で190万ドルのプロジェクトでは、気象変動で起こりうる範囲のシナリオ下で社会に起きることを予期する為のモデルの開発である。

当初からミネルバ計画は社会行動科学の研究に5年以上、7500万ドルの予算でスタート。 今年だけで米議会から1780万ドルの総予算を割り振られている。

ミネルバの内部スタッフの2012年の修士論文でのメールのやりとりで、 プロジェクトは現場活動で直接利用できるように迅速な結果を生み出すように促進された。 修士論文はアリゾナ州立大学で「対イスラム過激派講演」のミネルバ基金のプロジェクトに参加した修士論文だった。

プロジェクト主任のスティーブ・コーマン教授からの内部メールで 国防省人間社会、文化と行動モデル化計画(HSCB)主催のミーティングで 国防省上級官僚が彼らの優先順位は「作戦に組み込めるモデルとツール」の形式での「迅速に使用可能な機能の開発」だと発言。

海軍研究局の管理者のハロルド・ホーキンス博士は 大学の研究者はプロジェクトは「ただの基礎研究であり、適応分野を懸念すべきではない。」と取り合わない。 実際の会議では国防省は「適応分野」への「実施結果」を見てるとコーマンはeメールで言っている。 彼は研究者に現場で使えるツールの為の彼らの適応分野を国防省が明確にわかるような、「報告書など結果を出せるように考えろ。」とアドバイスしてる。

多くの関係ない学者たちは米政府が社会科学の有事の際の軍用化だと非難。 2008年米人類学協会(AAA)は「国防省には人類学と他の社会科学を厳格なバランスのとれた客観的なピアレビューで評価する基盤がない」そのような研究は国立科学機関(NSF)のような民間で運営すべきだと米政府に通達。

何ヶ月かたって国防省はミネルバの管理でNSFと協力するとの覚書(MoU)に署名。 そしてAAAは研究提案は現在NSFの合理性検討委員会で評価されることになったが、 誰が委員会の席に座るかを決める際には国防省の職員に意思決定権が与えられている。

「…研究はペンタゴンの意向に沿ったときだけ資金供与されるので研究の統制に懸念が残る。 計画は他の重要な研究分野を落胆させ、大学の独立した研究の場所としての役割と軍への批判を阻害すると 人類学会を含む他方面から計画への批判が起きている。」
ワシントンDCのセントマーチン大学の文化人類学者のデビッド・プライス教授の著書「人類学の兵器化:軍事国家での社会科学」で「これら多くのプロジェクトの個々の断片を見た時に、正常な社会科学で文字通りの分析で歴史研究などのように見えるが、しかしこれらの断片を足した時、簡素化しすぎた全体の歪みから共有されているテーマが読みやすくなっている。ミネルバは巨大プロジェクトを個人に許容できるように無関係に分解することで帝国の断片作業を農場化してる。」

プライス教授は以前にペンタゴンが社会科学者を軍事作戦に組みこむ設計の人類領域系(Human Terrain Systems/HTS)計画で、どのように「米国内の」地域シナリオ設定で定期訓練を指揮しているのかを暴露した。

以下は翻訳ちう。

元記事はガーディアンの記事の投稿日付は「Posted by Nafeez Ahmed Thursday 12 June 2014 07.00 BST」
Pentagon preparing for mass civil breakdown

来年も10億ドルの軍事予算カットがある。今年はウクライナとイラクでチャラにした。この予算カットが世界で紛争を起こす強烈なモチベーションになってる。爺様にはまったく理解できないと思うぞ。

紛争そのものも目的であるが、紛争が起きる強いストレス状況を作り、どこまで大衆を締め付けると民衆が武装蜂起してテロ行為を始めるかミネルバで見極めようとしてる。それはグローバル企業がその地域で限界まで搾取可能にするため。ツイッターを追跡して臨界点を見極めようとしてる。

しかしまぁ、よーやるわ。要するにすべては商売のためだわ。商売を突き詰めるとグローバル企業になり、紛争が起きる直前まで搾取しようという考えに至ったのだ。それは米の国益でもあるので米軍が全面的に協力するという。もう人類は終わったな。解決できないだろう。

なぜペンタゴンに取ってデモやSNSなど民主主義が敵なのか。米の国益とはグローバル企業であり、資本主義とはトップダウンの全体主義であり、ファシズムである。民主主義とは正反対な存在だ。ユダヤやフリーメイソンやロックフェラーやロスチャイルドなど陰謀論で説明する必要がない。原因は企業主義。



「しかし、2011年の高速鉄道事故で、各地の記者が中国版ツイッター「微博」で政府批判をして世論を先導。」 中国も気付いた。
ネトウヨの背後にNSAがいたのも、ミネルバなんて知ってしまうと、あーやっぱりってかんじだ。


あ。そか。FBで人間関係をじゅうぶん把握した上で、誰かにティッピングポイントになる事件を起こし、周囲の反応を研究して紛争の起こし方を最適化してるのか。やるなー。てことわー、スリランカの暴動みてると「作戦に組み込めるモデルとツール」は完成間近。

Facebook manipulated users' emotions as part of psychological experiment – study
フェイスブックの69万人のユーザーを使って感情が伝染することを実験していた。
「ポジティブな意見が並ぶとポジティブな投稿が多くなり、ネガティブな意見を多く目にするとネガティブな意見が多くなる。感情的な投稿を減らすと感情的な投稿をする人が減る。」 むむむ。SNSて同調圧力をかけるためのツールだったのか。

これってFBだけでなくツイッターでも感じていた。リツイートが異常に多くなったり、全く無視されたような日々が続いたり。国防省のミネルバも見てしまったし。SNSの反応で紛争を起こす為のティッピングポイントを探してるのもわかった。ベネズエラとトルコと露と中国がそれに気付いたのも。

