velvetmorning blog

懸念のACTAですが、９月６日（木）の攻防か？という、新たな情報が入ってきております。

そのあたり、情報が入り次第、またお伝えしようと思います。


今回は、前にお伝えした、VIDEONEWS.COMのACTAを取り上げた回の文字起こしをカレイドスコープさんのところでやっていますので、情報をシェアしたいと思います。

ちなみに、VIDEONEWS.COMで友人が以前働いておりましたが、給料出なくて辞めてしまったそうです。

既存のメディアが扱わない貴重な情報が出てますので、多くの人々が会員になって、試聴し、少なくとも従業員に給料払えるようになってもらいたいものです。


まあ、そう書いている当ブログも、このブログで１銭のお金を得ているわけでもないわけですが。。



大企業のマスメディアで働いている方々は、世界を寡占する多国籍企業から大金を貰って情報操作しているので、ACTAのような、言論統制に関わる本当の大問題を全く報道しません。

でも、現在、きわめて現実的にジョセフ・ナイのような、台湾を利用して日本と中国を戦争させようとしている勢力が、その作戦を実施している状況において、このような言論統制が行われれば、軍産複合体が泣いて喜ぶ極東戦争が起きかねません。


とにかく日本が終了しないように、頑張りましょう。


以下引用



神保：
こんにちは。

今日は2012年の7月6日金曜日、586回目のマル激ですね。

今日のテーマとしては、いわゆるACTAと呼ばれている「模造品海賊版拡散防止条約」。
Anti-Counterfeiting Trade Agreementという、そのCounterfeitというのは、いわゆる「偽物」のことですよね。本物をマネした模造品ですよね。

その貿易に関する条約を、ACTA（アクタ）と呼んでいるんだけれども、これを7月4日、アメリカの独立記念日ですが、ヨーロッパ議会（EU議会）がかなりの大差で否決した、というニュースがありました。

EU政府としては、実は承認していた。
（※EU加盟国27ヶ国のうち、22ヶ国がACTAに署名していた）

日本で言うと、政府は承認していたのに、国会で否決されたという形になっているということ。

ひとつは、ACTAについて宮台さんの考えを聞きたいんですけれども。
もう一つはですね、ちょっと大きなテーマとして、実は今日、本編でも、日本ではほとんどニュースにならなかった「リオ＋20」のことをやっているわけですよね。

日本では、消費税が来週から参議院で集中審議だのと、衆議院の採決を巡って、小沢さんの一派が離党するしないとか、ニュースといったら、そればかりやっている。

一方で、原発再稼動。

これは重要な問題ですけれど、実は再稼動そのものが問題なのか、原発そのものの政策をどうするのかということが問題なのか、忘れないようにしないとならないということはあります。

いずれにしても、そうした眼の前のことばかりに夢中というか、捕らわれてばかりいて、いったい世界はどうなってるんだ、ということに対して、まったく眼中にない状況があるんではないか、という。

だとすると、この問題は、結構、大変なことじゃないのかということです。

つまり、目の前の人を、あーだ、こーだとやっているうちに、自分が乗って立っている板がボロボロになっている状態なのに、眼の前のことで、あーでもない、こーでもない、と唾を飛ばして夢中になっていて、少し、バランス的にヤバイと思ったのがひとつと。

もう一つは、その延長なんだけれども、どうも、これは、ひとつには、僕、宮台さんと前に話したかも知れないけれども、メディアの現状について、既存のメディアが凄い勢いで劣化していると。

劣化というのは、下らないテーマをやっている、といかそういうベルではなくて、本来、何が問題で、その問題があれば、ちゃんとそれを主権者なり、市民社会なりに、その問題をちゃんっと伝えられるというのが基本的なジャーナリズムの公共的な機能ですよね。

