民主党代表選挙で(株)ムサシに1億6千万円余りの報酬のナゾ2013/01/12 21:04


不正選挙疑惑ですが、ついに日刊ゲンダイも取り上げましたね。

以下引用


http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7826.html
2013/1/11 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


総務省は「タッチしていない」

自民党政権がまさかの復活で、ネットでは「不正選挙が行われたのではないか」という声まで上がっている。そこで注目を集めているのが、国政選挙の選挙システムを請け負っている「株式会社ムサシ」という民間企業だ。

ムサシはジャスダック市場に上場している上場企業。企業情報を見ると、〈投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用品・用具類、さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品……〉とある。選挙に関することなら何でもござれだ。過去にはラジオNIKKEIのインタビューで、ムサシの小林厚一社長が「(選挙の)全てをご提供できる会社は、私ども1社しかないと」と胸を張っていた。もちろん、昨年12月の総選挙にも関わっている。

国政選挙の投開票は、各自治体の選挙管理委員会が手作業で行うものとばかり思っていたが、いつの間に機械任せになったのか。しかも、民間業者に丸投げとは信じがたい話だ。総務省に問い合わせてみた。

「選挙システムに関しては各自治体ごとの契約なので、契約形態が随意なのか一般入札なのかも含め、当省としてはタッチしていません。競合他社もあるはずですから、独占的に請け負っているわけではないと思います。全国の自治体の契約率も把握していません。機械で読み取った後に選管や立会人が票の確認をするので、不正が行われる余地はない。民間業者のシステムがいつから国政選挙に導入されたかについても把握していません。業者側に聞いてもらうしかないですね」(総務省自治行政局選挙部)


中略

「献金に特定の意図はありません。選挙関連の事業にしても、もう40年もやっているわけで、今では全国の自治体の約8割が何らかの形で弊社の製品を利用している。民主党が圧勝した09年の総選挙でも弊社のシステムが使われています。不正だなんて、あり得ない話です」(ムサシ広報室)

以上引用


「機械で読み取った後に選管や立会人が票の確認をするので、不正が行われる余地はない。」

だから、先に機械の中ですり替えられてたら、いくら後に選管や立会人が票の確認しても分らないだろ、アホ




総務省が
「いつから国政選挙に導入されたかについても把握していません??」


ムサシと選挙のあゆみ
musashinet.co.jp/department/election/election_08.html

1970年(昭和45年) 選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」発売、 自治省選挙部にて命名いただく。
新しい開票の標準システムとレイアウト完成、従来の点検台方式を直列(川の流れ)方式とする。
1971年(昭和46年) 執行経費に算入する。
「武蔵EL2型」の全国導入はじまる。

仕事してんのか??総務省
オマエが把握してなくてどうする。




「今では全国の自治体の約8割が何らかの形で弊社の製品を利用している。」

ムサシは独占企業ではないという声がありますね。
寡占企業です。

「(選挙の)全てをご提供できる会社は、私ども1社しかないと」と胸を張っていた。


さらに以下引用

http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/695d17a5b2cdc3980bc6586f80cdab53

このときの代表を選ぶ選挙で、例の(株)ムサシが一枚噛んでいたことが明らかになった。

 民主党の平成23年11月30日公表の平成22年分「政治資金収支報告書」には、同年9月14日に行われた民主党代表選挙を挟んで、(株)ムサシに対して、代表選前に約7千400万円、選挙後に約8千760万円 合計約1億6千万円余りを支払っていることが明記されている。

 昨日のブログの追補:「やっぱり、ムサシは臭い」にも書いたが、たかが、34万票の開票作業に1億6千万円の支払いはないだろうが・・・。機械集計である、せいぜい数百万円くらいが相場だろう。機密保持という付帯経費をいれても1千万円、残り1億5千万円は成功報酬かも・・・(笑)

以上引用


「民主党代表選挙で約1億6千万円余りを支払っている」

何で??
何で、たかが民主党代表選挙に1億6千万円も報酬が(爆)


で、あれだっけ、「株式会社ムサシ」の社外監査役が、社団法人原子燃料政策研究会 監事を兼務。

●浅野 修一(あさの しゅういち) 昭和10年7月6日生

どういう監査してるんだろうね??


