日本が「思いやり予算」開始の1978年以降の38年間に、米軍に支払った金額が20兆円!尖閣の脅威は防衛省が金払って作ってる!!2017/02/01 21:38

ゴーストライポンさんのところに出ているのですが、日本が「思いやり予算」開始の1978年以降の38年間に、米軍に支払った金額が20兆円なのだそうです。

日本の基地負担:日本人が知っておくべき事実
ameblo.jp/ghostripon/entry-12242383309.html


人殺しの侵略戦争やっていた米軍に20兆円っすよ。半端ない

それ以前も含めると驚異的な額

そもそも冷戦時代の仮想敵だった国が敵じゃ無くなってるわけだから、単なる金の無駄な上に殺人幇助です。


以下、田中龍作ジャーナルさんより引用

【煽られる脅威】 漁師「(中国に対する)危機感はまったくない」 ~上~

前略

 中国漁船が武装した海警(中国の海上保安庁)と共に乱入してきたかのように伝えるテレビニュースもある。

 マスコミと政府が合唱する時は、政権が国民を欺きたい時である。

 彼らが口にするような脅威は実際にあるのだろうか? 尖閣諸島にほど近い宮古島で漁業関係者に聞いた。

 漁業関係者は「漁民に危機感など全くない。聞いたことがない」と首を振った。理由はこうだ―

 20年くらい前までは(尖閣周辺まで)行っていたが、その後行かなくなった。人工漁礁が宮古島の南と北の沿岸にできたため、燃料代をかけて約200kmも離れた尖閣まで行く必要がなくなったのだ。

 だが政府は優良な漁場が中国によって奪われる、という構図を作っておきたい。

 そこで防衛省が考えたのが、漁民を尖閣海域にわざわざ行かせることだった。2014年から始めた。

 1回につき1人10万円超が支給される。燃料代は別途出る。漁師は尖閣海域に1泊2日で行くだけだ。


尖閣周辺海域には年間に20回行く。1人200万円超の収入となる。漁をしても構わないので、さらに収入は増える。(初年度の2014年だけ漁は不可。2015年以降は可となった)

 尖閣に行かせる事業は、ひとつの漁協単位で年間1億円という。農水省ではない。防衛省の事業だ。

 漁協に借金していた漁師が、尖閣海域への“アルバイト”で借金を完済したケースもある。

 2014年からこれまでに漁師たちが撮影した中国船(漁船と海警)はわずか数隻だ。

以上引用

以下全文は
tanakaryusaku.jp/2017/01/00015240


中国の脅威は大嘘です。

尖閣詐欺に釣られる前に、日中漁業協定読まなきゃだめでしょう2016/08/22 21:57

ニッカンゲンダイに、まともな記事が出ているので、ちょっと引用します。

以下引用

日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚

前略

「日中漁業協定も読んだことがないような記者が、こういう記事を書いているのでしょうね。ご承知のように、尖閣については領有権で日中は折り合わず、従って12カイリの領海、その外側12カイリの接続水域、さらに200カイリの排他的経済水域に至るまですべて折り合わない。しかしそれでは両国の漁民が困るので、97年の日中漁業協定で『暫定措置水域』を設定して、そこでは両国の漁船はお互いに、相手国の許可を得ることなく操業でき、両国の公船は自国の漁船についてのみ取り締まる権限を持つことにした。今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が8月1日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です」


そうは言っても、中国公船も大挙押し寄せたではないか。

「それは『金儲けしか考えない漁船が(日本側の主張する)尖閣領海に乱入するのを取り締まるためだ』と、中国側は日本側にちゃんと通告してきています。そういう了解があるから、11日に中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没した時も、海保が淡々と救助し、それに中国側が謝意を表明するということが起きるのです」(元外交官)

以上引用
nikkan-gendai.com/articles/view/news/187925/1


CIAが漁船に紛れて工作員を送り込んで日中揉めさせるのを、中国側が監視しているわけです。
これは、紛争予防のまともな手段です。

前に尖閣諸島に上陸した中国人は、チベットデモで中国旗燃やしていたCIA工作員で、米国留学していた台湾系香港人でした。

その前に海保が体当たりしてバトルになった漁船も同じようなものでしょう。

またまた尖閣諸島衝突詐欺ですが、はやくも合成写真だったことが判明2016/08/09 22:12

天皇陛下ビデオメッセージですが、他の国はどういう反応を示しているのか各国のニュースをざっと見たのですが、興味深いのは、お隣の国、中国の反応で、中国共産党の機関誌『人民日報』を読みますと、この『天皇発言』を好意的に見ていることが分かります。

以下 抜粋してまとめると


・天皇は退位の考えを明確に表明した。

・摂政」の方法を採用しない理由も説明

・「皇室典範」改正の作業が、客観的に、憲法改正のプロセスを遅らせる

・繰り返し「憲法」に言及し、特に現行憲法に基づく天皇の「象徴」としての地位を強調した


明仁天皇は今回、自らが現行憲法に基づき「象徴」であることを明確に指摘し、天皇には「国家政治」の権能がないことを強調した。この姿勢表明は政治的に非の打ち所がなく、右翼及び保守勢力が将来天皇制を利用して国家神道と旧日本のイデオロギーを復活させる可能性を奪うものだ。

以上、抜粋まとめて引用
j.people.com.cn/n3/2016/0809/c94474-9097455.html


というわけで、中国政府は、この発言を積極的に支持しているようですね。


そんな中、なぜか再び、尖閣諸島詐欺が起きているわけです。

写真、合成だったようですが。。


ゴーストライポンさんが、詳しく解説しておられます。


危機を煽っているのは誰なのか?
ネオコン戦争屋です。
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12188566136.html


なるほど〜
まあ、ヘリテージ財団とアーミテージ・ジョセフ・ナイとその仲間達でしょうね。


日本側で尖閣諸島問題を煽ったのは、ヘリテージ(メロン)財団の石原慎太郎。


中国側で煽ったのは、中国保釣行動委員会

尖閣諸島が沖縄県の一部とされた日米の沖縄返還協定(へんかんきょうてい)が1971年6月17日に調印(ちょういん)されるのを前に、70年11月に米プリンストン大の台湾人留学生らが保釣行動委員会を結成(けっせい)したのが始まり

チベットデモで、中国国旗を燃やしていたCIAの活動家でしたね。

沖縄返還と日中の平和協定調印を前提にした米国が仕込んだ活動家。


尖閣諸島の2つの島の海域は、今でも米軍の演習場であり、現在も米軍の許可なく立ち入ることが出来ない海域です。


以下、引用

尖閣諸島と日米地位協定に関する質問主意書 提出者  照屋寛徳

一 尖閣諸島の島ごとに所有関係及び賃貸借関係を明らかにされたい。政府が賃借している島があれば、その賃貸借契約の始期、賃貸借の目的を示されたい。


二 尖閣諸島に属する久場島及び大正島は米軍提供施設・区域である。一九七二年五月十五日の日米合同委員会におけるいわゆる「五・一五メモ」によると、両島の島全体が米海軍の射爆撃場となっている。政府が両島を米軍専用の施設・区域として提供した年月日、同施設・区域の所有者及び地主数を示したうえで、現在でも米軍は両島を射爆撃場として使用しているのか明らかにされたい。


三 久場島及び大正島における射爆撃訓練は、一九七九年以降実施されていないようだが事実か。事実であれば、米軍は三十年以上にわたって提供施設・区域を使用していないことになるにもかかわらず、政府が両島の返還を求めてこなかった理由を明らかにされたい。
 なお、一九七九年以降、両島で訓練が実施されたのであれば、その年月日を明らかにしたうえで、係る訓練に対する政府の見解を示されたい。


四 概して、米軍提供施設・区域である久場島及び大正島においては、わが国の国内法と日米地位協定のいずれが優先適用されるのか政府の見解を示されたい。


五 尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区に属している。行政区を預かる石垣市あるいは沖縄県が久場島及び大正島における実地調査を行う場合、施設・区域の管理者たる米軍の許可を得ることなく上陸は可能か政府の見解を示されたい。


