『水道私物化』民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部の改正する法律案の質疑2018/06/15 20:18

山本太郎 議員 内閣委員会 質疑(2018.6.12)
質疑内容
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部の改正する法律案
https://www.youtube.com/watch?v=w-mnyS_zHy0

TPP承認案が参院で可決2018/06/14 16:49


TPP11承認 拙速審議 浮き彫り 野党 米国圧力の拡大懸念
agrinews.co.jp/p44346.html

TPP11 国会承認 関連法案審議で最終局面
agrinews.co.jp/p44340.html


TPP承認案が参院で可決について皆様のツイートより引用


TPP承認案が参院で可決され国会による承認が完了してしまった。まさに国辱の日。「国権の最高機関」たる国会の議員でありながら国家主権の制限に賛成するTPP賛成・推進議員は「議員」の名に値せず。全員国外追放が妥当。

TPP法案が成立発効されてしまうと 国内法の全ては多国籍大企業に狙われていますから 次々と改悪されます 皆さん健康保険も年金も無くなります!救急車に乗る事も医療もとんでもない値段に! 米朝観てる間にコソコソ成立目論んでます! TPP絶対反対!で抗議を!

断固TPP脱退あるのみです。こんな非道なルールは間違っても条例とは言えない。無論、他の売国貿易も。自由貿易とは名前ばかりで人間の奴隷化と家畜化です。日本国民は売国政府とカルト宗教の洗脳からとにかく目を覚ますことが急務であり不可欠です。

他国はISD条項外す方向へ話しを進めているのに 今日の外交委員会でも政府は『ISD条項推進』と明言した! 日本を売り尽くすつもりという事です! 日本の皆さん、少しは考えて気づいて欲しい! あなたの家族も子供も苦しむんだよ! 皆が反対しないから、コソコソと、次々に決められていくじゃないか!

TPPで日本は本当に墓場同然になりますよね? 自民党議員もかつて言ってましたよね? なぜ、反対しないのですか? TPPで草の根の市民は本当に苦しみますよ!

TPPが国内承認されても、その間に我が国だけではなくTPP参加国の中でISD条項などに対する反発が強まる事も考えられる。各国が韓国のような状態になると猛烈な反グローバリズム機運が盛り上がる事だってあり得るだろう。もっともっと反TPP機運を盛り上げて瓦解させるべきである。決して希望は捨てない。


マハティール首相
「TPP11についてはマレーシア政府として再検討する必要がある。もう米国は離脱したが、米国がもともとの合意の際に持ち込んだいくつかの条項は、経済力の弱い国にとって不利だ。貿易をするうえでは、国の発展度合いを考慮しないといけない」

―TPP11離脱も選択肢か? 「改めて議論しないといけないだろう。現政権は、前政権が合意したことのすべてを再検討する必要がある。」


以上引用

あとは、TPP関連法案で完全奴隷化になるが、まだまだ回避する方法が様々ある。

そもそもTPPは、憲法違反である。

米国を除く環太平洋連携協定参加国による新協定(TPP11)の承認案と関連法案が6月1日、参院本会議で審議入り2018/06/02 16:22

写真は、『TPP絶対反対』『TPPで国が崩壊する』と言ってた自民党の証拠写真。


米国を除く環太平洋連携協定参加国による新協定(TPP11)の承認案と関連法案が6月1日、参院本会議で審議入りだそうです。

以下引用 日本農業新聞

 米国を除く環太平洋連携協定参加国による新協定(TPP11)の承認案と関連法案が1日、参院本会議で審議入りした。政府・与党は早期発効に向けて成立を急ぐが、野党は、農畜産物の重要品目で大幅な市場開放を受け入れる合意内容によって、国内農業が受ける影響などについて批判を強めている。今後の本格審議に向け、審議時間の確保についても激しい綱引きが予想される。

 TPP11で日本は、農林水産物の82%で関税を撤廃し、重要品目でも大幅な関税削減などを受け入れた。関連法案は10法案の改正事項を一括した「TPP整備法」の改正案。農業関係では牛豚の経営安定対策(マルキン)の法制化、加糖調製品を調整金徴収の対象に加える措置を協定発効に合わせて施行する。

以上引用 以下全文は
agrinews.co.jp/p44238.html

自民党さん、TPPは絶対反対なのですよね。約束は守ってもらいます。

TPPが最良とか言ってる場合じゃ無いですよ。
反対なのでしょ、なんで進めているんですか??