で、それ自体をも、どうも完全に失っているのかも知れない。

言うのは簡単なんだけれど、そうすると、問題が起きていても僕ら、知ることができないじゃないですか。

知ることができはないと、問題だと思わないから、何も怖くない、っていう例の「鍵のかかった箱」問題が起きているわけですよ。

宮台：
これはね、日本だけじゃなくて、実際、先進国でも起こっていることなんだけれども、社会の全体が、どうなっているのか、ということを前提として、だから、これが問題なんだ、あれが問題なんだ、といった社会的全体性をベースにした評価をするのが、本当は、報道の目的なんですけれども、それが成されずに、人々の感情、つまり、人々を怒らせるか、人々を不安がらせるか、感情の釣り針として、フックとして機能するかどうかが、報道の外部基準になってしまっている。

なので、報道にどんなにアクセスして、アプローチしても、残念ながら社会の全体がどうなっているのか、まったく見えないんです。

神保：
で、報道の問題は、ここでもよく、「鍵の箱」問題として…要するに、知らないっていうことは知ることができないから、全然、痛くも痒くもないっていうことが、どうも問題なんですよね。

知らされてないから、そんなことが起きていることなど露知らずで、要するに、共産主義の人たちが、とっても幸せに生きていたかも知れないって言えるんだけれども…。

（※
奴隷の幸せのこと。
アメリカの南北戦争のときに、北軍が南部の広大な奴隷農場を解放するためにやって来たとき、奴隷は北軍の将校にこう言ったのです。
「なんてことをしてくれる。北軍の兵隊さんは、ワシらの生活を壊す気か」。

北朝鮮も、ある種のカルト宗教も、信者たちに本当の情報を与えなければ、彼らは、窮乏の中でも幸福を感じることができます。本当の情報を与えないようにしている側の人間たちは、100％支配する側にいることに執念を燃やしている人々です）

そこで、ちょっと戻って、このACTAなんですけれども、「模造品海賊版拡散防止条約」というのが、これ実は日本がオリジンだということなんですね。

もちろん、小泉政権によって、実際にイニシエイトされているってことで、日本は署名はしているだけれども、国会の審議は、国会が全く機能していないことが幸いして、と言っていいのか分らないけれど、まったく議論は進んでいないということなんで、まだ批准云々と言うところまで行っていないんだけれども、すでに署名は済んでいると。

（※
この動画は7月6日の対談です。
8月3日に参議院本会議で、賛成217票、反対9票の圧倒的賛成多数で通過しています。国民にはまったく知らされませんでした。後は、衆院で可決されれば、その30日後からACTAが発動してしまうのです）

日本では、例の違法ダウンロード。
あれは衆議院が通ったよ、大変なものが通ったよ、参議院は素通りするようなものなんで、実際は決まっているわけなんですよね。

違法ダウンロードの刑罰が決まった。

（※
違法ダウンロードの刑事罰化も、まったくといっていいほど国民に知らされず、衆院を通過、可決。
10月1日より施行されます。

ただし、親告罪なので、権利者の告訴がないと罪に問えません。
といっても、懲役2年以下または200万円以下の罰金を科す、という完全に手錠をかけられて牢獄に入れられるような法律が発効されることは、この政権がナチズムと同じようなファシズム政権だということです）

もうひとつはACTAに関係したことですけれども、以前、アメリカでのSOPAとPIPAの話をしたと思います。

上院と下院で、それぞれ出てきたネットに対する、まあ、名目は知財権とか著作権とかを守る、ということなんだけれども、結果的に、どういう義務なり、刑罰を課すかというところで、非常に大きな拡大解釈が可能であるという点が重要。

特に問題だったのが、要するにサイトの運営者＝youtubeとかgoogleとか、Facebookとか、Twitterとかも、ここに入るんだけれども、その中に著作権侵害のコンテンツがあれば、その著作権者からの訴えがあった場合は、そのサイト自体を、これはネームサーバー条項というらしいんですけれども、そのドメイン自体を、つまりTwitter.comそのものを強制的に閉鎖させることができるという。
これは冗談じゃない、ってことでアメリカでずいぶんもめて、SOPA、PIPAは死んではいないけれども、いったん棚上げになったと。