六 米軍提供施設・区域である久場島及び大正島周辺には、訓練水域・空域が設定されている。米軍から同水域・空域における訓練通告がなされた期間中に、中国や台湾など第三国の漁船が同水域に侵入した場合、わが国の国内法と日米地位協定のいずれが優先適用されるのか、具体的な罰名及び罰条を明らかにしたうえで政府の見解を示されたい。
 また、第三国の者が久場島及び大正島に上陸した場合、わが国の国内法と日米地位協定のいずれが優先適用されるのか、具体的な罰名及び罰条を明らかにしたうえで政府の見解を示されたい。
 右質問する。

shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a176044.htm



衆議院議員照屋寛徳君提出尖閣諸島と日米地位協定に関する質問に対する答弁書 内閣総理大臣 菅 直人


一について
 尖閣諸島の五島のうち、大正島は国有地であり、その他の四島については、民間人が所有している。当該四島のうち魚釣島、北小島及び南小島については、平成十四年四月一日から尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を目的として国が賃借している。
 久場島については、昭和四十七年五月十五日から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条1(a)の規定に基づき、米軍の使用に供するために、国が賃借している。


二及び三について
 久場島及び大正島は、昭和四十七年五月十五日に開催された、日米地位協定第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)において、日米地位協定第二条1(a)の規定に従い、それぞれ黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場として、米軍による使用が許されることが合意された。
 久場島は民間人一名が、大正島は国が所有している。
 黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場は、それぞれ陸上区域、水域及び空域で構成されており、日米合同委員会における合意において、米軍がその水域を使用する場合は、原則として十五日前までに防衛省に通告することとなっているところ、昭和五十三年六月以降はその通告はなされていないが、米側から返還の意向は示されておらず、政府としては、両射爆撃場は、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識している。


四及び六について
 お尋ねの「優先適用」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府は、一般に条約を締結するに当たっては、誠実にこれを履行するとの立場から、国内法制との整合性を確保してきており、日米地位協定についても、その締結に当たって国内法制との整合性を確保している。


五について
 地方公共団体の職員等が黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場への立入りを行おうとする場合には、平成八年十二月二日の合衆国の施設及び区域への立入許可手続についての日米合同委員会における合意に定められている所要の手続に従って、米軍の許可を得ることが必要である。

shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b176044.htm

以上、衆議院議事録から引用


米軍の許可なく立ち入れないわけですから、立ち入れるのは、米軍の許可を得た人だけです。


関連

相模原偽旗テロでGPS付けろと言ってる山東昭子元参議院副議長は、米ヘリテージ財団による尖閣諸島購入詐欺の犯人 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/07/29/8142102


ランド研究所を設立したのは、東京大空襲や広島・長崎原爆投下を指揮したヘンリー・アーノルド空軍元帥 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/07/7585992

相模原偽旗テロでGPS付けろと言ってる山東昭子元参議院副議長は、米ヘリテージ財団による尖閣諸島購入詐欺の犯人2016/07/29 21:12

こんなツイートが

孫崎 享
@magosaki_ukeru
7月28日
極秘情報、都知事選。(6月15日午前、舛添氏辞職願を都議会議長に提出、小池百合子氏6月29日に記者会見で知事選立候補の意向を表明した経緯の中)6月17日の段階ですでに、米国情報関係者周辺では「次はユリコね」という会話がされていました。

なるほどね。


こんな記事も出てきました。

以下引用

山東昭子元参議院副議長:「私どもも法律をきちんと作って、犯罪をほのめかした、主張した人物については、GPSを埋め込むようなこと。何がいいのかもちろん、これから議論すべきだと思いますけれども」
 自民党の山東元参議院副議長は、相模原の障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、「人権という美名のもとに犯罪が横行している」と主張しました。さらに、犯罪をほのめかす人物にはGPSを埋め込むなど、犯罪防止に向けて法律を見直すべきとの考えを示しました。
以上引用
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000080160.html


今回の偽旗事件、GPS付けるためですか、そうですか。



山東昭子って誰??

山東昭子

2012年4月に発表された東京都による尖閣諸島購入構想では、水面下で石原慎太郎東京都知事と地権者の男性との半年にわたる極秘会談を仲介した。青年会議所の活動を通じて30年来の親交があった地権者から「国を守るために所有し続けてきたが、個人で守っていくのは限界がある」「政府に買い上げてもらいたいが、今の政府は信用できない」などと今後の対応について相談を受けた山東は2011年9月以降、政治信条を同じくする石原知事と地権者との三者で数回にわたり会談。その結果、地権者が売却を決意し、石原知事が訪問先のワシントンで発表した[6][7][8]。

以上引用wiki

ヘリテージ(メロン)財団が仕組んだ尖閣諸島詐欺の当事者じゃん。

日中戦争漁父の利計画は、安倍政権の元のシナリオ書いたアーミテージ・ナイレポートのジョセフ・ナイです。

もう、お腹いっぱいです。

このリアル売国奴達に、日中関係悪化で日本企業が損した金額賠償させろよ。

日中関係悪化させて、自分たち(アメリカ)が儲けるスキームなんだからさ。

中国軍艦隊が米国主導の27ヶ国演習リムパックに参加 演習は6月30日から8月4日まで2016/06/19 22:50

こんなニュースが

以下引用

中国軍艦隊 演習参加で米軍艦艇とともにハワイへ
6月19日 13時27分

中国国防省は、アメリカ軍が2年に1度行う多国間の大規模な演習、リムパックに参加するため、中国海軍の艦隊がアメリカ軍の艦艇とともにハワイへ向かったと発表し、南シナ海などを巡る対立が続くなかでも、アメリカとの軍事交流を続ける姿勢を示しています。
リムパック=環太平洋合同演習はアメリカ軍が2年に1度、ハワイやその周辺の沖合で行う世界最大級の多国間の軍事演習で、中国海軍が参加するのはおととしに続いて2回目です。
中国国防省は、ことしのリムパックに参加する中国海軍の艦隊が18日、沖縄の大東諸島の南側に到達し、アメリカ海軍の2隻の駆逐艦と合流したと18日夜、発表しました。
中国の艦隊はミサイル駆逐艦やフリゲート艦など5隻からなり、アメリカ軍と通信訓練などを行いながら、今月29日にハワイに到着する予定だということです。また、リムパックでは艦砲射撃や海上補給の訓練などを行うとしています。
中国にはリムパックに参加して、アメリカとの軍事交流を続ける姿勢を示すことで、南シナ海などを巡る米中間の対立を先鋭化させたくないという思惑があるとみられます。

以上引用
3.nhk.or.jp/news/html/20160619/k10010561811000.html


「中国があ」、と叫んでる某政治家の皆さんは、いかがお過ごしでしょうか。


さらに詳しく報道を見ていくと 以下要約して引用

デービス報道官は14日、「27カ国の兵士2万5000人、艦艇45隻、潜水艦5隻、各種軍機200機以上が参加する。軍事演習は6月30日から8月4日にかけて、ハワイとカリフォルニア州南部で開催される」と発表した。


米海軍の情報によると、今回の軍事演習は米海軍第3艦隊が指揮を担当。

演習のテーマは「能力、適応性、パートナー」。

演習内容は、水陸両用作戦、火砲射撃、軍艦・軍機の合同攻撃、海賊取り締まり、防災・減災、海上レスキューなど。ブラジル、デンマーク、ドイツ、イタリアなどが初めて招待され参加する。

中国海軍の梁陽報道官が発表した情報
中国海軍はミサイル駆逐艦「西安艦」、ミサイル護衛艦「衡水艦」、総合補給艦「高郵湖艦」、病院船「和平方舟」、総合潜水艦救難艦「長島船」、艦載ヘリ3機、特殊作戦分隊1隊、潜水分隊1隊を派遣する。

以上引用


以下、世間の皆様の声より

「中国の艦船が日本の近くの公海を通過したのは、米国との共同演習リムパックへ参加する為だった模様。 大騒ぎして漁夫の利を安倍政権は目論んでいる模様。 騙されてはいけない。」


以下筆者

というか、日本は、中国との貿易額が1位で、アメリカが2位

2位が同盟国で、1位が仮想敵国とか、そんな理屈が通るわけないのは、小学生でも分かること。


中国いわく
「世界各国と共に非伝統的安全保障の問題に対処し、世界の平和を促進することは、責任ある大国としての中国のしかるべき国際的責任」
japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-06/19/content_38697794.htm