いよいよヤバい!!TPP関連法案 衆院を通過2018/05/24 22:58

いよいよヤバい!!TPP関連法案 衆院を通過

TPP関連法案 衆院を通過 だそうです。

日経の記事をまとめると


・米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法案は24日、衆院本会議で可決

・6月20日の今国会の会期末までに参院で可決・成立すれば日本の国内手続きが完了

・3月に11カ国で署名したTPP11が効力を発するには、6カ国以上が議会手続きなどを完了する必要がある

・日本の手続きは国会でTPP11関連法案と承認案の両方を可決すれば完了する。すでに承認案は今国会での成立が確定しており、関連法案の参院審議に焦点が移る。

以上抜粋して引用
nikkei.com/article/DGXMZO30906460U8A520C1000000/

こういう売国・壊国法を許してはならない。

これはヤバい!!TPP関連法案 衆院内閣委で可決で、明日24日衆院本会議で採決だそうです。2018/05/23 23:12

これはヤバい!!TPP関連法案 衆院内閣委で可決で、明日24日衆院本会議で採決だそうです。


以下引用

TPP関連法案 衆院内閣委で可決
5月23日 12時51分TPP
日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の関連法案は、衆議院内閣委員会で、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。与党側は、24日の衆議院本会議でも可決して参議院に送り、今の国会の会期内での成立を図る方針です。
TPP協定の関連法案は、茂木経済再生担当大臣に対する不信任決議案が22日の衆議院本会議で否決されたことを受けて、23日、衆議院内閣委員会で質疑に続いて採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

このあと開かれた衆議院議院運営委員会の理事会で、与野党は、24日の衆議院本会議で関連法案を採決することで合意しました。

以上引用 以下
3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011449281000.html


TPPは国家主権、国民主権の剥奪であり、憲法違反で認められません。

残業代ゼロ法案に、カジノ法案に、TPP関連法案、水道私物化法案と、ヤクザな国民搾取法案がテンコ盛り。2018/05/23 20:08


残業代ゼロ法案に、カジノ法案に、TPP関連法案、水道私物化法案と、ヤクザな国民搾取法案がテンコ盛り。

高プロ制(残業代ゼロ法案)の年収要件は1075万だが経団連案は400万だそうです。どんどんどんどん引き下げようとしているのは明らか。

竹中達の『働き方改革』とは、奴隷法案のことです。


カジノ法案、衆院本会議で審議入り
2018年5月22日15時32分
asahi.com/articles/ASL5Q4JM5L5QUTFK00V.html

茂木経済再生相は亡国の閣僚 米国抜き「TPP11」驚愕の実態
nikkan-gendai.com/articles/view/news/229559

国民搾取は許されません!!

米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の承認案衆院で可決2018/05/18 21:26

米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の承認案は18日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000069-jij-pol

TPPは憲法違反

衆議院内閣委員会のTPP整備法案審議2018/05/17 21:18

懸念のTPPですが

内田聖子さんツイートより引用

内田聖子/Shoko Uchida
@uchidashoko
5月16日
5月17日㈭8時15分〜、衆議院内閣委員会のTPP整備法案審議にて、野党側の参考人として出席することになりました。鈴木宣弘さん(東大)も同じく野党側参考人。政府は10時間程度の審議で今週中にも採決しようとしています。拙速な審議に歯止めをかけられるよう努力したいと思います。

内閣委員会での参考人質疑、傍聴やツイートありがとうございました。懸念通り、内閣委員会・外務委員会ともに明日にも採決というとんでもない計画。ありえません。委員会終了後、鈴木宣弘さんと共に、立憲民主党の議員、幹部の方に「明日の採決などありえない、やめさせて!」と強くお伝えしました。

実際には大変厳しい状況です。野党の中でも信頼できる議員は多くない。だいたい党として反対しているのかよくわからないところもあります。ですが、あきらめるわけにはいきません。できることをやるしかありません。