で、ACTAは、解釈によっては、十分にそういう要素を持っていて、今言ったような解釈ができるということ。

それからさらに、ISPにユーザーの行動の責任を負わせることができる、という、実際にサイトの管理者よりさらにもう一段高いところで、ユーザーの行動の責任を負っているということなんで、ISPなら、シャットダウンは簡単にできますからね。

宮台：
このやり方は、昔の日本の隣組の制度とよく似ていて、本当は中央政府がやりたいことを、ある種のアーキテクチャーを作って、ある種の中間的主体が必死になってチェックをしないと、存続できないぞと脅すやり方ですよね。

日本が昔、十八番としていたものですね。

神保：
面白いと思ったのは、まずアメリカでは、実はオバマ大統領は去年の10月に署名しているんですね。

アメリカの今の議会状況だと、こういうものに対しては上院なんかで批准ができないんだけれども、なんとオバマは、これを行政協定でやるということで、「これは条約ではない」と言い切ることで、もう事実上、批准なしで、アメリカはこれを発効するという姿勢を見せている。

どうも著作権侵害、あるいは知財を持っているブランド品を作っている会社も含めて、あるいはソフトウェア、映画、音楽が、確かに中国が酷いといわれている。

いいように（中国に）ネット上で知財権が侵害されていると、これはこれでなんとかしなければならないという大義名分で、それをなんとかしようとすると、多分、こっちまでしないとならない（ネットユーザーに対して刑事罰化まで導入せざるを得なくなってしまう、というような）、という構図がネットにはあるとすれば、宮台さん、ローレンス・レッシングなんかは、これはどういう風に解決すると言っているんですか。

宮台：
えーとですね、まずこういうふうにするということを噛み砕くとすると、今おっしゃったように、サービス・プロバイダー、簡単に言えば、中間的な主体に過重な責任を負わせることで、場合によっては、そこを取り潰すことができるという巨大な権限を統治権力が持つ、ということですよね。

これはそのインターネット、あるいは、インターネットに関わるさまざまな主体と、統治権力の関係をいわば逆転しようという、おそらく潜在的な意図があるんだと思います。

おそらく気分として、そういうモードが統治権力にある。

もうひとつ重要なポイントは、それと関連して、エンドユーザーの行動についての監視が、統治権力、プロバイダ、ISP等によって、徹底的に行われる可能性がある、ということですよね。

そのことも、何かというと不安のポピュリズムというか、不安のマーケットが席巻しがちな西欧諸国においては、これまた他方では共同体の空洞化を背景にした不安ですけれども、とても通りやすいという方向を持っていて、両方ともとても危険なんですね。

日本の隣組的なアーキテクチャーも危険だし、監視が徹底していくというのも危険です。

特に後者のほうの危険は、道路交通法問題とか、売春防止法問題とかの場合には関係があるけれども、まあ、誰でも挙げられてしまうということで、いくらでも別件で使えてしまうんです。

あるいは、日本の裏使用取引ですけれども、人質司法みたいなものに簡単に使えるんですよね。

「実際は、こういうことやってんだろう」と、こういう感じですよね。
あるいは、「こいつがやったと言ってくれればいいよ」みたいなね。

だから、非常に力関係がマズくなるっていう。

国会で司法委員会に呼ばれるときは、ありうる使用法を考えれば、恐ろしいということですよ。

なんで、そういう可能な使用法を考えないで、たまたま適切に運用するというように当該官庁の役人が言ったから、ああ、適切に運用するのか、っていてうふうに信じるのか、まったく信じられないんですよね。ただの馬鹿としか言いようがない。