だそうです

『米朝平和条約』と『日露平和条約』と『日米平和条約』で世界は変わる。2015/10/31 23:12

スプートニクに重要な記事が沢山出ていてますが、こんな記事が出ていました。

以下引用

米政府にとって南北朝鮮は東アジアにおけるゲームの単なる駒
オピニオン

2015年10月30日 21:12

国連総会で,朝鮮民主主義人民共和国のリ・スヨン外相が演説し、米国に対し、1953年の朝鮮戦争終結後締結され現在効力を持っている停戦協定の代わりに、平和条約を結ぶよう求めた。

北朝鮮は、こうした提案の根拠として、平和条約のみが、南北朝鮮の対立に終止符を打つことができる事を挙げている。そのさい北当局は、韓国と言うよりむしろ米国に対し、それをアピールしているが、これは何も驚くに値しない。米国は、戦争では、南側に立った基本的な参加者だったからだ。停戦協定に調印したのは、韓国ではなく、まさに米国だった。しかし米国は、北朝鮮との平和条約締結を望んではいない。


ラジオ・スプートニク記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所コリア・プログラムのリーダー、アレクサンドル・ジョビン主任に意見を聞いた-
「米国は、朝鮮戦争が残した結果に対する、倫理的な、そして当然ながら物質的な責任を自ら負うことを全く望んでいない。米政府は、米国は国として朝鮮戦争には参加しなかったと主張している。米国の将軍は、国連代表として、停戦協定に署名したというわけだ。韓国側が、1953年の停戦協定への署名を拒否したことはよく知られている。当時韓国大統領であったイ・スンマン氏は、勝利するまで戦いを続けると強硬に主張し、米国の圧力のもとでさえ、停戦に合意しなかった。他でもないこうした状況により、北朝鮮は具体的に米国との間で、交渉することになったのだ。北朝鮮は、現存する停戦文書を変更できるのは、それに調印したものだとみなしている。」

米国は、北朝鮮との間で平和条約を結ぶことができない、もう一つの理由としてしばしば、北当局が核ミサイル兵器製造放棄に関する国際的義務を果たしていないことを挙げている。

ジョビン主任は「これは人類全体にとって重大な問題だが、東アジアにおける米国の政策の目的は、問題解決につながるものではない」と指摘し、次のように続けた-


「米政府にとって見れば、この問題を調整する必要はない。様々な口実のもと、米国は東アジアに、北朝鮮の脅威に対抗するミサイル防衛システムを展開するプランを正当化するために、問題を残したままにしている。しかし、アジア太平洋地域における対ミサイル防衛システム構築が、まず第一に、中国そしてさらにロシアを念頭においていることは、明白だ。なぜなら、もし明日にでも北朝鮮当局が、米韓の要求をすべて受け入れて、核兵器やミサイルを引き渡したなら、オバマ大統領は、納税者のお金はどこへ行くのか、それを国民や議会に、そしてロシアや中国に、どう説明できるだろうか? そもそも何のために対ミサイル防衛システムがアジア太平洋地域に必要なのか、大統領は説明できるだろうか? それゆえ米国は、北朝鮮を、この地域における悪者のままにしておき、そのおかげで対ロシア及び中国国境地区に沿って、米軍部隊を駐留できるというわけだ。
米国にとって北朝鮮は、外交関係さえ持つべきではない、具体的な悪である。一方南朝鮮、韓国は、反対に戦略的パートナ=である。このように南北朝鮮のステータスは違っているが、米国がアジア太平洋地域における中国抑え込みを目指す地政学的ゲームにという盤上では、北も南も同じただの駒に過ぎないのである。」

以上引用

jp.sputniknews.com/opinion/20151030/1099984.html#ixzz3q8RhfT00


的確な分析ですよね。

これ読むと、悪いのは北朝鮮ではなく米国なのがはっきりします。
北朝鮮は平和条約締結を望んでいるのですから。

平和条約締結を望んでいる国を『悪の枢軸だ!』と叫んでみても、全く説得力がありませんよね。

本当に平和を構築したいのであれば、平和条約結べば良いのです。
シンプルな話です。

自分が大量破壊兵器である核爆弾を沢山所持しているのに、相手が核の交渉しないから平和条約結べないというのは、一体どういう理屈なのでしょうか?

同じ土俵に立てば、北朝鮮が核の開発を完全に止めるのであれば、米国も完全に止めないと理屈が立ちませんよね。
両方とも国連に認められた国家主権のある独立国なのですから、当然の交渉です。

で、オバマとキッシンジャーは、「核無き世界」と言ったわけですから、北朝鮮の核開発停止の替わりに米国の核を無くすのが本筋ですよね。

中国のプレゼンスが強化された今日では、北朝鮮が核戦争を起こすというシナリオは、ナンセンス極まりないです。
そんなの中国が許さないでしょう。


北朝鮮と南朝鮮(韓国)が軍事対立しているために、韓国では徴兵制があり、韓国の全国民は青春を奪われているのです。

そして徴兵された人達は、理由も分からずに、日々他国のハッキングをしているそうです。
この時代に、ほぼ全国民の徴兵の義務があり、国家のよく分からない目的のために働かされているんですよ。あり得ますか??


それを韓国の財閥や米国は利用して利益を上げているわけですが、韓国国民にしてみたら、超絶なる迷惑以外の何者でも無いでしょう。

それは、日本も同じです。
表向きは北朝鮮に対するハッキングということになっていますが、
当然のことながら日本も重要なターゲットだったりするわけで、ようするに、米国の戦略ゲームのために、日本国民も韓国国民も北朝鮮国民も犠牲になっているわけです。


この状況を変えるためには、米朝平和条約が必要なのです。

アメリカと北朝鮮が平和条約を結んだら、韓国と北朝鮮が対立する必然性が完全に無くなります。

つまり、米国が東アジアに留まる必然性も無くなります。

米朝平和条約が結ばれれば、日本も韓国も北朝鮮も皆、奪われるものが減って、互いの利益を生み出すことが出来るようになるはずです。


本当のところを言えば、米国は軍事費に巨額の予算を奪われており、平和条約結んだ方が得なのです。
米国は、「世界は全て俺のもの」という全能感に浸ってしまい、間違った政策をしていたのです。
だから、こんなデフォルト寸前の破綻国家になってしまったというわけです。

要するに、米国は手を広げ過ぎて借金まみれになり倒産寸前の会社みたいなものです。

再編するにしても、世界中に軍隊を派遣するのではなく、自国を守る程度に縮小しないと、最早機能しないはずです。



そして日露平和条約も結びましょう

ロシアが言っているのは、米国がロシア侵略を狙っている(ウォルフォウィッツドクトリン)状態で、クリル諸島(日本の北方領土)を返還するのは、自殺行為に等しいということです。

ロシアの身になってみれば分かります。
エリツィンの時代にロシアはオリガルヒ達によって資産を奪われ大変な事態になりました。

それはロシア国民にとっての悲劇だったわけで、そのような過ちは二度と繰り替えさないためにも、日本が米国の植民地である状態では、北方領土は返還出来ないのです。

これが筆者が理解出来たことです。
考えてみれば当たり前の話なのです。


では、どうするか?