以上引用

筆者も先日コメント欄にこう書きました。

元々インターネット作ったのは米軍ですからね。
作った人たちが有利になるように誘導していくはずですよね。
だから、ドイツやロシアでは、既存のインターネットを回避するネットワークの話が出てくるわけで

ツイッターは、明らかにどういう風に情報が流通するのか?確かめるツールになっていますよね。
facebookは、つながりをコントロール。
スマホと監視カメラで連動してチェック。
あと、マイクロチップ埋め込みかな。
ただ、オセロの場合、いくら黒にしても角が白ければひっくり返せるのも事実。

他者とちゃんとコミュニケーションを取ること、それは人だけじゃなくて、自然や動物とも。
自分で感じて、自分の頭で考えることが出来るかどうか?が結局大事になってくると思いますよ。
根本の部分が分かれば、そう難しいことではありません。
たとえネット環境が壊れたとしてもね。
そうした訓練を日々行っているか?が大事になってくると思いますよ。



逝きし世の面影さんのところでも書いてますね。
スノーデンの警告 FacebookとGoogleには近づくな
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/cc692750e1230179780e422ae45d8793


で、このニュース


辺野古調査会社を過激派が爆破か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141020/k10015544761000.html

過激派という名前のCIAの別働隊が登場。



で、このニュースに繋がると


マネロン対策の関連3法案を提出、リスト入り回避へ=政府


[東京 10日 ロイター] - 政府は10日、国際的なマネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金対策の関連2法案を閣議決定し、国会に提出した。継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案と併せて臨時国会での成立を目指す。国際機関によるマネロン対策に関する「グレー・リスト」入りの懸念が出ているため、日本の取り組み姿勢を内外に示すことで、リスト入り回避を図る。

国会に提出したのは、犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」の判断方法を明確化する犯罪収益移転防止法改正案と、国連に国際テロリストと認定された人物の財産を凍結することができる国際テロリストの財産凍結法案。今年1月に通常国会に提出し、継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案は、テロリストへの物品などの提供を禁じる法律だ。

今回提出した2法案のうち犯罪収益移転防止法改正案は内閣委員会、テロ資金提供処罰法改正案は法務委員会でそれぞれ審議される。

6月下旬、マネロン対策の国際基準を定める政府間会合、FATF(金融活動作業部会)は対日声明で、日本の対策の遅れに対する懸念を表明し、早期の法的整備を求めた。このまま対策を取らずに放置していると、日本がマネロン対策で遅れていることを示す「グレー・リスト」に入る懸念が高まっている。

ただ、FATFが求めている法的整備には、今国会で成立を目指す3法案に加えて、テロ組織が重大な犯罪を計画・準備した段階で処罰する「共謀罪」の創設も含まれている。

政府は、これまでに共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を3回、国会に提出しているが、いずれも廃案となっており、今回も野党などから強い反対が見込まれるとして提出を見送った。

共謀罪の創設は積み残しとなるものの、政府は3法案の成立を目指すことで「日本政府としての努力姿勢を示し、FATFの理解を得て、リスト入りを回避したい」(政府高官)としている。

以上引用

jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0S327620141010


筆者もテロ資金を取り締まって欲しいと切に願っております。

テロ資金取り締まるなら、まずCIAを取り締まらなくてはいけません。
総本山ですから。

それからズビグニューブレジンスキーとかね。
アルカイダ作ったのブレジンスキーですから。
それがISIS(イスラム国)に変身したわけで


麻薬資金もね。


だから、筆者は、パチンコも、モーターボートも、カジノも新興宗教やカルトも反対なんですよ。
だってマネロンなんだもん。

そういえば、競馬の秋華賞は、『ショウナンパンドラ』が勝ったみたいですね。

なんか、『パンドラの箱』が開いた的な魑魅魍魎を狙っているのかと。

それが、エボラやら御嶽山噴火か。


さて、テロとの闘いは911から。

最近911の日付や時間で起きた事件は、これ関連ですよね。


そういえば、911に起きた神戸の女児殺害は、不思議に容疑者が自白したそうで。


この容疑者なんですが、事件の前に「俺は死ぬことになっている」と話したとか


死んだことにして、名前変えて生きるんでしょうね。


地元政治家が、公迷党だもん。


以下過去記事から

防犯カメラの写真では、クマのリュック背負ってないですよね。
一体どこから飛んできたんだ??



部屋の中を探しても、血痕も何も出てこなかったのが、家宅捜索から9日も経ってから浴槽の下で血の付いた包丁発見だと。


捜査員は、9日間何してたんだよ、おい。

あ、家宅創作活動してたのか。

毎度お仕事ご苦労さまです。


詳しくは、過去記事読んでね。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/cat/jipohou/

兵庫小一女児不明 カルト 薬害 子宮頸癌ワクチン 線維筋痛症 SSRI
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/09/15/7435900



911で思い出しましたが

投稿時間が9時11分で、911ですね。。

木曽御嶽山噴火は、政治的な噴火??追記あり
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/09/30/7446697
ですが、


もっとそういえば、日曜日の東京新聞朝刊の一面に、豊田市のアウトドアグループ(統一狂界のこと)でお亡くなりになられたお子さんに、横浜市中区の会社員がジャンパー貸してあげた美談が出てましたっけ。

御嶽 ぬくもりのジャケット 避難の中 横浜の男性、少女に渡す
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101902000129.html