神保：
不思議なのは、今その法律（たとえば、ネット規制強化につながるような法律）を作ろうとしている人たちが、悪意を持って何かしてやろうと思っているかは分らないけれど、いざ、その文面ができたら、その人たちが死んだ後も、その法律は残るわけだから、そういうふうに使える余地があれば、意図がどうであれ、全然問題にならないじゃないですか。

だから、残るのは文面だけってことだから、いやそこが、「そんなこと考えてないでしょ、あの方たちは」という話になるみたいなところがどうもあるみたいで、その素朴さが不思議っていうか、ちょっと怖いんだよね。

宮台：
それは神保さんが99年盗聴法のときに、「最小化措置」とおっしゃっていたことで、後々、判決において立法者の意思が反映されるなんてことは絶対にないから、それは憲法と違うところなんです。

憲法は、文面ではなくて、まさに憲法意思が問題なんですけれど、法律はそうじゃなくて文面が問題なんですよね。

神保：
しかも、これは裁判で問われてないんだけれど、小泉政権のとき、覚えてます？
「国会答弁さえ関係ない」と言ったんですよ。

宮台：
福田康夫が言ったんです。

神保：
国会答弁で、それについて過去にこう言ったじゃないか、といっても、それは国会答弁だから法律ではないから別に関係ない、って言ってるんで、それ自体が裁判で認められたわけではないけれど、政府は、そういう解釈はすでにしていますね。

ひとつ問題なんだけと、この法律ACTAを見て、特にインターネットの部分で非常に思ったのは、放送法ってあるじゃないですか。日本の放送法って、かなり特殊な部分があって、放送者に全責任を負わせてるわけなんですよね。

だから、僕や宮台さんが、枠を買って好きなものを放送することはできないと。
必ず、形だけは局のプロデューサーが入ることになっている。

多くの場合、ただ名前だけの場合もあるんだけれど。
つまり、あくまでも制作主体は、免許を渡しているTBSやフジテレビでなければいけないというのがあって、何かあれば、第一義的に、そこが責任を負わせられる。

もっとも、生放送でコメンテーターがなんか言っちゃった場合は、コメンテーターだけを訴えるということはあるのかも知れないけれども。

宮台：
箱貸ししているだけなのに、箱貸ししているやつが全責任を負うことになってる。

神保：
っていうふうになっていると。

だから大家さんが、テナントの中で何をやっているかも全部、大家さんの責任というふうになっていると。
だから、当然、テナントに対して厳しい制約を科す、ってことになっているわけでしょ。

で、インターネットは、自分たちで方針を決めることができるっていうのが非常に重要な要素だったわけですよね。

Facebookとか、なんとかね。たとえば、ニコニコ動画に乗っていれば、ニコニコ動画が、もし押えられてしまったから、それに制約されるんだけれど、うちは、それはないんだけれど、ISPはしょうがないよね。インターネットにアクセスするためのゲートウェイなんだから。

その意味では、どうも放送をコントロールした手法をインターネットに持ち込むというように考えると、すごくわかるんじゃないかなと。

宮台：
箱貸ししたやつに、箱の中の責任も全部負わせるよ、っていう、ある種の擬似垂直統合化ですよね。

神保：
だけど、それについてあえて質問すると、じゃあ放送はあれだけ厳しく制約されていても、あれは有限の電波を国から割り当てられているので、一定の公共性、しばりがあるのは当然だろう、ということを受け入れたとしてですよ。インターネットだって、一部はテレビに匹敵するぐらいの影響力を持っているんだから、なんでもかんでも自由に流していいっていうのは変でしょ、というようなことを言うような人がいると。

影響力をベースにして、たとえばデタラメなことを流したら、社会が右往左往して大変なことになるかも知れないじゃないかと。
ちっちゃいところが、それをやっているならまだしも、もの凄い影響力のあるサイトがそれをやったら、それはやっぱり問題だから、なんでも自由ってわけにはいかないんじゃないですか、というような問いについては、どう答えますか？