まず、北方領土返還の話は棚上げして、ロシアと平和条約を結べば良いのです。

国境の不確定地域があるからといって平和条約が結べないというわけではありません。

日中平和条約では、係争地は棚上げされたわけですし。

日露平和条約と、米朝平和条約が締結されれば、極東の状況は完全に変わるはずです。


その後で、日本が米国の植民地から離脱する独立国家の友好国となれば、ロシアにとってクリル諸島返還は脅威では無くなるので、日本は北方領土の返還交渉が可能になるはずです。


日露平和条約と日中平和条約があれば、あと日米平和条約があれば充分日本の生存権は確保出来るはずです。


次期米大頭領共和党有力候補のトランプ氏は、「日米安保条約は必要無い」と現実に言っているわけですから、『日米安保条約』ではなく、『日米平和条約』にした上で日本の安全保障を考える必要があるのは当然なのです。

そもそも、日米安保条約で、日本がどこかの国と交戦した際に米国が日本を守るというのは、幻想です。

条約上は、米国が日本を守ることになっていますが、米国では、参戦する際に必ず議会にかけなければならない事になっており、『米国が日本を守るために参戦するという議決』を得る可能性は少ないことを日本国民全員が理解すべきなのです。


日米安保条約は、日本が日露戦争の借金を返し終えるまでは、それなりになんとか機能していた部分もあったでしょうが、返し終えてからは、特に米ソ冷戦が完全に終わってからは、カツアゲされるために存在していると言っても言い過ぎではないのですから。


その上、憲法9条を変えて日本が参戦出来るようになったら、戦争になった場合、米国は議会で参戦しないように出来るけど、日本は参戦しなきゃならないみたいな最悪の条約になってしまう可能性が高いというのも知っておく必要があると思います。

憲法違反の安保法制でさえ、事態はギリギリなのです。


『米朝平和条約』と『日露平和条約』を締結すれば、米国が思い浮かぶ仮想敵を無くすことが可能なわけで、東アジアは、普通に人々に役立つ経済協力でウイン・ウインの関係を築く第一歩になると思いますよ。

南沙諸島がどうこう言ってますが、米国が海洋法に関する国際連合条約の批准していない件2015/10/28 23:09

南沙諸島問題で騒いでいるらしいですけど、筆者は、特にどこの国の領土かは分かりません。

南沙諸島の海域って、イギリスが植民地化した地域を大日本帝国が奪い取り、それが日本敗戦となって中華民国の手に渡るかと思いきや、国共内戦で中国共産党か?みたいな展開ですから。

元々はどうなのよ?って言われると、うーん、みたいな感じ。


つまり、領土争いに関しては、どうでもよろしい。
関係無いし。


基本的に、TPPで属国からかつあげし、日本を憲法改正させて、太平洋版NATOを作って日本人を米軍に差し出せな展開作りをしようとしている連中が居るって事だけは理解出来ますよね。



今回は、面白い記事を2つ見つけたので引用します。


以下引用


中国は千客万来 “米軍艦出動!”騒いでいるのは日本だけ 

米軍艦が南シナ海・南沙諸島で「航行の自由」作戦を実行したことで、わが国のメディアは躁状態に陥っている。特に「日本会議」御用達新聞や「経団連」御用達新聞の報道が過熱している。いかにもイージス艦が横須賀基地から高らかに出航、中国が実効支配している南沙諸島の岩礁強化コンクリ島12カイリ領海内を航行したのだから、平和ボケ国家の国民には、多少は刺激的なのかもしれない。また、軍事オタクたちにとっても、垂涎な出来事に映るのだろう。平和主義者の人々にとっては、戦々恐々の出来事かもしれない。

しかし、世界の戦場、アフガン、イラク、シリア、ウクライナ、リビア等々では日常茶飯な殺戮が起きている国々の人々から見れば、イージス艦が強がり航行をしたくらいで、キャ~キャ~ピ~ピ~騒ぐことの方が、異様に映るに違いない。中露のメディアにしろ、韓国、台湾、EU諸国のメディアも対岸の火事どころか、「それがどうした?」と云うような按配のスタンスで、面倒だが「国際」の紙面のベタ記事くらいにしておこうか程度の話である。軍事オタクな記者を養成しているような産経新聞や夕刊フジが口角泡を飛ばして語るのは肯けるが、日経と云う経済紙が軍事オタク化しているのが酷く可笑しい。以下は日経の主だった今回の米軍「航行の自由」哨戒行動に関する煽り記事である。


以上引用 以下全文は
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ea711ef91c999d5c0e24e0edd72b38eb


もう一つ引用します。

以下引用


■ 構造変化のまず第一の意味は妄想の破裂

構造変化のまず第一の意味は、アメリカは特別なので世界中のどの国にでも軍艦だしたり、影の部隊を出して各国で騒乱を起こしても無問題、という過去25年ぐらい続いた「妄想」の終焉だと思う。

アメリカってユーラシアの国じゃないから、実は多くの戦争についてアウトサイダーでしかない。そこを逆手にとって、

どこにでも普遍的に存在可能なアメリカ、

という妄想を築き、この妄想を梃に各地に空爆しまわった、と。

これって最初から妄想には違いないんですよ。しかも実はここ25年ぐらいしか歴史のない。

だってそれ以前にはソ連があったから。で、現実には当時は、やり過ぎたらソ連の方に顔を向けられても困るので、アメリカも適当に合理的だったり、いい人だったりしている必要があった。

しかしそういうライバルがいなくなったので、アメリカの支配者層は万能感に浸ってしまった。


で、現実のアプライとしてはこんな感じ。

中東は過去25年間、アメリカがトマホークお見舞いしてミサイルの恐怖下におかれるのがデフォだった。

しかしよく考えれば、なんで?ではある。各国には主権があるじゃないか、と。

そこに、ロシアが登場して、もうこんなの我慢するな、と加勢に出た。しかも、過去6,7年言論戦を行った上で、最後に国連で演説して態度をはっきりさせ、シリアからの正式な応援要請を受け付け、その上で、長距離巡航ミサイルの実際の使用におけるアメリカの独占を破壊するという高い実行力を伴って折からの言を現実に変えた。

というわけで、みなさん、あれ?と目が覚めちゃった状態だと思うんです。

アメリカ(またはNATO)がシリアに入り込んでる根拠って何? じゃあアフガニスタンは、じゃあイラクは、と。

アメリカ人も、ここ数日書いたように、中東におけるアメリカの行動は違法だ、不法だ、根拠がないじゃないか、という発想をする人が確実に存在できるようになってきた(前からいたけど、より目立つところに出られなかった)。

つまり、どこにでも普遍的に存在可能なアメリカという妄想が壊れた、という感じじゃないですかね。



■ 東アジアなら、東アジアなら・・・

で、米としては、東アジアなら、東アジアならまだ大丈夫だ、とこの妄想をひっぱっている状態だと思う。

つまり、本当を言えばアメリカは南シナ海の関係国じゃないから、お前はすっこんでろ、関係当事国で話しあう、少なくとも揉め事を解決する枠組みを作る、と言われると立場が弱い。

現状では、フィリピンにアメリカさんウェルカムという状況を作らせているが、ウェルカムと戦争を手伝ってくださいでは天と地ほども差がある。フィリピンは自分を犠牲にしても中米開戦を望むのか?

そこで、「航海の自由」という関係国を曖昧に増やせる戦略にかけてる、という感じか。

が、インドネシアとかオーストラリアが態度保留になって遠目に見てる状況なので、アメリカ(または日米)が作ろうとしていた、地域全体として中国に抗しているという図も温度が低いものになった。

そしてこの戦略には妙なハードルがある。

それは、アメリカは国連海洋法条約に加盟していないこと。だったらお前も「国連海洋法条約」の加盟国になれよ、というのが中国の態度であり、結局はその他多くの国の態度にもなっちゃうんじゃないでしょうか。


この条約はそもそも米ソが冷戦中であるにもかかわらず共同して作った代物で、アメリカも自分の自由にならない部分は修正されてきたことでもあるので、事実上加盟に不都合ってないのじゃないかと言われている。

でね、それにもかからずなぜ加盟しないのかといえば、自分は世界の海を仕切るルールの上にいるという解釈なんじゃないでしょうか? 将来自分に不利益に働く条約には加盟しない、という立場をキープしてると。

だから、南シナ海における取組みというのは、アメリカがすべての立場を離れて普遍的に存在するという立場が守り切れるのかというテーマに収斂しちゃうような気がする。

しかし、チャイナからすれば、そうであればこそ、そんな妄想に付き合う義理はないから目の前の関係当事国と揉めないフレーム作りますというある種の正論路線を取り得るわけだよね。

個人的には、アメリカのアプローチは、卵を同じ籠に全部盛っちゃうみたいな非常に危ういものを感じてる。アメちゃ~ん!