東京新聞も統一狂界の宣伝記事載せるのかと思いましたが、一面にある広告を見て納得いきました。


フジサンケイ系出版社の「韓国があ、中国があ」という本の宣伝でした。

もう一つが、『アーク出版』だって。

何だかね。


富士といえば、デスペラードさんがやってましたね。

ニホンのゲノムバンクは、富士でいーですか?
http://desuperado.seesaa.net/article/407308240.html


このあたりもまとめたいのですが、時間が。。
またそのうちに

郵政民営化とNTT,電子投票制度と国民監視制度2013/02/24 20:27

 土のうえのブログさんが鋭いところを追いかけていて、当ブログもその辺をさまざま調べているわけですが、メモを書いておきますね。



●土のうえのブログ
裂け目は、どこにつながるのか?
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7899134.html

メモ NTT株などの行方 ①2013/2/8
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7899143.html

メモ NTT株などの行方②2013/2/9
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7909871.html

メモ NTT株などの行方 ③ 2013/2/10
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7912717.html

株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7924077.html

資料 郵政 不動産 預金保険機構
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7933486.html

メモ 郵政の人事、不動産についての引用
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7936468.html

memo  ゴールドマンサックス など
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7938218.html

メモ HSBCホールディングスなど
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7939173.html

あらためて 郵政の人事
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7944630.html

メモ 郵貯の保証会社
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/7946443.html


じっくり読んでみてください。


郵政民営化を追っていくと、出てくる人脈があるわけです。



日本の電子投票を導入しようとしたのは、元自民党の石井一二(民主党の石井一の弟)ということは前に書きました。



その時に、どこの電子投票システムを導入しようとしたかと言うと『アクセンチュア』のシステムだったわけです。


で、アクセンチュアといえば

【顔写真・指紋データ収集法,運用システムを独占した米国企業アクセンチュアの日本法人社長が変死?】自分の車にはねられ死亡 東京・大手町の駐車場

なんていうことがありました。

長いですが、引用します。



http://www.asyura2.com/09/senkyo63/msg/764.html
顔写真指紋データ収集運用システム独占の米アクセンチュア日本法人社長が変死?】自分の車にはねられ死亡 東京大手町の駐車場
http://www.asyura2.com/09/senkyo63/msg/764.html
投稿者 passenger 日時 2009 年 5 月 22 日 18:12:43: eZ/Nw96TErl1Y

【顔写真・指紋データ収集法,運用システムを独占した米国企業アクセンチュアの日本法人社長が変死?】自分の車にはねられ死亡 東京・大手町の駐車場
 
 
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090522/dst0905221633013-n1.htm
自分の車にはねられ死亡 東京・大手町の駐車場
     2009.5.22 16:33
 22日午前9時半ごろ、東京都千代田区大手町の地下駐車場で、駐車券を取ろうと車を降りた大田区久が原、会社役員、小林裕平さん(44)が、動き出した無人の自分の乗用車にはねられた。小林さんは全身を強く打ち、まもなく死亡した。
 




「アクセンチュア」という名前はどこかで聞いた覚えがあるぞ……と思い、
調べてみたら、米国企業でありながら、日本政府からの受注で、
出入国者のデータ収集とデータベースを作った会社だった!
しかも、米国では電子選挙システムを手がけているし、政府発注事業で
詐欺行為を働いた疑いで米国政府から訴訟を起こされてもいる。


wikipediaの「アクセンチュア」項目からの抜粋


2007年に社会問題化した社会保険庁のシステム開発には、日立、富士通らとともに参加しており、基盤ソフトウエアの設計を担っている他、検察情報システムや登記情報システムの導入にも関与している。
また、出入国管理業務の業務・システム開発(入国審査時に指紋を採取し、データベースと照合する仕組みの開発)を受注しているが、この際10万円に満たない金額で大規模な開発を受注した事実が明るみに出、国会や一部のマスコミからも批判を受けた。実際には入国管理局へのコンサルティングとゲートシステムの実験を発注前に行う際、既に1億円近い金額で競争入札を通さずこれを受注しており、事実上、システム開発委託に関する一般競争入札逃れ(自己指名)だったといわれている。
なお、アクセンチュアが提供した入国管理システムは、先にアメリカ合衆国が導入したUS-VISITシステム(入国審査時の指紋採取・照合システム)のクローンであり、2007年11月20日から運用を開始した。
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保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9ef564885df741578140e33449809c7b
US-VISITとJAPAN-VISITを結ぶ入管生体情報
政治 / 2006年04月22日


実は、昨日の法務委員会で以前から温めていた質問をした。それは、法案の理念や哲学でなく、物品の購入と契約に関わる問題で、入管法改正にともなって見えてきたレガシーシステム(閉鎖系の旧式)の改革と指紋・顔写真情報を取り込んだ新システムの導入をめぐる経緯についてである。
「低入札価格調査の概要」(法務省大臣官房会計課入札室)の文書がある。ネット上でこれを見た時に、一瞬目をこすった。そこには、この入管法審議で問題にした指紋情報・顔写真データなどの生体情報の「認証装置及び自動化ゲート」のソフトウェア開発と実験の業務を、わずか10万円(運営業務費用9万円・成果物作成費用1万円)でバミューダに本社を置くアクセンチュア株式会社が落札(平成17年9月12日)している事実が記されていた。あまりに低額なので、法務省大臣官房会計課入札室がヒアリングした記録が公表されている。よく読んでみよう。