宮台：
既存のプライバシー侵害とか、名誉毀損とか、さまざまな枠組みがありますので、まったく野放しというわけではないです。

放送法の現行の運用のやり方を見ると、もし、オークションが行われるなら、何十億っていうお金が動くような枠を一回割り当てられたら、よほどの粗相がない限りは、永久行使みたいな、ただの既得権益になっているということがあるので、なおさら既得権益を維持するための責任があるのは当然で、そのようなしばりのある中で行動するようなことがないと、とてもではないが正当化できませんよね。

逆に言えば、インターネットは、あまたある人たちと競合するメディアなので、内部で互いに叩き合うということが、いくらでも起こりますのでね。
放送法で守られた各種のマスコミの中では生じないことがインターネットで起こるから、規制はむしろしないほうがいい、っていう考え方がありうるわけですね。

ただ、神保さんが潜在的におっしゃろうとしている、放送局から見るとインターネットも十分に競合相手としての資格を持っていて、そうすると、なんでこちらは手足を縛られているのに、あいつらは自由なんだ、という問題が出てきて、そこがロビィング動機のポイントになっているという感じはしますよね。

神保：
まあ、宮台さんがおっしゃったように、既存の法律に縛られていて、もちろん公職選挙法にも、名誉毀損、プライバシー法など全部入るって言うのがひとつと、もうひとつは、「もし既存のメディアがそう言うんだったら、実は、それはある種の自滅なんですよ」って。

「僕は放送法を改正して、誰でも枠を持てるようにするのがいいと思っています」と。
今や、みなさん、one of them でしかないいんだから。今までみたいに全部で5個しか枠がなかったら、これはやっぱり一定の責任もしょうがないよと。

だけど、今は、いくらでも枠があるんだからオープンにして、つまり、こっちに規制をかけるのではなくて、おたくの規制をとってあげるよ、っていうのがたぶん良い議論だと思うんだけれども、どうも話はそっちのほうにいっていない。

テレビの規制は今までどおりにしたまま、ネットのほうも規制をかけなければならない、ということで、いちばん使いやすいが、このCounterfeitで、模造品とか知財権の侵害だから、音楽、映画、肖像、写真とかが主ですけど、まあ、あらゆるものがその対象になるわけですよね。

それも、今後、大きな対立点というか、本当は、こっちのほうもデモをやらなければいけないんじゃないかと思ったり。

宮台：
つまり、まだまだインターネット・リテラシーの低いご高齢の方もいっぱいいらっしゃいますよ。
そういう方が、これは日本だけじゃないと思いますが、模造品とか、成りすましとか、言葉ばかりが一人歩きして、「こんなもの野放しにされているのか！って、実状や全体像を見ないで、吹き上がりやすいということがありますよね。

こういう問題について、検討する議員さんたちの年齢がもっと若くならないとダメじゃないかと。

神保：
あえて、もう一個だけチャレンジね。

じゃあ、

「自由な言論にすることが民主主義を強化するし、ある意味、重要である、という主張に対して、たとえば、今日も出てくるかもしれないけれど、20年前のリオサミットは情報がまったく開示されていなかった。しかし、今は全部中継で観れますと。

で、一連のエネルギー審議会も全部中継で観れて、傍聴もできますと。全部オープンになっていますと。
しかも、それに対して自分の意見をいろんなところで言う機会もあると。
じゃあ良くなってますかといったら、なんにも決まらないじゃない。エネルギーなんとか会議はいったいなんですか。全然、民主主義がよくなっているようには見えないんですけど」

ということについてはどうですか？

オープンにすれば良くなるわけじゃないじゃないか、という問いですよね。

宮台：
インターネットの広がりとともに、公開要求というのも広がっていくわけです。

逆に言うと、インターネットの広がりとともに、社会的複雑性もどんどん上がって、意識すべきこと、議論すべきことが山のように出てきて、なので情報公開されたとしても、あれも見て、これも見て、全然暇がないんですよ。
そのヒマがあったとしても、十分に考える時間がないですよね。