■ 日本の方がもっと・・・

しかし、アメちゃんは、結論からいえば、最悪、仮にこの海域で戦争して適当に勝ったのか負けたのかわからん19世紀のクリミア戦争みたいな状態で、「このへんにしといてやるぜ」とか言って引き上げるというオプションがあり得る。当事国じゃないから。

しかし、日本はこの海域が紛争化したらマジで困る国。それなのに、ああそれなのに・・・なんだよね。

どうなってるんでしょうかね。

でさ、話は前後するけど、今って構造的変化が起きているということを欧米人は日々気が付いているわけだけど、我が方では、そのようなことは「あり得ない」って感じの報道を繰り返している。そして、多くの日本人は基本的に外国の報道を知らないで過ごすので、そんなもんかと思ってるらしくある。

もれ聞くところでは、アメリカの大統領選も、本命はクリントンとブッシュですとテレビで発言していた「識者」がいるらしい。

これって、1920年代、30年代のようだよなぁと思わざるを得ない。

以上引用
http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/1558edc5282667c46b11865783230d8e


なるほどな記事でした。


米国は、海洋法に関する国際連合条約を批准して無いのか。


以下外務省HPより引用


海洋の国際法秩序と国連海洋法条約
平成26年10月1日

1.我が国と海洋

 我が国は,四方を海に囲まれた海洋国家であり,石油や鉱物等のエネルギー資源の輸入のほぼすべてを海上輸送に依存している。また,国土面積が小さく,天然資源の乏しい島国である我が国にとって,海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵される海底資源は,経済的な観点から重要である。

2.海洋の国際法秩序

 海洋の法的秩序の根幹を成す海洋法とは,海洋の利用・開発とその規制に関する国際法上の権利義務関係を定めるもので,海洋法は国際関係の歴史の中で形成されてきた,長い歴史を持つ国際法である。

 海洋法は,第二次世界大戦後,法典化または法の漸進的発達のための作業を経て,国連海洋法条約(正式名称は,「海洋法に関する国際連合条約」。以下「条約」という。詳細は以下4参照。)として採択された。我が国は,1983年2月に署名,1996年6月に批准し,条約は我が国について同年7月20日(国民の祝日「海の日」)に発効した。2014年9月現在,166の国等が締結している(締結状況)。

 条約は,領海,接続水域,排他的経済水域,大陸棚,公海,深海底等の海洋に関する諸問題について包括的に規律しており,海洋に関する安定的な法的秩序の確立に資するものである。世界の主要な海洋国家である我が国にとって,条約は,我が国の海洋権益を確保し,海洋に係る活動を円滑に行うための礎となるものである。
mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/law.html


海洋法に関する国際連合条約 全文はこちら
http://www.houko.com/00/05/H08/006.HTM



以下締結して批准した国


167.State of Palestine (2 January 2015)

166.Niger (7 August 2013)

165.Timor-Leste (8 January 2013)

164.Swaziland (24 September 2012)

163.Ecuador (24 September 2012)

162.Thailand (15 May 2011 )

161.Malawi (28 September 2010 )

160.Chad (14 August 2009)

159.Dominican Republic (10 July 2009)

158.Switzerland (1 May 2009)

157.Liberia (25 September 2008)

156.Congo (9 July 2008)

155.Lesotho (31 May 2007)

154.Morocco (31 May 2007)

153.Republic of Moldova (6 February 2007)

152.Montenegro (23 October 2006)

151.Niue (11 October 2006)

150.Belarus (30 August 2006)

149.Estonia (26 August 2005)

148.Burkina Faso (25 January 2005)

147.Latvia (23 December 2004)

146.Denmark (16 November 2004)

145.Lithuania (12 November 2003)

144.Canada (7 November 2003)

143.Albania (23 June 2003)

142.Kiribati (24 February 2003)

141.Tuvalu (9 December 2002)

140.Qatar (9 December 2002)

139.Armenia (9 December 2002)

138.Hungary (5 February 2002)

137.Madagascar (22 August 2001)

136.Bangladesh (27 July 2001)

135.Serbia (12 March 2001)

134.Luxembourg (5 October 2000)

133.Maldives (7 September 2000)

132.Nicaragua (3 May 2000)

131.Vanuatu (10 August 1999)

130.Ukraine (26 July 1999)

129.Poland (13 November 1998)

128.Belgium (13 November 1998)

127.Nepal (2 November 1998)

126.Suriname (9 July 1998)

125.Lao People's Democratic Republic (5 June 1998)

124.European Union (1 April 1998)

123.Gabon (11 March 1998)

122.South Africa (23 December 1997)

121.Portugal (3 November 1997)

120.Benin (16 October 1997)

119.Chile (25 August 1997)

118.United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland (25 July 1997)

117.Equatorial Guinea (21 July 1997)

116.Solomon Islands (23 June 1997)

115.Mozambique (13 March 1997)

114.Russian Federation (12 March 1997)

113.Pakistan (26 February 1997)

112.Guatemala (11 February 1997)

111.Spain (15 January 1997)

110.Papua New Guinea (14 January 1997)

109.Romania (17 December 1996)

108.Brunei Darussalam (5 November 1996)

107.Malaysia (14 October 1996)

106.Palau (30 September 1996)

105.Mongolia (13 August 1996)

104.Haiti (31 July 1996)

103.New Zealand (19 July 1996)

102.Mauritania (17 July 1996)

101.Panama (1 July 1996)

100.Netherlands (28 June 1996)

99.Sweden (25 June 1996)

98.Norway (24 June 1996)

97.Ireland (21 June 1996)

96.Finland (21 June 1996)

95.Czech Republic (21 June 1996)

94.Japan (20 June 1996)

93.Algeria (11 June 1996)

92.China (7 June 1996)

91.Myanmar (21 May 1996)

90.Bulgaria (15 May 1996)

89.Slovakia (8 May 1996)

88.Saudi Arabia (24 April 1996)

87.France (11 April 1996)

86.Georgia (21 March 1996 )

85.Monaco (20 March 1996)

84.Republic of Korea (29 January 1996)

83.Nauru (23 January 1996)

82.Argentina (1 December 1995)

81.Jordan (27 November 1995)

80.Samoa (14 August 1995)

79.Tonga (2 August 1995)

78.Greece (21 July 1995)

77.Austria (14 July 1995)

76.India (29 June 1995)

75.Slovenia (16 June 1995)

74.Bolivia (Plurinational State of) (28 April 1995)

73.Croatia (5 April 1995)

72.Cook Islands (15 February 1995)

71.Italy (13 January 1995)

70.Lebanon (5 January 1995)

69.Sierra Leone (12 December 1994)

68.Singapore (17 November 1994)

67.Mauritius (4 November 1994)

66.Germany (14 October 1994)

65.Australia (5 October 1994)

64.The former Yugoslav Republic of Macedonia (19 August 1994)

63.Viet Nam (25 July 1994)

62.Sri Lanka (19 July 1994)

61.Comoros (21 June 1994)

60.Bosnia and Herzegovina (12 January 1994)

59.Guyana (16 November 1993)

58.Barbados (12 October 1993)

57.Honduras (5 October 1993)

56.Saint Vincent and the Grenadines (1 October 1993)

55.Malta (20 May 1993)

54.Zimbabwe (24 February 1993)

53.Saint Kitts and Nevis (7 January 1993)

52.Uruguay (10 December 1992)

51.Costa Rica (21 September 1992)

50.Dominica (24 October 1991)

49.Djibouti ( 8 October 1991)

48.Seychelles (16 September 1991)

47.Marshall Islands (9 August 1991)

46.Micronesia (Federated States of) (29 April 1991)

45.Grenada (25 April 1991)

44.Angola ( 5 December 1990)

43.Uganda (9 November 1990)

42.Botswana (2 May 1990)

41.Oman (17 August 1989)

40.Somalia (24 July 1989)

39.Kenya (2 March 1989)

38.Democratic Republic of the Congo (17 February 1989)

37.Antigua and Barbuda ( 2 February 1989)

36.Brazil (22 December 1988)

35.Cyprus (12 December 1988)

34.Sao Tome and Principe (3 November 1987)

33.Cabo Verde (10 August 1987)

32.Yemen (21 July 1987)

31.Paraguay (26 September 1986)

30.Guinea‑Bissau (25 August 1986)

29.Nigeria (14 August 1986)