「本件実証実験・試行運用の運営に当たって,契約業者は,
①海外機関での生体情報認証技術を利用したシステムの設計,開発,プロジェクト管理を行った際の成果及びノウハウを活用し,必要最小限のカスタマイズで作業を履行することが可能なこと,
②入国管理局の刷新可能性調査,最適化計画策定で蓄積した成果及びノウハウにより効率的に作業を実施することが可能なこと,
③アクセンチュア(株)は,会社全体の方針として,国土安全保障領域に力を入れているが,入国管理局向けのカスタマイズにより,成果及びノウハウの蓄積を行い,潜在顧客を開拓するための実行能力を強化することが可能であるので,経営戦略の一環として,入札価格により作業を行うことなどから,当該価格で履行可能と判断したため」とある。


この業務の海外での実績があると言ったら、どこなのか。昨日、入管局長に訊ねた。「アクセンチュアは、アメリカでUS-VISITを手がけておりまして」という答弁だった。日本が2番目に導入するわけだから、アメリカしか該当国はない。ところで、なぜ10万円なんだろう。いくら経験があるとは言っても、年間750万人の外国人の指紋・顔写真の採取とイミグレ版ETCのような「自動化ゲート」の実験となれば、どう考えても10万円はないだろう。その謎を解くヒントが次に記載されていた。


当該契約期間中における他の契約請負状況 「出入国管理業務」及び「外国人登録証明書調整業務」の業務・システムの最適化計画策定(法務省入国管理局)
調べてみると、同社は現在、日立製作所が閉鎖系のレガシーシステムで構築してきた出入国管理局システムの「刷新可能性調査」(平成16年・5880万円)を受注して、平成17年1月に「出入国管理システム刷新可能性調査報告書」を発表している。さらに、アクセンチュア社は、同調査を土台にした「最適化計画」を(平成17年6月・9492万円)で受注している。

「最適化計画の仕様書」には、「入国管理局出入国管理情報管理室ならびに、IC旅券など認証システム試行運用及び自動化ゲートシステム実証実験(仮称)の受託業者に対して、適宜助言を行う」と書かれている。この9492万円の契約を結んだアクセンチュア社が、3カ月後にたった10万円でこの業務に自分で名乗りをあげた。助言どころか、自社を指名したことになる。
さらに、アクセンチュア社は「 次期登記情報システム開発に係るプロジェクト統合管理支援業務(法務省民事局)」 「検察総合情報管理システムのシステムテスト,導入等作業(法務省刑事局)」も請け負っているということもわかった。バミューダに本社置くアクセンチュア社は、私たちが知らないうちに、法務省関係だけでも、「登記」「検察」「入管」のデータベースに深く関与し始めている。


私たちは「管理社会」「監視社会」を問題にしているが、いわゆる「管理主義者・監視論者が「理念」や「哲学」のもとに、9・11テロ事件以後の日本社会の「アメリカ化」を進めているわけではないということだ。むしろ、アメリカ政府と100億ドル(約1兆1千億円)という巨大な規模で契約をした大手コンサルタント会社が、レールを敷いてスケッチを書いて、後は日本の役所が法案をつくるだけということになってはいないだろうか。


アメリカ大使館のホームページを覗いてみる。
『ファクトシート・情報化時代における国境の安全と門戸開放』(2006年1月17日)という文書に、「米国の精度とデータが改善されるに従い、国務省と国土安全保障省はこれらのイニシアティブを世界に拡大していかなければならない。警戒リスト・生体識別情報・紛失や盗難されたパスポートの情報等の総合的な情報交換を他国と行うための外交努力を続けると共に、これらの情報を有効利用するための能力を高める。この外交努力の中心的課題のひとつは、データの収集・共有方法におけるプライバシー保護のための共通したアプローチを開発することである」とある。


なるほど、目から鱗だ。日本が、第1号の実施国となるためには、US-VISITと対になったJAPAN-VISITなければならないし、アクセンチュア社が唯一無二の選択肢ということになる。
詳しい内容は衆議院TVで(2006年4月21日・法務委員会)
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情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/fa77f03ea29b10803df1b8ad1f86db24

顔写真・指紋データ収集法,運用システムも米国会社が独占!
適正手続(裁判員・可視化など) / 2006-04-23 20:41:23


日本に入国する16歳以上の外国人に、指紋など個人識別情報の提供を義務づける出入国管理法の改正案の正体が実は,日本人の海外旅行客の指紋,顔写真を収集することを可能にする「顔写真・指紋データ収集法」であることは,しつこく(ここ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/297c3bc008d8ef9dd74af34513dfdbc4 ,ここ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/57ece26e16afedba31f44fb879677320 ,ここ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a6304297b25980577b54a6692ceb4840 など)書いてきたし,実は,アメリカの世界戦略の一環であることもここ (http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/db3ae15080be3be22ed1aabfcfb5e6fe) ← で書いた。


ところが,さらに,驚いたことに,日本の顔写真・指紋データ収集法の運用を米国の「アクセンチュア」という会社が受注したうえ,システムの一部を担うソフトウェアについて,アクセンチュアが自ら受注会社として選定していることが分かったのだ!!しかも,いわゆる「1円入札」で!(詳しくは,どこどこ日記 http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9ef564885df741578140e33449809c7b ←)


米国が自国産業を国家戦略としてバックアップすることはよくあることだが,今回は,入管行政という国としての根幹(個人的には国境はなくすべきだと考えていますが…)を担うシステムを乗っ取り,日本に出入りする人物の情報を収集し,管理しようとしている。
これは,本当におそろしいことではないでしょうか?日本に居住する人,出入りする人の情報が米国に売り渡されようとしている…。(入管法は外国人を対象にしてはいますが,顔写真・指紋データの入ったカードを作ることで日本人の出入国手続も簡便になることになっている。そうすることで,日本人の顔写真・指紋データも米国に売り渡される…)