そういう意味で言うと、情報公開しても、それにディープにコミットして議論したり、関わってくる方々って、やっぱり限られてくるわけですね。
とうも、僕たちのキャパシティ問題が背後にあるような気がしますね。

僕らの可処分時間に比べると社会的問題、特に情報公開されて、我々がウォッチして議論できる問題が、ちょっと多すぎる気がしますね。

だって、僕、マル金にかかっているだけで、結構あっぷあっぷなんですよ。

神保：
そうすると、これは今は公開要求はあったけれど、それを処理できないという問題で、ちょっとあっぷあっぷの状態で、その次の枠組みというのか、出て行くひとつ前の移行期として見るべきなのか、今後、こうした情報洪水の中で、わけわかんないまま、ものごとを決めていくしかないのか、という点でどうですか。

宮台：
そういう意味では、もともとのアナーキズム、つまり中間集団主義ですよね。

中間集団主義、つまりアナーキズムという場合には、国家の否定を強く打ち出すんだけども、その影響を受けたドゥルキミアンの学者たちは、国家を否定しない中間集団主義を主張したんですが、全体としてスモールユニットでコントロールできる範囲の中に、いろいろなものの変化の速度や複雑性をおしとどめていこうではないか、というのはやっぱり重要でないか、と思いますね。

我々が得体の知れないものによって浸蝕され、陵辱されようとしているという考え方。

これは表現の仕方が極端であるとはいえ、中身は、たとえば、ドイツの批判理論家であるところの、ユーゲ・ハバマスが、生活世界の植民地化、という言葉で表そうとしていたことと同じなんですよね。

つまり、僕たちが持っている主体性が、もはや偽の主体性で、システムが生産したプロダクトになっているに過ぎなくなっている。

システムが予想可能な範囲で、システムにとって都合が良いような主体の場所がつくられて、それを我々がテイク・パート・インみたいにしてるだけ。

そんな感覚が広がっていくと、僕たちが主権者として、主体として社会を営んでいるという感覚がまったく感じられなくなってきちゃうんですよね。

少なくとも、理論的には、ある種の感覚であって、実際に人が主体となって社会を運営するってことは、できないんですけど、社会学的に。

しかし、自分たちが主権者であるというイメージや台詞を手放さないで、システムに関わることができるかどうかということが、決定的に大事で、だから、ユーゲ・ハバマスとかね、このハンス・ヨナスっていうグーノシズムの研究者がいますけど、システムの展開や発展の速度を制御しなければならないのは、我々の適応限界を上回ってしまうと、我々が必ず依存的になり、感情的になり、システムに翻弄されちゃうからですよね。

そういうふうに、アーキテクチュアの複雑化とか、ITがいけないことじゃないんだけども、どうもやっぱり進行の速度が速すぎて、さっきの世代差の議員の話も、そこに関係するんですよ。

年長の議員が、「なりすまし、とんでもねー」みたいになっちゃうのも、そういう適応限界を超える速度に問題があるような気がしますので、もう少し吟味しながら、ゆっくりやっていくことが必要なんじゃないかな。

神保：
「可能である」からといって、それをすべきかどうかは別だということですね。
スピードとスケールも大きくなりすぎて、もうグローバルになっていて。

だから、インターネットがせっかく来たのに、日本の場合、特にそうなんだけど、なんでもナショナルな文脈しかないじゃないですか。

ローカルな文脈というのは、僕らが知らないところでは生まれているのかもしれないけれども、どうしても、みなさんはナショナルなものに反応して、ローカルなものがなかなか出てこない。

インターネットっていうのはグローバルにできるというのが特長だけれども、僕は、インターネット・ローカルを目指して、本当は2011年くらいからビデオニュースは、ローカライゼーションという計画がもともとあったんですけれども、いろいろな経緯があって、まだそこに至っていないんですけれどもね。