28.Kuwait (2 May 1986)

27.Trinidad and Tobago (25 April 1986)

26.Indonesia (3 February 1986)

25.Cameroon (19 November 1985)

24.United Republic of Tanzania (30 September 1985)

23.Guinea (6 September 1985)

22.Iraq (30 July 1985)

21.Mali (16 July 1985)

20.Iceland (21 June 1985)

19.Bahrain (30 May 1985)

18.Tunisia (24 April 1985)

17.Togo (16 April 1985)

16.Saint Lucia (27 March 1985)

15.Sudan (23 January 1985)

14.Senegal (25 October 1984)

13.Cuba (15 August 1984)

12.Gambia (22 May 1984)

11.Philippines (8 May 1984)

10.Côte d'Ivoire (26 March 1984)

9.Egypt (26 August 1983)

8.Belize (13 August 1983)

7.Bahamas (29 July 1983)

6.Ghana (7 June 1983)

5.Namibia (18 April 1983)

4.Jamaica (21 March 1983)

3.Mexico (18 March 1983)

2.Zambia (7 March 1983)

1.Fiji (10 December 1982)

以上引用
http://www.un.org/Depts/los/reference_files/chronological_lists_of_ratifications.htm#The%20United%20Nations%20Convention%20on%20the%20Law%20of%20the%20Sea

これらの国が、基本的な条約を順守する国です。

中国、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア

関係国みんな批准してるじゃん。

そして、日本、インド、ロシア、ドイツ、フランス、イギリス、EU..
主要国もみな批准しています。


米国!!

少なくとも正義の味方の振りをするなら、『海洋法に関する国際連合条約』批准してからにしないと無理だろう。


『俺っち、世界の支配者だから、そんな条約批准しません』なままで正義の味方の振りされても。。全世界の迷惑です。


南沙諸島の中国人工島と同じような経緯を持つインド洋のディエゴガルシア島(英国領)の米軍基地から、大量破壊兵器があると嘘ついて始めた一連の爆撃機が飛び立っていること、世界中が知ってますよ。


中国の人工島に問題があるのなら、当然のことながらディエゴガルシア島の米軍基地もダメですよね。


イラク戦争を始めた責任者の一人、イギリスのブレア前首相は、ISISの脅威が出てきた理由に自身のアフガン・イラク戦争の間違いを挙げているわけですから、まずディエゴガルシア島を島民に返還して、侵略基地である米軍基地を無くさないとね。
戦争責任があるなら、まずそこからですよね。


謝ったって、数十万人の命は帰って来ないわけだから。
イラク戦争に関しては、戦争犯罪で訴追の動きは強まっているようです。


どう考えても、他国の主権を武器によって一方的に叩く権利が特定の国に認められているとは考えられません。

イラク戦争は、どこをどう考えても戦争犯罪です。

不正選挙でアベッチが首相になり、日中対立を煽って日本の自衛隊を米軍のポチにする計画は、ヘリテージ財団作2015/09/21 20:50

戦争法案ですが

報ステ 元自衛官 井筒高雄さん
「アメリカの戦争に巻き込まれるために自衛隊員になった隊員は一人もいない 」

一方、こんなこと言ってる人が居ます。

東京新聞』9月20日
クリングナー氏インタビューより引用

 「集団的自衛権の行使容認は、米国が長年、日本に要求してきたことだ。だが、日本側はいろいろな理由を挙げて「難しい」と譲らなかった。だから安倍首相が容認に動いたときは、良い意味でとても驚いた。」

以上引用


過去には、こんなことも言っているようです。

以下引用

ヘリテージ財団レポート
(”BACKGROUNDER” 第2743号(2012年11月14日発行))
「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」
ブルース・クリングナー(ヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員)

 時期は定かでないが、来年、再び日本国民に政界再編の機会が訪れる。3年前に民主党が政権を握った時、多くの国民は、そうした改革がすぐに行われると思っていた。しかし、民主党は選挙公約を具体的に実行して改革を実現することができず、結果的に、政権交代を求めた日本国民の要求は満たされないままとなっている。

 世論調査に従えば、保守系の自民党が次期総選挙で第一党になり、党首の安倍晋三元首相が日本の次期首相に選ばれることになりそうだ。安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持に死活的な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である。

以上引用 全文は
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/118349


これ、発表が、2012年12.16不正選挙のための、野田自爆テロ解散の日ですよね。


つまり、不正選挙でアベッチが首相になり、日中対立を煽って日本の自衛隊を米軍のポチにする計画は、ヘリテージ財団作ということ。


これ、そのものですよね。。

山本太郎 2015.8.19 安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ
https://www.youtube.com/watch?v=YokbXPOR_10


以下関連

日中衝突劇を演出したヘリテージ財団 とは何者なのか?

ヘリテージ財団は、1980年代から1990年代前半にかけてのレーガン・ドクトリンの主要な立案者かつ支援者だった。米国政府はこれによりアフガニスタン、アンゴラ、カンボジア、ニカラグアなどで反共主義を掲げて公然、非公然諸々の介入を行い抵抗運動を支援した。また冷戦の期間中全世界的に反共主義を支援した。

ヘリテージ財団の外交政策分析者はその活動を研究に限定せず、むしろ、アンゴラでのアンゴラ全面独立民族同盟 (UNITA) への兵器供与、カンボジア、ニカラグア、モザンビーク民族抵抗運動への支援、イラン・コントラ事件での資金提供など、政治的或は軍事的な支援を反政府勢力や東側諸国とソ連における反体制派に与えるための工作に力を注いだ。

財団はソ連が「悪の帝国」であるとして、単なる封じ込めではなく、その敗北を現実的な外交政策目標としたレーガン大統領の信念を実現させるように支援した。また、ヘリテージ財団はレーガンの掲げた弾道ミサイルに対する「戦略防衛構想」の立案においても重要な役割を果たした。

以下略
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/09/20/6579303


ようするにアルカイダ=ISIS育てた連中ってこと

で、チェルノブイリ爆破したの誰だ??


で、311人工地震テロのトモダチ作戦は、空母ロナルド・レーガン


日中衝突劇を演出したヘリテージ財団の理事、パット・ロバートソンは、ビリー・グラハム、フランクリン・グラハムと並ぶ、世界三悪キリスト教原理主義の伝道師の一人
大イスラエル主義のハルマゲ丼詐欺
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/09/27/6585800



中国による尖閣諸島上陸犯が、なぜかチベットデモで中国国旗を燃やしてます。 なんだCIAじゃないか笑
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/08/19/6547419

自作自演 乙


メロンといえば、ランド研究所


ランド研究所を設立したのは、東京大空襲や広島・長崎原爆投下を指揮したヘンリー・アーノルド空軍元帥 ―


以上のように、3.10東京大空襲や8.06広島原爆投下、8.09長崎原爆投下、それにドレスデン虐殺などを指揮した張本人である。

『アーノルドは第二次世界大戦末期に日本本土爆撃を開始する。終戦をキーワードに空襲を人道的な攻撃として説いていた。国防総省首席研究官ジョン・ヒューストンによれば、アーノルドにとって東京空襲自体は重要なことではなく、空爆がいかに戦争終結に役立ったかを見せつけることが重要で理由は独立空軍の悲願を達成するためにB29の活躍で戦争を終結させたかったからだという[10]。ドレスデン爆撃の非人道性が問題になった際にアーノルドは「ソフトになってはいけない。戦争は破壊的でなければならず、ある程度まで非人道的で残酷でなければならない」と言った[11]。 』

ホロコーストの首謀者ですね。

以下、共同設立者


ドナルド・ウィリス・ダグラス - ダグラス・エアクラフト社長、ランド設立者

アーサー・E・レイモンド - ダグラス・エアクラフト主任技術者、ランド設立者

フランクリン・R・コルボーン - ダグラス・エアクラフト航空技術者、ランド設立者にして元責任者/理事


ダグラス・エアクラフト社(Douglas Aircraft Company )は、かつて存在したアメリカの航空機メーカー。

中略

以上のように第二次世界大戦を通じて拡大した軍産複合体企業であり、後のボーイング社である。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/07/7585992