だいたい、内閣委員会では平均6〜7人の議員が寝てましたよ。ふざけんな、という話です。

以上引用
mobile.twitter.com/uchidashoko


日本の国家主権と国民主権を奪う法律の審議に平均6〜7人の議員が寝てました だと。。

完全になめられてます。



さらにこれ


アジア太平洋資料センター(PARC)
@parc_jp

【ご連絡】サーバーのトラブルにて、昨日からPARCwebサイトにアクセスできない状態となってしまっており、大変ご迷惑をおかけしております。

mobile.twitter.com/uchidashoko

これ、妨害されてませんか


TPPは憲法違反です。許されません。

水道私物化法案(PFI法改正案)衆院内閣委員会で可決2018/05/15 16:32

水道私物化法案(PFI法改正案)衆院内閣委員会で可決だそうです。

以下引用

[水道民営化] 5月11日、衆院内閣委員会でPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)が可決


提出回次:第196回
議案種類:閣法 18号
議案名:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
hshugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19605018.htm


第196回国会5月11日内閣委員会ニュース (PDF)
shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku19620180511015.pdf/$File/naikaku19620180511015.pdf

1民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第18号)
・梶山国務大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局しました。
・篠原豪君外4名(立憲)提出の修正案について、提出者篠原豪君(立憲)から趣旨説明を聴取しました。
・原案及び修正案に対し、篠原豪君(立憲)及び塩川鉄也君(共産)が討論を行いました。
・修正案について採決を行った結果、賛成少数をもって否決されました。
(賛成-立憲、無会、自由 反対-自民、国民、公明、共産、維新、寺田学君(無))
・原案について採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
(賛成-自民、公明、維新 反対-立憲、国民、無会、共産、自由、寺田学君(無))



衆議院インターネット審議中継
shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48116&media_type=fp

2018年5月11日 (金)
内閣委員会

案件:
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(196国会閣18)
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案(196国会閣62)

発言者一覧
説明・質疑者等
 山際大志郎(内閣委員長)  
 篠原豪(立憲民主党・市民クラブ)  
 塩川鉄也(日本共産党)  
 稲富修二(国民民主党・無所属クラブ)  
 中川正春(無所属の会)  
 杉本和巳(日本維新の会)  
 玉城デニー(自由党)  
 篠原豪(立憲民主党・市民クラブ)  
 篠原豪(立憲民主党・市民クラブ)  
 塩川鉄也(日本共産党)  
 山際大志郎(内閣委員長)  
 玉城デニー(自由党)  
 阿部知子(立憲民主党・市民クラブ)  
 森田俊和(国民民主党・無所属クラブ)  
 森夏枝(日本維新の会)  
 中川正春(無所属の会)  
 塩川鉄也(日本共産党)  
 茂木敏充(経済再生担当 人づくり革命担当 社会保障・税一体改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))

答弁者等
大臣等(建制順):
 菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当)
 松山政司(一億総活躍担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策))
 梶山弘志(内閣府特命担当大臣(地方創生 規制改革) まち・ひと・しごと創生担当 行政改革担当 国家公務員制度担当)
 長峯誠(財務大臣政務官)
参考人等(発言順):
 前田栄治(参考人 日本銀行理事)


以上引用

水道私物化は、生存権の破壊であり憲法違反である。
公共財産の私物化は許されない。


TPP 11 承認案を5月16日(水)に衆議院外務委員で9:00~審議予定だそうで、こちらも危険である。

TPP11の承認案は連休後に見送り2018/04/29 20:12

TPP11の承認案は連休後に見送りだそうです。

以下引用

TPP審議持ち越し 国会空転 連休明けに承認案
2018年04月28日

 衆院外務委員会は、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定の新協定(TPP11)の承認案の審議を5月の大型連休明けに見送った。国会の空転が続き、主要野党の出席が得られないためだ。一方、TPP11の関連法案は審議入りもしていない。与党は連休明けの審議入りを模索するが、国会がいつ正常化するかは不透明。審議日程は一層、窮屈になっており、与党が審議や採決を強行する恐れもある。

 承認案は17日の衆院本会議で審議入りし、外務委員会に付託されたが、実質的な審議は始まっていない。与党は当初、大型連休前の27日までに外務委員会で審議、採決したい考えだったが、持ち越しとなった。

 関連法案は、首相出席の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」と同様の扱いにして審議入りする予定だったが、今のところめどは立っていない。付託先となる内閣委員会も他の法案の審議中だ。

以上引用 以下全文は
agrinews.co.jp/p43939.html


引き続き、要注意です!