共謀罪で,個人を取り締まる前に,米国政府・企業の横暴ぶり,日本政府が国民を売る行為を,取り締まるべきだと考えるのは,私だけではないはずだ。

なお,アクセンチュアは,ロビイストを使って,多額の税金を回避した「強者」のようです(ここ http://news.finance.livedoor.com/news/detail/id/1_3_050714rsa178 ← )。
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http://japan.internet.com/public/news/20020828/11.html
Accenture、ペンシルバニア州の選挙人登録・選挙管理システムを受注
     
 2002年8月28日 00:00
    japan.internet.com 田中秀東
    海外internet.com発の記事


Accenture は、米ペンシルバニア州から「選挙人登録・選挙管理システム」の開発を 850万ドルで受注した。Accenture は、election.com 社の「Election Systems Manger」ソフトウェアをベースに、このシステムの開発を行う。


この「有権者登録・選挙管理システム」は、SURE(Statewide Uniform Registry of Electors:州内選挙人統一登録)と呼ばれるもの。ペンシルバニア州の67の市郡での選挙人登録事務を支援する。


ペンシルバニア州では、従来、市郡ごとに選挙人登録データが管理されていた。今回のシステムでは、これらデータを統合し、州の共通のプラットフォームとして各市郡に提供される。また、SURE と州の交通局および保健局とを回線で結ぶことで、モーターヴォーター(運転免許証の申請・更新時に, 同時に選挙人登録をした人々)や死亡届のデータを、直接、各市郡の選挙管理委員会に送信する。これらデータの共有によって、各市郡の選挙委員会は、選挙人の二重登録を排除し、より正確な選挙人データの作成・維持が可能となる。


ペンシルバニア州議会は、850万ドルを SURE の初期開発予算として割り当て、毎年200万ドルを、SURE の改善・維持のための予算として割り当てている。SURE は、2003年後半には、州全体に導入される予定。
今回、SURE の構築に導入される election.com 社の「Election Systems Manger」ソリューションは、すでに、ミネソタ州やアーカンサス州でも導入されているソフトウエア。選挙人登録から選挙管理まで、様々な選挙管理事務を統合化し、標準化し、自動化することで、選挙事務の効率化を狙っている。



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http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903547/
カナロコトップ ニュース ローカルニュース

企業誘致助成金の対象にアクセンチュアなど決定/横浜市 
ローカルニュース

企業誘致助成金の対象にアクセンチュアなど決定/横浜市
経済
2009/03/25


 横浜市は二十五日、二〇〇八年度企業誘致助成金の対象として、西区みなとみらい21(MM21)地区に本社経営管理部門が進出した米IT(情報技術)企業「アクセンチュア」、川崎市から神奈川区に本社を移転したIT企業「NECマイクロシステム」など十二社に決定した。それぞれ事務所などの賃借料三カ月分相当額を助成する。


 内訳は、ITなど重点産業分野の市外企業が市内に初進出した「重点産業立地促進助成」が十一社。アクセンチュア、NECマイクロシステムのほか、IT企業「アコード・システム」(西区平沼、本社機能移転)や映像企業「インタラクティブメディアミックス」(西区みなとみらい、本社移転)など。
 また、市が定める施設拠点に新たに入居する市外企業を助成する「重点施設立地促進助成」では、鶴見区の横浜新技術創造館で新規設立されたバイオ企業「実行データサイエンス」の一社が選ばれた


以上、引用


でね、興味深いのは、この西区みなとみらい21(MM21)でアクセンチュアが入居しているビルというのが、アルジェリアのテロで社員が多数亡くなった日揮のビルなのです。



商号: アクセンチュア株式会社(Accenture Japan Ltd)
沿革
1989年 - 創業
1995年 - 設立
代表者: 代表取締役社長 程近智

本社所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ
みなとみらいオフィス: 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-6-3 MMパークビル(管理部門の一部を移転)

関連会社: アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社(社屋は本社と同じ)


MMパークビル(えむえむパークビル)は、横浜市西区の横浜みなとみらい21地区33街区にある高層ビルである。
• 日揮、日揮情報システム
• アクセンチュア、アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ
• NTTアドバンステクノロジ
• ノバルティスファーマ

• テックジャパン

• オークニー
• テラダイン
• ジーエヌリサウンドジャパン
• 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構


wikipedia


いろいろ繋がっているんだなあと。


本日は、この辺で

暴力団排除条例を考える 本当の暴力団 麻薬利権とは何か?2011/10/06 22:23


暴力団排除条例の施行に伴い、産経新聞の山□組の組長へのインタビューが話題になっているそうなんですが



暴力団排除条例の全国施行と電力会社の原発作業員確保。
http://surouninja.seesaa.net/article/228961081.htmlも参考に


産經新聞は、山□組の言い分を真摯に取り扱っているようである。

ちなみに、毎日新聞の記者さんに聞いた話なのだが、毎日新聞は、山□組の内部に記者を常駐させているそうです。

「それ、大丈夫なんですか?」と聞くと

話によると、暴力団というより、正に闇の紳士と呼ぶに相応しい感じだそうな。




このように、大新聞と指定暴力団というのは、実は、あまり敵対していないのである。というか、むしろズブズブの関係のようである。



さて、暴力団とは何だろうか??