この国、根本から立て直さないとダメだと思います○


「投票率低調」報道の一方で、なぜか「投票所に今までにない行列ができている」という声が多数 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/16/6661761

投票読取機ソフトに不正はないのか? ―
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自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」に関するメモ
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不正選挙を調査!まず、東京都知事選で宇都宮けんじ氏に実際に投票した人の数を数えましょう ―
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不正選挙!?この3つの地域、特に重点的に調査しましょう。 ―
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不正選挙!投票時間の繰り上げと様々結ぶ点と線 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/18/6663722

不正手口のまとめ、及び公選法情報 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/19/6664435

『選挙ごっこ』ではなく、本物の選挙、本物の民主主義をこの国にもたらすために
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/19/6664618

三原じゅん子氏「出口調査の結果があちこちから流れてきます。自民党、、、厳しいです。」
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原発反対・TPP反対の票はどこへ行ったのか?(不正選挙の計算の仕方) ―
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印字された用紙を機械に通すと別の印字に変わっている!スゴすぎる日本の技術 ―
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衆院選挙では何処に投票しましたか? アンケートやってるところがあります ―
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『不正選挙疑惑の『株式会社ムサシ』と安倍内閣を結ぶ重要な接点』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/08/6685204

票読み取り分類機に入れて、その中ですり替えるという手法を追求せよ2013/01/13 21:02

『票読み取り分類機に入れて、その中ですり替えるという手法を追求せよ』


小野寺光一が妙なことを言い始めたね。

以下引用

金曜日の日刊ゲンダイに不正選挙疑惑の記事が載っていた。おそらくマスコミで初めてである。

ただ、今回の疑惑は「票読み取り分類機」にあるわけではない。
http://archive.mag2.com/0000154606/20130113133831000.html

とかなんとか。

スウェーデンボルグがどうとか言い出したところを見ると、スピンかもしれませんね。

ま、別に、「この集計ソフトで算出される得票数と実際の500票ごとの各候補者別、各政党別の数とが一致しているかどうかはだれもチェックしていない」から、集計するのは、やれば良いと思う。


一番簡単な不正なわけで、それで不正が分ればしめたものだ。


ただ、あちらもプロなわけで、そんなにバカではないと思う。

「投票箱のカギがいくつもあるから、開けることは不可能」という話も、選挙システムを統括出来る株式会社ムサシなら、当然可能であるはずだ。


ということは、それが既にすり替わっている可能性は極めて高い。


当ブログが、一番問題にしているのは
人の手で票を数える前に、票読み取り分類機に入れているということなのだ。

「票読み取り分類機で票を分類したあとに100票ずつ同じ候補者別、同じ政党別にまとめられる。」



つまり、ここで票を入れ替えていたら、後から人が数えても絶対に分らない。

これは「票読み取り分類機」の疑惑なのだ。

これが出来るのは、プロしか居ない。

そして、相手はプロなのだ。



ということは、不正のプロは、これを必ずやるということだ。




で、票読み取り分類機に入れて、その中ですり替えるという手法は、必ずその仕組みを作った人間が居るわけです。


そして、今後も使用する予定であるならば、現在も(当然取り外されているかもしれないが。。)必ずどこかにあるはずでり、今後の選挙でも、再び取り付けて使用するはずであるということなのだ。

つまり、我々は、この票読み取り分類機を、どこまでもしつこく追いかけていかなくてはならないということだ。


機械を外す時は、当然メンテナンスの記録とかが残っているはずであるし、一般人との接触もあるはずである。

必ずどこかに足跡は残っているはずだ。


今回の裁判、わざと結果をシロにしようという勢力が当然出てくると思う。


ただ、裁判はどうであれ、この票読み取り分類機を、どこまでもしつこく追いかけていけば、今回の選挙が明らかになるはずであるし、また次の選挙の不正を防ぐことになるはずだ。


この記事の転載はフリーです。
ただし、著作権は当ブログにありますので、掲載する時は、必ず当ブログのURLを入れてください。

票読み取り分類機に入れて、その中ですり替えるという手法を追求せよ ―
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「投票率低調」報道の一方で、なぜか「投票所に今までにない行列ができている」という声が多数 ―
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投票読取機ソフトに不正はないのか? ―
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自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」に関するメモ
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/16/6662040

不正選挙を調査!まず、東京都知事選で宇都宮けんじ氏に実際に投票した人の数を数えましょう ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/18/6663169