ナショナルなものに、日本の場合はどうも傾斜しすぎているのかな、という気がするんですよね。

自分と誰か、というときに、自分が日本人であるのに世田谷区民と思えるのかどうかとか、あるいは、もっと小さな単位である、どこどこ町民であるというようなアイデンティティとか、別にそれが物理的な行政区じゃなくてもいいんですよ。
そういうのがあるかっていうと、なかなか難しいですよね。

宮台：
それは、確かにそうで、何をシェアできるかっていう共通前提の問題ですよ。

孔子が言っていた修身斉家治国平天下（しゅうしんせいかちこくへいてんか）じゃないけれど、まず自分の周辺から自分自身にとって、文脈が持つ意味は何かと考えていく中で、同心円状に広げていって、だから国家というものは、こういう意味がある、というふうにならないと、残念ながら、いろいろな利害や生き方をした人たちの中でのコモンズ＝共通財としての国家というものが議論できなくなっちゃうんですよね。

誰もが国益を斉唱して勝手なことを言う、というようなデタラメなことが起こっちゃうんですね。

神保：
今日はACTAの細かい中身まで検証していないので、そこまで入りませんでしたけど、これはヨーロッパで否決されたとは言っても、日本は署名済みですから、国会で審議に入るかもしれない、ということと、これも通っちゃったんですけれども、違法ダウンード問題についても、一回、ちゃんと本編でやったほうがいいのかなと。

（この対談は7月6日の時点。8月3日に、ACTAは参院で可決され、次に衆院での最終審議に入ります）

とにかく裁判がひどいことになっているという、これもメディアの劣化の一つの“成果”かもしれないのですが、ありえないような判決がバンバン出ていても、（判決を）出すほうはノーリスクになっちゃっているんですよ。
メディアが、そこまで触れないので。

イレッサの判決のときに、厚生労働省の記者会見があったんですよ。
記者が、いっぱい控えているわけ。
イレッサが終ったとたん、わぁーっと記者たちが入ってきて、次の会見の用意が始まったわけ。

イレッサの判決は、予防原則を覆すような大変な判決だったから、さぞかし、みなさん、記者たちはてぐすね引いて待っているかと思ったら、質問がほとんど出なかった。

で、次の記者会見は何か、といったら、人口動態調査のブリーフィングがあるっていうんですよ。
それは記者クラブの記者としては、お約束で必ず書かなければならない原稿だから、全員入ってきて、われ先に「資料くださ～い」って言うんだけれども、イレッサのときは、ほとんど誰も来ない。

まあ、いることはいたけれども、数も少ないし質問も出ない、ということで、ちょっとメディアの現状を見て思いました。

そりゃあ、人口動態調査も大事ですよ、大事だけれども、そういうルーティンはものすごく一生懸命なんだけれども、イレッサをどう評価するとかいうことになると、それぞれの価値基準を持っているかどうかにかかってくるので、中にはこれは非常に重要だとわかっていて、ちゃんと出ている人もいるんだけれども、まあ、「そんなことなど、知ったこっちゃない」というのが厚生労働省の記者クラブにはたくさんいるんだ、というところを見た思いがしました。

「上からせっつかれて大変ななんですよ」というのも分かるけれども、ちょっとね、力を入れるところが違うのかなと思った。

宮台：
人口動態調査も、とても大事なんですよ。
昨今、とりわけ大事なのは、「人々が結婚できるのか」問題のデータが、この中に入れられてしまっているんですよね。
ちょっとスキャンダルな要素もあるということで、みなさん注目されているようですね。

神保：
それはそれで一生懸命やっていただければいいと思うんですけれどもね、


以下引用終わり　全文は


http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1512.html



みなさんも、友人とACTAについて話合うとか、首相官邸前に行くとか、国会議員にファックスするとか、様々出来ますので、是非行動を起こしてください。
よろしくお願いいたします。