元フォーブスの記者であるジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏は、フォーブスの取材で、日本に巣食う暴力団の仕組みを暴いていったわけだが、日本の暴力団を暴く分には、フォーブスは全然オーケーだったらしい。しかし、その先に出て来るアメリカの組織に触れると、途端に記事がキャンセルになったそうである。

それを繰り返している内に、氏は、日本の暴力団は、実はアメリカの組織の下請けに過ぎないことに気付かされたと述べている。


実は、管理人も、様々な事件を調べているうちに、同じ結論に達したのである。

暴力団は、C○Aの下請けである。


その暴力団を排除するっていうんだから、面白い話なのだが。。

ジャーナリストの広瀬隆氏は、原発に反対するため、東京電力の一口株主になり、株主総会に乗り込んだことがあるそうだ。

そうしたら、仰天したそうです。株主総会に出席しているのが、ほとんど暴力団だったからだ。

つまり、東京電力は暴力団の巣窟だったのである。
だから、東京電力の幹部は、総会屋対策の出来る人物しか成ることが出来なかった。
原発の知識など無関係だったのである。

そして、原発を稼働させるための下請け作業員は、暴力団が集めていたわけだ。

普通の人が、そんな危険な作業するわけが無かったのである。

で、そもそも、東京電力と原発と暴力団の関係というのは、どれほど深いのか??

それを知るための一つ良い例がある。

それは、オウム事件である。
プルサーマル計画とオウムの事件は、かなりシンクロしているのだが、それもそのはず、オウム事件のバックに居たと言われる山□組系G組の組長は、富士川電灯=東京電力の前身組織の創業者一族だったのだから。

まあ、そういうことです。

311地震と福島第一原発事故は、どこまでが人為的なのか?
http://ccplus.exblog.jp/14543393/も参考に


さて、暴力団といえば薬物だが、日本において元々アヘン売買に絶大な権力を持っていたのは、台湾総督であり後の東京府知事 後藤新平である。

後藤新平は、関東大震災の後にロ○クフェラー財団の支援を受けてあれこれしたことで有名なのだが

そこから、色々な派生が起きるわけだが、一番大規模になったのは、満州である。

それを司ったのが、自民党の元首相アベちゃんの祖父である岸信介だ。

で、ご存知のように、岸信介が戦後、C○Aに引き抜かれるわけです。

同じように、満州の麻薬利権というのは、関東軍+満鉄+日本陸軍という構造にありました。

その陸軍のアヘン売買を司った主役の一人が、これまた自民党の谷垣総裁の祖父である影佐 禎昭、そしてパートナーの里見 甫でありまして、この昭和通商と三井物産、それに三菱商事がアヘン売買を行っていたわけです。

福田内閣改造人事とアヘン売買の歴史
http://ccplus.exblog.jp/8402524も参考に


そして、アヘン資金を工作するために作ったのが、現在の広告代理店の親玉『電通』でありました。

で、その陸軍の資金の絡みで、陸軍主計局から、後の産經新聞やらフジテレビやら経団連が作られるのでありますな。

これが、戦後、C○Aの手羽先になっていったのであります。

その筋から、北朝鮮の拉致事件が出てくるのが非常に興味深いことでありまして、原発が壊れるとなぜか拉致被害の報道の洪水になったりするのでありますね。

TPP・セシウム除去剤・プルトニウム・拉致問題
http://ccplus.exblog.jp/14680170

もう一つの311東海村動燃再処理工場爆発事故と原爆プルトニウム計画
http://ccplus.exblog.jp/14553702/も参考に



ちなみに、311地震の4ヶ月前に日本初の放射性セシウム体内除去剤が認可されてた件http://ccplus.exblog.jp/14623170/で出て来た住友化学は、戦争中、覚醒剤であるヘロイン=通称ヒロポンを作っていた大日本製薬が合併して出来た会社ですな。

で、TPPやりなさいと言ってるのは、経団連でして、現在の経団連の会長が、住友化学の会長でありまして、副会長が、東京電力の清水社長です。



こう考えていくとですね。

暴力団とは何か?
覚醒剤利権とは何か?という、この国の根本部分に触れざるを得ないわけです。


暴力団の本体というのは、むしろ、この国の中枢部分に居る人達なのです。
正に闇の紳士ですな。


本当に、『暴力団追放』と言った時に、追放しなきゃいけないのは、一体全体誰なんだろう??っていうことでありますね。


で、覚醒剤ですが、現在でも覚醒剤を堂々と宣伝して販売してる人達がおりまして、それが、大手製薬会社なのです。

たとえば、SSRI型抗鬱剤やSNRI型抗鬱剤というのは、仕組みがヘロインとほぼ同一なのでありまして、これはどこからどう考えてみても覚醒剤なのでありまして、これを販売しているのは、グ○クソスミスクラインでありますとか、△ァイザーでありますとか、三□田辺製薬だったりしますね。

SSRI型抗鬱剤を認可し、販売始めたのは、ブッシュ(父)が大統領に就任した時なわけでありまして、言うまでもなく、ブッシュ(父)と言いますのは、元C○A長官なのであります。

関連記事
SSRI型抗鬱剤の闇その1
http://ccplus.exblog.jp/6602786/

SSRI型抗鬱剤の闇その2
http://ccplus.exblog.jp/6602818/

SSRI型抗鬱剤の闇その3
http://ccplus.exblog.jp/6602979/

秋葉原連続殺傷通り魔事件と薬物の接点
http://ccplus.exblog.jp/8104924

茨城連続殺傷事件と危険なクスリ
http://ccplus.exblog.jp/7596040/

JR福知山線脱線事故の深層も参考に
http://ccplus.exblog.jp/7815234


管理人の推計によると、これらの覚醒剤類似薬によって、年間2万人くらいの人が、自殺しているのではないかと思っています。
それは、自殺者のグラフを見ていて思ったことです。
これらの覚醒剤類似薬がアメリカで認可される以前と比較すると、それだけ自殺者が増えているということです。

もちろん、その中には、C○A人体実験も含まれていたと当然考えるべきでしょうし、オウムの事件の本質も正にその部分にあると考えられるからです。

これは、今回の311大震災の死亡者に匹敵する値であると思いますし、これは、現在も進行形の問題です。



覚醒剤利権というのは、一体全体どこにあるのだろう??と思わざるを得ないわけでありまして、で、そもそも世界最大の暴力団は誰かと位言いますと、アメリカでございます。


もう一度、繰り返しますが、本当に、『暴力団追放』と言った時に、追放しなきゃいけないのは、一体全体誰なんだろう??っていうことでありますね。

えーと、オバマ大統領にお尋ねしたいと思います。
C○A追放しちゃって良いですかね〜??