不正選挙!?この3つの地域、特に重点的に調査しましょう。 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/18/6663668


不正選挙!投票時間の繰り上げと様々結ぶ点と線 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/18/6663722

不正手口のまとめ、及び公選法情報 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/19/6664435

『選挙ごっこ』ではなく、本物の選挙、本物の民主主義をこの国にもたらすために
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/19/6664618

三原じゅん子氏「出口調査の結果があちこちから流れてきます。自民党、、、厳しいです。」
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/20/6665326

原発反対・TPP反対の票はどこへ行ったのか?(不正選挙の計算の仕方) ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/23/6667870

印字された用紙を機械に通すと別の印字に変わっている!スゴすぎる日本の技術 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/26/6671085

衆院選挙では何処に投票しましたか? アンケートやってるところがあります ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/27/6672602

本日のメモ
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/05/6682321

『不正選挙疑惑の『株式会社ムサシ』と安倍内閣を結ぶ重要な接点』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/08/6685204

本日、総務省の選挙データがやっと出て来たようです ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/09/6686119

民主党代表選挙で(株)ムサシに1億6千万円余りの報酬のナゾ ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/12/6689214

自民党総裁選から考える、ムサシと不正選挙疑惑2013/01/14 20:54

さて、不正選挙疑惑ですが、本澤二郎の「日本の風景」(1251)で
<消えない「ムサシ」独占投開票疑惑>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017353.html

というのをやっていて、自民党福田派の秘書の方に聞いています。

以下引用

<旧福田派秘書も「怪しい」と指摘>

そこで旧福田派の内情に詳しい元同派秘書に聞いてみた。彼は福田から安倍・森・小泉・安倍晋・福田康の裏事情にことのほか明るい人物である。
 その彼が「初めて聞いた」と腰を抜かしたのだ。ということは、上場もされている「ムサシ」について、派内でも秘密扱いされてきたことになる。「自民党総裁選で誤魔化しがあった」とする元秘書は「1民間企業の独占」選挙の事実に対して、筆者同様に驚愕した。そこから「選挙の不正は行われている」「民主国家としてありえないことだ」と厳しく断じた。

以上引用

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017353.html


さて、この秘書の話は本当だろうか?

ちょっと調べてみよう。

ムサシと選挙のあゆみ

1978年(昭和53年) 自動開披投票箱の開発に着手。
自民党総裁選挙投開票事務のコンサルティングを行う。
1980年(昭和55年) 史上初の衆参同日選挙。
自動開披投票用紙の開発に着手。
1981年(昭和56年) 中華民国台湾政府の要請で選挙事務のコンサルティングを行う。
1982年(昭和57年) 自民党総裁選挙投開票事務受託。100万票を3時間で結了。
選挙専用計数機「テラックー武蔵EL」発売。

以上引用

musashinet.co.jp/department/election/election_08.html


というわけで、 ムサシはまず1978年(昭和53年)に自民党総裁選挙投開票事務のコンサルティングを行っていますね。

これに筆者はピンときたわけです。

1978年は、福田赳夫内閣だったのでは??


以下引用

派閥解消を目指して党員・党友投票による自民党総裁予備選挙を導入したが、大福密約の総理総裁2年任期後の大平への政権禅譲を拒否し、「世界が福田を求めている」として自民党総裁選挙に再選をかけて立候補。自民党総裁選では現実には大平正芳候補を支持する田中派が大掛かりな集票作戦を展開する一方で、福田派は派閥解消を主唱する建前や事前調査における圧倒的優勢の結果に油断し、動きが鈍く、当初の下馬評が覆され、福田は大平に大差で敗北した。福田は「予備選で負けた者は国会議員による本選挙出馬を辞退するべき」とかねて発言していたため、本選挙出馬断念に追い込まれることになる。自民党史上、現職が総裁選に敗れたのは、福田赳夫ただ1人である

以上引用 wikipedia

なるほど


ムサシにコンサル頼んだのに負けてますね。


では、いつから総裁選においてムサシが決定的な役割を果たしたのか?


1982年(昭和57年) 自民党総裁選挙投開票事務受託。100万票を3時間で結了。 選挙専用計数機「テラックー武蔵EL」発売。とあります。

随分開票速いですよね。

これは、新方式を導入して、ムサシが本格的に自民党総裁選を仕切ったのでしょう。


で、どうなったのか?