で、日本は、誰も買わない出来損ないのオスプレイを2000億円で売りつけられました。

今後、米国に30兆円分の武器売りつけられるという話もあり、防衛装備庁なるものが、10月1日から出来るんだとか。

笑えない


韓国は、役に立たないミサイル防衛システム買わないらしいけど

もはや、そんな中途半端なものあってもしょうがない。

そんなんじゃどうにもならない武器あるし。


そもそも、戦争がステルス化してて、誰が攻撃してるのか曖昧です。

だから、戦争屋と軍産複合体の悪事を暴くことの方が、戦争防げますよ。
戦争屋の巧妙な誘導に注意しましょう。

そして、世界の友好が大事です。

反戦アピールも大事ですね^ ^

抗日戦争勝利70周年記念パレードに思うこと2015/09/03 21:09

本日は、抗日戦争勝利70周年記念式典の日だそうです。
中国では軍事パレードが行われているようです。

そんな日に考えること。


軍国教育を施され戦争経験者の父の話
「日本は戦争に負けて良かったよ。もし勝っていたら、あの調子で世界征服まで行っていたと思う。イケイケドンドンで本当に酷かった。それほど言ってることやってることが馬鹿げていた。
日清・日露戦争で勝っちゃったのがまずかったのだろう。」

筆者
「そうだね。特に日露戦争で勝ったのがマズかったよね。あれで調子に乗った。結局破局。
ところで、なんで日本が戦争していたのか知ってる?


「資源のため。石油のためだったと思うよ。」

筆者
「資源も石油も戦争のために必要だったのだから、後付けだと思う。
米ドルの世界支配のためだよ。敵と味方にお金が渡されて戦争させられたんだ。
日本もドイツもソ連も中国も、米国(ウォール街)が資金出して戦争させていた。
日露戦争の時の借金を返したのが1983年だよ。馬鹿げているでしょ。これもウォール街からの借金。借金して戦争して、勝ったとはしゃいで、何も得るものは無くて失うばかりだったんだけど、敵も味方も皆死んだ。戦争屋は儲けたけどね。」


「そうなのか?軍国主義だった親父(筆者の祖父)に聞かせてやりたい話だな。」

筆者
「戦争させるのが目的だったんだよ。米国は戦争に参加していなかった。戦争させてただけ。
最終仕上げに米国が出てきて、日本やドイツを木っ端みじんにしたんだよ。」


父は戦時中の人なので、わりと素直に日本が全部悪かった説を信じているところがあって、それはその経験から当たり前だと思う。米軍の機銃掃射とか受けているし。。

前に友人と話してたら、友人の父親が長崎原爆の被爆者で、母親が東京大空襲の被災者だった。

こういう人、日本に沢山居ると思う。
それは色々考えます。

あのまま日本が戦争を続行していたら、もっと無茶苦茶になったのは確か。

当時戦争を止めたこと自体は評価出来る。

ただ、いつまでも植民地のままで居ることは別の問題だろう。

もう戦後70年なのだから。


さて、こちらの表をごらんいただきたい。
日本の国別輸出状況だ。


出典:財務省貿易統計
http://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/country.html


(単位:100億円)
2014年輸出総額 [7,310]
アメリカ1,365(18.7%)
中国1,338(18.3%)
韓国546(7.5%)
台湾423(5.8%)
香港404(5.5%)
シンガポール223(3.1%)
ドイツ202(2.8%)
オーストラリア150(2.1%)

参考
アジア3,952(54.1%)
中東299(4.1%)
EU759(10.4%)

1位がアメリカとなっているが、これは数字のトリックで、実際には、香港は中国の一部なので、香港+中国=中国

そうすると、1309+370=1760となり、24.9%となり、断然の1位になる。

更に言えば、中国元のレートは意図的に低くなっているので、実質的には遅かれ早かれ倍になると思われる。
一方、米国ドルは30%くらいドル高に意図的にしたので名目上増えているということ。


この傾向は既に2010年の貿易統計には現れていて


2010年輸出総額 [6,741]
中国1,309(19.4%)
アメリカ1,039(15.4%)
韓国546(8.1%)
台湾460(6.8%)
香港370(5.5%)
タイ299(4.4%)
ドイツ179(2.7%
マレーシア154(2.3%)
オランダ143(2.1%)

参考
アジア3,783(56.1%)
中東222(3.3%)
EU762(11.3%)

2010年→2014年の米国への輸出が増えているのは、ドルの価値が上がっているため。


中国+香港=1679(100億円)。
日本の輸出額の24.9%が中国向けになった。
それは、米国の15.4%をはるかに抜いてトップになったということなのだ。

2010年には、日本にとって経済的に最も重要な国が、米国から中国に移った。

その状態で、尖閣諸島詐欺事件が発生し、日本バッシングが起き、中国への輸出が減ったのだ。

なので、これらの事件が無ければ、もっと中国への輸出は増えていたと思われる。

この尖閣諸島詐欺事件を起こしたのは、米国CIAエージェントの反日団体であった。



以下、貿易統計を見ると興味深いことが分かる。


2000年輸出総額 [5,165]

アメリカ1,536(29.7%)
台湾387(7.5%)
韓国331(6.4%)
中国327(6.3%)
香港293(5.7%)
シンガポール224(4.3%)
ドイツ216(4.2%)
イギリス156(3.1%)
マレーシア150(2.9%)
タイ147(2.8%)

参考
アジア2,125(41.1%)
中東105(2.0%)
EU843(16.3%)


2000年当時は、米国への輸出額が30%を占めていたのである。
一方の中国は6.7%
合併したばかりの香港が5.7%
足しても12.4%と、この頃は米国に対する輸出額の3分の一程度しか無かったのだ。

なるほど当時は、『日米同盟が一番大事』と言われても、多くの人が納得したかもしれない。

でも、現在は明らかに当時と違うことが分かると思う。

日本からの輸出額で断然多いのは、アジア3,952(54.1%)

既に54.1%がアジア向けなのである。
アメリカ向けの輸出の3倍以上がアジア向けの輸出。
その半分が中国だが、今後インドも入ってくるだろう。

そうすると、日本からの輸出額の70%がアジアという時代が、そう遠くない時期に来るのは明白だ。

TPPなどと言ってる場合では無いのである。



さらに1990年の統計を見てみよう


1990年輸出総額 [4,146]

アメリカ1,356(31.5%)
ドイツ257(6.2%)
韓国(かんこく)252(6.0%)
台湾(たいわん)223(5.4%)
香港(ほんこん)189(4.6%)
イギリス156(3.8%)
シンガポール155(3.7%)
タイ132(3.2%)
オーストラリア100(2.4%)
カナダ98(2.4%)

参考
アジア1,288(31.1%)
中東126(3.0%)
EU773(18.7%)



なんと、中国がベスト10に入っていないのである。

今では信じられないけれども、東西冷戦下の1990年では、中国への輸出額は非常に少なかったのだ。
上位のほとんどは、西側諸国である。

当時の思考のままで、中国バッシングしているとすれば、この国は致命的だ。


というわけで、日本から中国への輸出額は、東西冷戦後、極端に大きくなった。
そしてその伸びは天文学的なのである。
たった25年で、こんなに状況が変わったのだ。

今では、日本にとって経済的に一番重要な国は、間違いなく中国だ。


未だに中国との戦争を夢想している冷戦思考の人達は、おそらくこの事実が理解出来ていないのだと思う。



現在、日本の企業の多くは、中国でものを生産して世界中へ輸出しているし、日本から中国へも莫大な金額の輸出がある。

それだけでなく、日本で部品を作ってそれを中国で組み立てている事もあるし、中国で部品を作って日本で組み立てている場合もあり、両者は切っても切れない関係にある。

中国製でも3割日本製とか、日本製でも3割中国製というのは、普通にある。
そしてその製品を作っているのは、日本や中国の企業という場合もあるし、欧州や米国の企業ということもあり得る。
そういう関係なのだ。


そんな国を、『敵国』や『仮想敵国』だと考えるなど、馬鹿も休み休みにしてもらいたい。

自分の会社の製品を作っているA国は『敵国』で、B国は『同盟国』って、そんなのあり得ますか??