一般市民が、頑張れっていう、警察(特に警察庁長官)のたっての希望なので、頑張りたいと思うのですが。。
どうなんでしょう??


地震・原発関連 過去記事リンク集
http://ccplus.exblog.jp/14559270/

コンピューター監視法 参議院法務委員会の審議2011/06/16 14:19

 懸念のコンピューター監視法ですが、参議院法務委員会の審議が始まっていまして、今日法務委員会を通過し、今日明日中に参議院を通過する可能性が高い模様です。

とりあえず、参議院法務委員会の参考人意見陳述をリンクしときます。 http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2011/06/post-a799.html

で、やはり問題はここなんです。

以下引用

 国会は、平成16年4月、サイバー犯罪条約を批准することを承認する決議をしていますので、この法案が成立すると速やかに批准されることが予想されます。  サイバー犯罪条約20条は、締約国に対して、リアルタイムで通信履歴--サイバー犯罪条約は「通信記録」と言いますが--を収集することを、サイバー犯罪条約21条は通信内容を傍受することを、それぞれ国内法で整備することを求めています。  サイバー犯罪条約21条が、自国の国内法に定める重大な犯罪について、通信内容の傍受、すなわち収集又は記録することを、国内法で整備することを求めている点については、通信傍受法によって担保されていると考えられます。  これに対して、サイバー犯罪条約20条が、特に犯罪を限定することなく、通信の履歴をリアルタイムで収集又は記録することを国内法で整備することを求めています。

以上引用終わり

これが、米国に対するサイバー攻撃は『戦争』とみなしてミサイル攻撃するらしいという理屈に繋がっていくわけでありましてhttp://ccplus.exblog.jp/14880029/

アメリカは、大規模なサイバーテロは国家の支援が無いと出来ないから、サイバー攻撃を受けた場合、国家へのミサイル攻撃をするのだそうですよ。

えーと、イランの核施設にウィルス感染させて2年間使えなくしたのは、アメリカとイスラエルってニューヨークタイムスに出てたそうですが、それは良いのか??

http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_730.html

それと、サイバー犯罪条約を批准した国は、常時監視されるけど、批准していない国は監視されてないということになると、当然のことながら、サイバー犯罪は、批准してない国を通じて行いますよね。

で、批准した国は、それを通じたウィルスに感染すると、プロバイダ差し押さえて全部中身を知られるということになる。

つまり、企業の開発データその他、重要なものを全て、サイバー犯罪を通じて誰かさん達が知ることが出来る条約になるんじゃないですかね??

日弁連の人達は、適切な運用とか言ってますけど、軍事的なものが適切に運用された試しなど一回もありません。

また、大量破壊兵器があると嘘ついて他国爆撃するようになりますよ。 もっとお手軽に

こちらが、審議の模様 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

この法案への反対のほどよろしくお願いします。

コンピューター監視法を廃案にする方法 http://ccplus.exblog.jp/14897437/

非常事態!コンピューター監視法が衆議院法務委員会を通過し、本会議でも可決された模様 http://ccplus.exblog.jp/14873577/

台風と気象操作とG8とコンピューター監視法を結ぶ線 http://ccplus.exblog.jp/14852206/

非常事態!コンピューター監視法が衆議院法務委員会を通過し、本会議でも可決された模様2011/05/31 18:36

コンピューター監視法が衆議院法務委員会を通過し、本会議でも可決された模様。
http://blog.livedoor.jp/jproject/archives/51792496.html



非常事態である。


この法案が通ると、自分のコンピューターが、コンピューターウィルスに感染すると、ウィルスを撒いた罪で逮捕されちゃうのだ。

まるっきり無茶苦茶である。

コンピュータ持ってる人を誰でも逮捕出来るとんでもない法律である。


参院通過するまでに徹底的に廃案に追い込まないとマズい。
国会議事堂取り囲むくらいの事しないとダメかも。


国会議員も含め、皆、事態が分っていない。
3・11の意味とはスリーイレブン。つまり、11番目の数字Kが3個、KKKということである。

KKKとは、アメリカ建国に携わった北方系の白人が都合の良いように、有色人種やラテン系や異教徒を奴隷化する為の組織のことだ。

つまり、彼らの元で今、支配者の側にあろうとも、いつか必ず手羽先も奴隷になるのである。


右翼とか左翼とか自民党とか民主党とか、半島系とかチャイナロビーとか、そんな事言ってる場合では無いのだ。
日本人全員で抵抗しなければ、我々は奴隷になる。

その為の法案なのだ。



以下、過去記事再掲載する


311大震災のどさくさに紛れて『コンピュータ監視法案』なるものが提出されたらしい。

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html


以下、各紙の報道をダイジェストで紹介します。

全文はリンク先をどうぞ。


以下引用

菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”

日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長でネット犯罪に詳しい山下幸夫・弁護士が解説する。

「この条文は、捜査当局がプロバイダなどに対し、裁判所の令状を受けていなくても通信履歴の保管を要請できるようにするもので、当局が『あいつは怪しい』と思えば、捜査のためと称してメール履歴をプロバイダに保管要請できる。この手続きには裁判所のチェックも働きません」