1982年11月24日 - 中曽根康弘・行政管理庁長官、自民党総裁予備選で圧勝。
11月27日 - 第1次中曽根内閣発足。田中派の7人入閣。

うわ、鈴木善幸改造内閣が敗れ、中曽根政権誕生


なるほどね。。

では、鈴木善幸改造内閣の選挙担当=自治大臣・国家公安委員会委員長を見てみましょうか。

あ、世耕政隆

なるほど、分りやす過ぎ!

世耕 政隆(せこう まさたか、1923年1月6日 - 1998年9月25日)は、日本の政治家、元衆議院議員、元参議院議員。鈴木善幸内閣改造内閣の自治大臣の他、近畿大学総長・理事長を務めた。学位は医学博士。東京生まれ。正三位勲一等旭日大綬章。父の世耕弘一は衆議院議員。長男は世耕弘武。甥の世耕弘成は参議院議員。

来歴・人物

日本大学第二高等学校卒業。1949年、日本大学医学部を卒業する。同大学に残り、同大医学部皮膚科学の教授に。1965年から父弘一のあとを継ぎ、2代目近畿大学総長・理事長を務める。

1967年に第31回衆議院議員総選挙に自民党公認で立候補し当選するが、1969年の第32回衆議院議員総選挙で落選。1971年、第9回参議院議員通常選挙に和歌山地方区に転じ当選する。以後、当選5回。1981年、鈴木善幸内閣の内閣改造で自治大臣兼国家公安委員会委員長として入閣する。

派閥は田中派に属したが、1987年に田中派が竹下派と二階堂グループに分裂すると、小沢辰男、後藤田正晴らと共に、どちらにも与さずに無派閥となった。

1989年の参議院選挙では消費税を争点とする大逆風の中で一人区で当選をする(1989年参院選一人区で当選をした自民党候補は富山県選挙区の鹿熊安正と佐賀県選挙区の陣内孝雄の3人だけ)。

1990年には弾劾裁判所裁判長を務めた。日本文芸家協会に所属した詩人でもあり、詩画集『七』を共同で出版している。

wikipedia

で、息子

世耕 弘成(せこう ひろしげ、1962年11月9日 - )は、日本の政治家。参議院議員(3期)。内閣官房副長官(第2次安倍内閣、政務担当・参議院)。学校法人近畿大学第4代理事長(現職)。

自由民主党政策調査会長代理、自由民主党参議院政策審議会長等を歴任した。

人物

大阪府大阪市天王寺区生まれ、和歌山県新宮市在住。父は学校法人近畿大学第3代理事長の世耕弘昭。祖父は元経済企画庁長官の世耕弘一、伯父は元自治大臣の世耕政隆。

大阪教育大学教育学部附属高等学校天王寺校舎ではノーベル賞受賞者京都大学山中伸弥教授と同期。[1]。早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。1986年、日本電信電話(NTT)に入社。1990年よりNTTからの派遣でボストン大学コミュニケーション学部大学院へ留学し、1992年修了、企業広報論修士号を取得。帰国後、関西支社経理部経営管理担当課長、本社広報部報道部門報道担当課長を務める。

1998年11月、伯父・世耕政隆の死去に伴う参議院和歌山県選挙区補欠選挙に自由民主党公認で立候補し、初当選。森派に入会した。2001年の参議院選挙で再選。

参議院自民党副幹事長、同国会対策副委員長、自民党マルチメディア局長、同遊説局長等を歴任。2003年9月から2004年9月まで総務大臣政務官を務め、国会では主に総務委員会に所属。以降、参議院総務委員会理事、参議院自民党政策審議会副会長、自民党党改革実行本部事務局次長、同行政改革本部事務局次長、新憲法起草委員等を務める。学校法人近畿大学の副理事長にも就任。また和歌山県護国神社奉賛会の会長を務めている。

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、自民党広報本部長代理及び自民党幹事長補佐として自民党のメディア戦略を担当した。総選挙後の論座2005年11月号インタビュー「すべてセオリー通り、です。」では、民間の広告会社と協力しながらマスメディア対策を事細かに指揮していたことを明らかにしている。党の「コミュニケーション戦略チーム」においては、広報戦略・IT戦略を担当し、ホームページ上で募集している後援会員組織チーム世耕(自民党ネットサポーターズクラブの前身団体)を擁する。また、同年成立の障害者自立支援法の可決に大きな役割を果たす。