それから、自分の製品を買ってもらってる顧客のA国は『敵国』で、B国は『同盟国』って、そんなのあり得ますか??


全く馬鹿げています。

両方、平和的・友好的に付き合えば良いだけです。


中国は、経済大国になりました。
もはや、日本にとって世界一の経済的な同盟国です。


そして、その大元になっていたのは、日中平和友好条約締結後、日本から中国へのODAと共に、親身な技術提供が行われ、その結果として中国は大変な技術力と生産力を蓄えるようになった事を忘れてはならないと思う。

現在中国が経済大国になりつつあるのは、日本が親身になって援助したからだ。

そしてそれは、日本が中国大陸を侵略した過去を反省した中で行われた経済援助であり、中国人民を植民地支配や圧政から解放するために行われた援助であったことを忘れてはならないと思う。

もちろん、中国は、その歴史から文化・文明の宝庫であり、様々な重要なものをもたらしてきました。
私達の国の国民食である稲作も中国大陸から渡ってきたものだし、漢字も中国大陸起源です。

本当に深い部分で結びついているわけです。


イタリアのパスタは、中国の餃子の発展系だし、爆薬というのは、元々中国が旧正月のお祝いのために使っていた爆竹が改悪されたものだ。

だとすれば、この世界の爆弾を私達の文化や技術で全て花火に変えれば、戦場は、花火大会となり、人々は殺し合わずに、花火大会を楽しむようになるのです。

そしてそれは、元々中国が持っている文化とそれを発展させた私達の花火文化によって、戦争から、人々の幸福=芸術に昇華させることが出来るという見本を見せることにも繋がります。

私達が着ている洋服も、中国の絹産業が欧州にもたらされ、それがさらに改良されて世界中にもたらされたものです。

様々なスパイスや食材、料理

それらは、陸のシルクロードや海のシルクロードを通じてもたらされた尽きることのない文化の泉なのです。



かつて日本は中国を侵略した。
日本は、かつての欧米列強と同じ植民地支配という間違った選択をしたのだ。

そして朝鮮半島には、日本語を強制させるというとんでもない過ちを犯した。
もし、日本で朝鮮の人達がトップになって、ハングルと韓国語を強制したら、どうなりますか?皆立ち上がるでしょう。
日本は、とんでもない間違いを犯したのです。


その痛烈な反省の元に、戦後の日本があり、日本は憲法9条を持ち、他国を侵略せずに経済援助することで、他の国々を圧政と植民地支配から解放する道を選択したのだ。

その成果は如実に現れていて、日本が親身になって経済援助をした国々は、明らかな経済発展を成し遂げている。

もちろん、アジア通貨危機などの国際金融マフィアの暗躍によって、様々なものが潰されてきたり、軍産複合体による戦争が行われたりしたわけですが、モノカルチャーの植民地支配から、その国自体で産業や文化を維持出来る国々を多く作ってきたのも事実です。

このあたりは、たとえ日本が米国の植民地下にあっても、ある程度成し遂げられていると言って良いと思う。


現在、この国の馬鹿な不正選挙偽首相とその仲間達が、そういった日本の歴史を無視して、この国を米国のポチとして帝国主義の戦争をさせようとしている。
それは絶対にダメだ。

『ダメだ。』は、上から読んでも下から読んでも『ダメだ。』
だから、絶対にダメなのである。



私達は、かつて犯した過ちの反省点に立ち、戦争放棄を掲げて、他国を親身になって経済援助することで現在の立場を築いてきた。

もちろん、全て良いことをしてきたわけではないだろう。
様々な問題はある。
それでも、その結果として、アジアの国々の多くは、外貨を持ち、海外旅行が出来るようになり、日本生産のものを購入出来るような人々が増えてきたのである。
そういう人達が増えてきたからこそ、私達は自国の産業を守ることが出来るようになるのだ。


それは、私達が戦争の間違いから得た種を育ててきた結果育った果実であり稲穂なのである。

それを植えてまた育てれば、再びその果実や稲穂は人々を潤すのである。


筆者は,反グロバールというより、半グローバルという立場に立っている。

ある程度世界は一つのようなもの。
でも、守るべきローカルなところは沢山あって、それは守っていかなくてはならなくて、そういうことが友好的に行えるかどうかが問われていると思う。



BRICS
ブラジル(カトリック)
ロシア(正教)
インド(ヒンズー教)
中国(儒教・道教・仏教)
南アフリカ(プロテスタント)

これらの国々が21世紀に発展していくビジョンは、基本的に筆者は良いと思う。

あとは、Iの部分にイランやインドネシアなどイスラム系の国も入れるバージョンの方がなお良いでしょう。

様々どうなるのかは分かりませんよ。


でも「俺の神しか拝むな」というのではなく、様々な考え方、様々な人種が共に発展していくウイン・ウインの考え方こそ21世紀に相応しい。
なぜなら、世界には様々な環境や人々が居るからだ。
その場所には、その場所に相応しいやり方がある。
それを無視した発展はあり得ないのです。


筆者は、ある程度資本主義なのは仕方ないが、資本主義になり過ぎないように歯止めをかける必要があると考えています。
そうしないと、世の中無茶苦茶になります。

新自由主義というのが最たるものです。

共産主義を信奉しているわけでもありません。
ただ、ある程度共産主義とか、ある程度社会主義なら全然オーケー。

問題は、その資金を戦争やら副作用で病気や死に至るなど必要の無い医療やら、おかしなものに食われないようにする必要があることと、年金基金を金融市場に突っ込んで破綻させるとかを防ぐ必要があるということです。


中国が全て良いと言ってるわけでもありません。
現在の中国には明らかに問題がありますし、改善してほしい点は山ほどあります。


でも、AIIBに中国が30%権限を持つというのも、アジアの人口の3割が中国であり、面積の3割が中国なのだから、極めて当たり前の話。
日本も加われば良いのだ。なぜなら日本人が一番親身になって他国の援助をしているからだ。

トップはダメでも、日本人の下の方はスゴイのが沢山居ます。
そういう人達の努力が、アジア発展の下支えをしてきたことは間違いないのです。


私達日本人は、これからも、アジアの人々や世界の人々のため、日本の人々のため、戦争を放棄し、人々の幸せ追求のために働くのです。
そしてそれは、戦争や植民地的搾取であってはなりません。


日本は、環境破壊など、世界が危機に陥っている状況を助ける技術やノウハウは山ほど持ってるわけですし。


かつて不幸な歴史はあった。
でも、前向きにより良い明日を築いていきましょう。


これが、抗日戦争勝利70周年記念パレードに対する、筆者のメッセージです。

沖縄の米軍ヘリ墜落事故ですが、米陸軍特殊部隊と陸上自衛隊の秘密部隊が乗っていたそうです2015/08/19 17:08

沖縄の米軍ヘリ墜落事故ですが、こんな情報が出て来ました。

以下引用

今回の問題は単なる「研修中」の墜落事故にとどまらない。陸自が安保法案成立を視野に、米軍と一体で特殊作戦の訓練を続けている実態が明らかになったからだ。

 軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。

「墜落事故でケガをしたのは、いずれも中央即応集団所属の2等陸曹。2等陸曹というのは空挺団などを長年経験したタタキ上げの精鋭隊員で、陸自パレードでも顔をマスクで隠した極秘部隊です。その精鋭部隊が、1秒間に100発連射できるバルカン砲(ミニガン)を備えた特殊作戦用のMH60ヘリに乗り、米特殊部隊の『グリーン・ベレー』と合同訓練していた。これは『研修』ではありません。おそらく敵に見立てた船を制圧する本番さながらの実地訓練でしょう。陸自の現場はいつ海外派兵されても米軍と一緒に戦闘できる準備を進めているということです。今回は隊員が負傷で済んだため、事故の一端が明るみになったが、仮に死亡していれば発表されなかった可能性もあります」

 安保法案が成立すれば、米軍と陸自の合同訓練も今以上に頻繁になるだろう。国民に何も知らされないまま、陸自隊員や国民のリスクが確実に高まるのである。

以上引用
nikkan-gendai.com/articles/view/news/162815/2


グリーンベレー(米陸軍特殊部隊)と陸上自衛隊の秘密部隊が何してたんだよ。