だからコンピュータ監視法案、もしくはネット監視法案と見られるのである。

そもそもこの法案をその観点から問題視しているのは本誌だけではない。もともとは小泉政権時代の2003年に法制化が検討されたものの、野党だった民主党や日弁連が「令状なし捜査」は問題だと指摘し、何度も条文改正が協議されてきた問題法案なのである。

その後も日弁連は法案に反対する立場を変えていないが、菅政権になった民主党はガラリと態度を変え、問題個所をほとんど直さないまま閣議決定→国会提出を急いだのである。しかも「震災のドサクサの中」で。

※週刊ポスト2011年4月29日号

以上引用終わり 全文は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110418-00000002-pseven-pol

なるほど
そもそも、小泉政権時代の2003年に提出された法案ってことは、誰かさん達に都合が良い=つまり一般の我々には都合が悪い 怪しい法案かつ、イラク戦争とその続きを遂行するための危険法案ってことじゃあるまいか?



では、次を見てみよう。



以下引用

Q:ジャーナリストなどの取材源の秘匿ができなくなるといわれていますが、どうしてですか。

A:たとえば、なんらかの刑事事件を取材している記者が、被疑者とおもわれる人物やその関係者に携帯電話やメールで接触したとします。警察が被疑者の通信履歴を監視していれば、とうぜんこの記者からのコンタクトを知ることになります。警察が悪意をもってマスコミを見張るというケースもあると思いますが、そうではない場合であっても、ジャーナリストの取材行動はこれまで以上に大幅に把握されていしまいます。この点については、マスメディアの関心が薄いのが大変気にかかります。



Q:共謀罪とどのように関係しますか。

A:共謀は、相談の事実を把握することなしには立件できません。したがって、通信の監視は、共謀罪捜査の大前提となります。先の記者のメールが監視される場合も、その結果として共謀の罪に問われるというケースもありうると考えなければなりません。たとえば、権力犯罪の取材では、部外秘の情報を内密に内部の提供者から得るなどが必要な場合がありますが、こうした調査報道が大変困難になると思われます。また、もうひとつの問題として、共謀罪が成立すれば、共謀の容疑で捜査を開始できることになり、この段階でコンピュータ監視も開始されると考えてよいでしょう。たとえば、選挙違反は、共謀罪の対象犯罪になりますから、選挙の開始とともに、選挙運動全体を警察がひそかに監視するということも可能なのです。共謀罪に反対するということは、同時に、この法案にもりこまれているコンピュータ監視の立法にも反対することであるという理解が必要です。共謀罪が成立すれば、警察はまさに秘密警察そのものになるのです。

以上 引用終わり 全文は
http://tochoho.jca.apc.org/kyz1/qacs.html


なるほど〜

記者達が何を探っているのか、あらかじめ調べることが出来ちゃうわけですか、そうですか。
そりゃ、権力者の方にとって、こんなに都合が良い法律はありませんな。
でも、日本の権力者なんて、そもそも偉い人達の中間管理職に過ぎないので、あなた達もみな危ないので、反対した方がいいと思うよ。特に菅直人 あなたが一番刺されやすいと思うよ


さて、以下引用


「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされている。そもそも「ウィルス」が単なるプログラムであり、「感染」するということは、そのプログラムを「取得」、「保管」することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっている。

また、通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メールを送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられている。

以上引用終わり
http://www.pjnews.net/news/909/20110317_5



いやあ、「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役ってことは、コンピューターウィルスに感染して、なにがしかの違法画像をコンピューターが自動的に撒いてしまった場合、逮捕ってことですか、そうですか。

そりゃ、誰でも逮捕出来ますね。

ようするにこの法案、児童ポルノ法単純所持規制と共謀罪を足して二で割ったような、怪しい法案のようです。

みんなで反対しましょう!


反対行動

▼6/1(水)

国会前行動  
■8:30〜11:00 衆院第二議員会館前
 ・8:30〜9:30地下鉄駅頭チラシまき ・座り込み 衆院第二議員会館前

共謀罪と一体のコンピュータ監視法に反対する弁護士と市民の院内集会
■11:30〜13:30 衆議院第二議員会館 第1会議室(B1F)
  ※議員会館の入館証は11時から議員会館入口でお渡しします。
講演:村井敏邦さん(一橋大学名誉教授、刑事訴訟法)
 呼びかけ(敬称略、順不同) 足立昌勝(関東学院大学教授) 山下幸夫(弁護士) 山際永三(人権と報道・連絡会) 他

▼6/6(月)

コンピュータ監視法を許すな!関西集会Part2   〜共謀罪法案の復活を許さない〜
■6月6日(月) 午後6時30分〜(6時15分開場) エルおおさか709号室  資料代:¥500
「こんなになっている日本の治安・管理体制」
講演:小倉利丸さん(JCA−NET代表/盗聴法に反対する市民連絡会/ネットワーク反監視プロジェクト/富山大学教員)
コーディネーター:永嶋靖久さん(弁護士)
主催:関西救援連絡センター(大阪市北区浪速町11-14)
問合せ先:pc0314shukai◎gmail.com (※◎を@に変換)

以上引用 
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20110526


以下関連


宮城県で児童ポルノ法単純所持規制が動き出した
http://ccplus.exblog.jp/13880561/

選挙 児童ポルノ法 ディロン・リード
http://ccplus.exblog.jp/10601962

足利事件+飯塚事件+宮崎勤事件=言論統制?
http://ccplus.exblog.jp/10381486/


台風と気象操作とG8とコンピューター監視法を結ぶ線
http://ccplus.exblog.jp/14852206/