2006年9月26日、安倍内閣の内閣総理大臣補佐官として政権入り。各国首脳会談に随行し安倍をサポート。国内だけではなく、海外メディアの取材も積極的に受け、世界に向けた情報を発信する。また、安倍内閣の最重要プロジェクトである「『美しい国づくり』プロジェクト」を推進、各界有識者の意見を集約する。

参院自民党の閣僚枠(参議院枠)や公認候補差し替えについて進言し、参院に切り込めば小泉を超えると焚きつけたとされ、片山虎之助参院幹事長に叱責されたが、「政策マターは自分だがこの件は違う」と弁明した[2]。

また、首席内閣総理大臣秘書官・井上義行が、世耕ら首相補佐官の発言力拡大を警戒して安倍との面会をさせず、また安倍自身も世耕の進言を取り入れないなどの状況にあり、広報担当としての職務を満足に果たせない状況にあったとする報道もあった[3]が、安倍は文藝春秋2008年2月号の手記で「マスコミとの間に必要以上に緊張関係をつくり、良好なコミュニケーションを持つことができなかった」「広報担当補佐官には大変なご苦労を掛けた」と説明している。2007年8月27日発足の第1次安倍改造内閣では広報担当の補佐官自体を置いておらず、首相補佐官を退任した。

2007年の第21回参議院議員通常選挙で3期目の当選を果たし、首相補佐官を退任後、ねじれ国会となった同年9月の臨時国会以降、議院運営委員会の筆頭理事に就任し、野党の議院運営委員長の下、国会運営の円滑化に奔走する。

2009年、中川秀直らが進めた麻生おろしに加わり、若手議員を中心にした速やかな政策実現を求める有志議員の会を結成し代表世話人に就任。

2009年自由民主党総裁選挙では河野太郎の推薦人として名を連ねた。谷垣禎一陣営に圧倒的有利の状況下で、自身の後援会を総動員し、地元和歌山県に割り当てられた党員票4票のうち3票を河野支持に確保した[4][5]。

2011年4月14日、東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねる[6][7]。

2011年10月1日、父・世耕弘昭の死去を受けて近畿大学の第4代理事長に就任した[8]。

2012年10月5日、特別議員総会で、参議院自民党政策審議会長に就任した。併せて、自民党政策調査会長代理に就任した。
同年12月26日発足の第2次安倍内閣において内閣官房副長官に就任。

選択的夫婦別姓制度に賛同する。

「自民党の“参謀”」と呼ばれていることについて、非常に誇りに思っていると述べている[9]。一方、世論を操る人間と見なされることには嫌悪感を示し、特に、「自民党のゲッベルス」との評価があったことについては、「これは冗談じゃない。そんなつもりでやってないし、メディアをコントロールしたり操ったりできるなんて思っていませんから、あれは本当に嫌な評価でしたね」と述べている[9]。

安倍晋三を深く尊敬し、日本を立て直せる唯一の人物としている[5]。また、「(自由民主党総裁選挙に)安倍さんが出てくれるなら、参謀として粉骨砕身がんばりたいと思う。他の人で参謀をやる気はありません」と述べている[5]。

略歴
• 1981年 - 大阪教育大学教育学部附属高等学校天王寺校舎卒業(23期)
• 1986年 - 早稲田大学政経学部政治学科卒業、日本電信電話株式会社入社
• 1990年〜1992年 - 米国ボストン大学コミュニケーション学部大学院留学(企業広報論で修士号取得)
• 1992年〜1998年 - 日本電信電話株式会社関西支社経理部経理担当課長、本社広報部報道担当課長
• 1998年 - 伯父(世耕政隆)の急逝により立候補、参議院和歌山県選挙区補欠選挙に初当選
• 2000年 - 自由民主党広報本部マルチメディア局長
• 2001年 - 第19回参議院議員通常選挙に再選
• 2002年 - 自由民主党和歌山県支部連合会会長
• 2003年 - 総務大臣政務官
• 2005年 - 自由民主党広報本部長代理(幹事長補佐)、党改革実行本部事務局長、参議院総務委員会委員長
• 2006年 - 安倍内閣内閣総理大臣補佐官(広報担当)、自由民主党幹事長補佐(広報担当)
• 2007年 - 第21回参議院議員通常選挙に再選、参議院議院運営委員会筆頭理事、学校法人近畿大学副理事長
• 2009年 - 参議院総務委員会筆頭理事、参議院消費者問題に関する特別委員会筆頭理事、自由民主党広報本部長代理、報道局次長
• 2010年 - 党幹事長代理兼同党参議院幹事長代理。
• 2011年 - 参議院自由民主党国会対策委員長代理、近畿大学理事長(現職)
• 2012年 - 党政調会長代理兼参議院自由民主党政策審議会長、第2次安倍内閣官房副長官

ネットと政治に関する主な活動
ネット選挙
公職選挙法の改正に向け、自民党選挙制度調査会内に「インターネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム」を設置、座長として平成18年5月に改正案をまとめた。その後、法改正の実現化に向け党内の調整を図っている。

医薬品のネット販売規制への批判
2009年6月に施行された改正薬事法に関する省令において、ネット上での医薬品販売(1類・2類)が原則禁止になることに疑義を抱き、施行前に超党派の国会議員に呼びかけシンポジウムを開催、有識者、消費者、事業者とともに医薬品通信販売規制の問題と課題を検証し、緊急共同声明を取りまとめた。

ネットを使った政治献金
2009年6月、民主党の鈴木寛参議院議員らと超党派で「個人献金の拡大に向けた新たな献金スキームに関する提言」をまとめ、全国銀行協会と日本クレジット協会へネット献金の一般化を申し入れた。

主な役職等
• 自由民主党広報本部 - 本部長代理
• 自由民主党報道局 - 次長
• 自由民主党行政改革推進本部 - 幹事
• 自由民主党生活保護に関するプロジェクトチーム - 座長
• 日韓議員連盟 - 幹事
• 速やかな政策実現を求める有志議員の会 - 代表世話人
• 医療現場の危機打開と再建を目指す国会議員連盟 - 幹事長代理兼事務局長
• 日露若手国会議員の会 - 日本側代表
• 緑の雇用議員の会 - 事務局長
• 自民党土地家屋調査士制度改革推進議員連盟 - 事務局長
• 日本・サウジアラビア友好議員連盟 - 事務局長
• 再チャレンジ支援議員連盟
• 学校法人近畿大学 - 理事長(2011年10月1日より)
• デジタルコンテンツ利用促進協会 - 副会長

著作

(単行本)
• 『自民党改造プロジェクト650日』新潮社、2006年。
• 『プロフェッショナル広報戦略』ゴマブックス、2005年。

(雑誌掲載記事)
• 「NTTの「2010年問題」わたしの提言 「経営形態はNTTが考えるべき ネット利活用推進が最優先課題」」『日経コミュニケーション』 2009年11月15日号
• 「政策道場 「特別予算勘定」を創設せよ」『日経ビジネス』 2009年2月16日号
• 「「安倍圧勝」をデザインする(福田康夫は絶対に出馬する-安倍VS福田参謀インタビュー-)」『文藝春秋』84(11)、2006年。
• 「すべてセオリー通り、です。(特集 総選挙PART2 徹底検証 メディアの敗北、その時、世論が動いた)『論座』(通号126)、2005年。
• 「政務官日誌(25)総務省 行政相談を広く国民の身近な存在に」『時評』46(4)(通号493)2004年。
• 「慣習に流されないために(全公開 国会議員の24時間)『論座』(通号89)、2002年。

脚注
1 ^ ノーベル賞・山中教授、独創的“集金術”!マラソンで資金稼ぎも
2 ^ 安倍内閣「功名が辻」の吉と凶 文藝春秋 2006年11月号
3 ^ 週刊文春2007年2月1日号
4 ^ “安倍さんを再び総裁に! あの自民“参謀”が今語る怒り「『ゲッベルス』冗談じゃない」(2/4ページ)”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2012年4月29日) 2012年9月15日閲覧。
5 ^ a b c “安倍さんを再び総裁に! あの自民“参謀”が今語る怒り「『ゲッベルス』冗談じゃない」(3/4ページ)”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2012年4月29日) 2012年9月15日閲覧。
6 ^ 超党派議員がODA削減反対で一致 政府に申し入れへ
7 ^ 平成23年4月14日第一次補正予算におけるODA削減に関する勉強会
8 ^ 学校法人 近畿大学 理事長の選任について(お知らせ) 近畿大学ニュース 2011年10月3日閲覧
9 ^ a b “安倍さんを再び総裁に! あの自民“参謀”が今語る怒り「『ゲッベルス』冗談じゃない」(1/4ページ)”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2012年4月29日) 2012年9月15日閲覧。

wikipedia


911郵政民営化選挙=郵貯を外資に売り飛ばそうとした、日本株式会社コイズミカイカクの情報工作担当

ネトウヨの親玉 『チームセコー』あなたでしたか。
「すべてセオリー通り、です。」

なるほど、分りやすいよね。

で、1986年 - 早稲田大学政経学部政治学科卒業、日本電信電話株式会社入社

これも分りやすい。

中曽根政権は、電電公社と国鉄を民営化(私物化)するために作られたわけです。

その中曽根政権を産み出したであろう自治大臣の息子が1986年 - 早稲田大学政経学部政治学科卒業、日本電信電話株式会社入社


この電電公社と国鉄民営化は、労働組合潰しという側面もあったわけですが、米国的には、盗聴網を整備するために、電電公社を民営化したかったわけです。

表向きは、共産圏を倒すため。
裏は、日本の資産を収奪するために。

その時に出て来たのが、共産党に対する盗聴事件であり、この事件の調査に関わっていたのが、オウムに殺されたとされる横浜法律事務所の坂本弁護士ですね。

世の中で起きているのは、そういうことです。


そして、中曽根政権と小泉政権が、共に任期満了まで続いたのは、ムサシのおかげでしょうね。ってことが分るかと思います。

938ヘクトパスカルの温帯低気圧2013/01/15 17:23

昨年の冬からだ。冬の低気圧が異常に発達するようになったのは。。

今日、ついに938ヘクトパスカルの温帯低気圧が出現した。

自然ですか??

以前は、どんなに発達しても960ヘクトパスカルクラスだった。


生まれてこのかた、938ヘクトパスカルの温帯低気圧なんて見たことがない。


そして今日が、選挙の訴訟締め切り日。

各地では、交通機関がマヒ
大雪で選挙どころの騒ぎではない。



あまりに都合が良過ぎる、台風のような大雪をもたらす巨大低気圧。

自然ですか??


選挙の日、2012年12月15日から16日にかけて、JR中央線は工事のために運転が取りやめになった。

その日に出来ない場合の予備日が、2013年1月12日から13日にかけて。



今回の938ヘクトパスカルの温帯低気圧は、2013年1月13日から15日にかけて日本を襲った。


米軍が2023年までに気象操作技術を完成させると言っているのは、軍事的な現実である。

そして、ボーイングx37bという、米空軍の任務が秘密のスペースシャトルは、今日も飛行しているのである。



気象庁が運輸省(現在の国土交通省)の管轄なのは、第二次大戦後、米軍が日本の制空権を抑えるためにそうしたのである。

気象や地震において、気象庁が軍事的な理由を全く言わないのは、そのためである。


メガトンクラスの水爆一発でM7以上の地震が起きるのは事実である。

そういう世界に私達は暮らしているのだ。

『衆院選に見る、ムサシ不正選挙疑惑』2013/01/16 14:10

『衆院選に見る、ムサシ不正選挙疑惑』


前々回のブログで、自民党総裁線における、ムサシによる投票改ざんは、1982年の中曽根政権からではないか?と書いた。
『自民党総裁選から考える、ムサシと不正選挙疑惑 』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/14/6691164


では、国政選挙では、どうだろう?



1946年(昭和21年) 日本国憲法公布。
武蔵商事株式会社設立。(12月5日)
1962年(昭和37年) 商号を武蔵株式会社に変更。
1965年(昭和40年) 選挙計数機の開発に着手。
自治省選挙部、東京都選管ならびに3選管連合会を含めた開発プロジェクト設置。
1966年(昭和41年) 計数機使用に伴う開票システムの改革ならびに関係法令の運用の検討に入る。
1967年(昭和42年) 母体の紙幣計数機にて試行開始。
1968年(昭和43年) 選挙用モデル機完成、試行開始。
関係法令の運用は施行令72条により、2回別々に計数することに決定。
1970年(昭和45年) 選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」発売、 自治省選挙部にて命名いただく。
新しい開票の標準システムとレイアウト完成、従来の点検台方式を直列(川の流れ)方式とする。
1971年(昭和46年) 執行経費に算入する。
「武蔵EL2型」の全国導入はじまる。
1972年(昭和47年) 地方交付税交付金に算入する。
ボーティングマシンの研究・開発に着手。
アメリカ、ヨーロッパ選挙事情視察および外国の選挙制度の研究をはじめる。


ムサシの歴史によれば、 選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」発売は1970年、全国導入は1971年である。


その前後の衆院選を比較してみよう。



第32回衆議院議員総選挙
投票日 1969年12月27日
内閣 第2次佐藤内閣
解散日 1969年12月2日
改選数 486人
選挙制度 中選挙区制

投票率

当日有権者数 69,260,424名

党派別勢力図
党派 得票数 得票率 議席
候補者 当選者 議席率
自由民主党 22,381,570 47.63% 328 288 59.3%
日本社会党 10,074,100 21.44% 183 90 18.5%
公明党 5,124,666 10.91% 76 47 9.7%
民社党 3,636,590 7.74% 68 31 6.4%
日本共産党 3,199,031 6.81% 123 14 2.9%
諸派 81,373 0.17% 37 0 0.0%
無所属 2,492,560 5.30% 130 16 3.3%
総計 46,989,892 100.0% 945 486 100.0%
棄権・無効 22,270,532
出所:石川真澄『戦後政治史 新版』岩波新書

自民党派閥別当選者数
派閥名 議席数
木曜研究会(佐藤栄作派) 59
宏池会(前尾繁三郎派) 43
政策懇談会(三木武夫派) 39
新政同志会(中曽根康弘派) 35
紀尾井会(福田赳夫派) 31
交友クラブ(川島正次郎派) 20
水曜会(石井光次郎派) 13
春秋会(園田直派) 13
船田中派 12
村上勇派 10
愛正会(藤山愛一郎派) 6
二日会(石田博英派) 5
旧松村謙三系 3
無派閥 11


第33回衆議院議員総選挙
投票日 1972年12月10日
内閣 第1次田中角榮内閣
解散日 1972年11月13日
改選数 491人
選挙制度 中選挙区制

投票率

71.76%(無効票を除いた実質的投票率71.07%)
当日有権者数:73,769,636名
投票者数:52,935,313名
党派別獲得議席

党派別勢力図
党派 得票数 得票率 議席
候補 当選 議席率
自由民主党 24,563,199 46.85 339 271 55.2
日本社会党 11,478,742 21.90 161 118 24.0
日本共産党 5,496,827 10.49 122 38 7.7
公明党 4,436,755 8.46 59 29 5.9
民社党 3,660,953 6.98 65 19 3.9
諸派 143,019 0.27 15 2 0.4
無所属 2,645,582 5.05 134 14 2.9
合計 52,425,582 100.0 895 491 100.0
自民党の派閥別議席数
派閥名 議席
八日会(福田赳夫派) 55
七日会(田中角栄派) 49
宏池会(大平正芳派) 45
新政同志会(中曽根康弘派) 38
政策懇談会(三木武夫派) 36
交友クラブ(椎名悦三郎派) 18
水田三喜男派 13
水曜会(石井光次郎派) 9
船田中派 9
愛正会(藤山愛一郎派) 2
無派閥 8
出典:石川真澄著『戦後政治史新版』(岩波新書)
諸派の2議席は、沖縄社会大衆党の安里積千代と沖縄人民党の瀬長亀次郎。のちに安里は民社党に、瀬長は共産党に移籍した。



以上のように、与党である自民党は議席数を減らし、野党である社会党や共産党が、逆に議席数を大幅に増やしている。


ということは、ムサシの選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」による不正は無いのだろうか??


疑問に思い、もう一つ前の衆院選を調べてみた。


というのも、 1968年(昭和43年) 選挙用モデル機完成、試行開始。とあるのだ。

1969年の選挙から使われた可能性もあるからだ。

そうすると、面白いことが分った。



第31回衆議院議員総選挙
投票日 1967年1月29日
内閣 第1次佐藤内閣
解散日 1966年12月27日
解散名 黒い霧解散
改選数 486人
選挙制度 中選挙区制


投票率

自治省集計 - 前回比+2.85%

73.99%(男:74.75%、女:73.28%)(衆議院議員総選挙の男女別投票率の推移)
選挙当日の有権者数:62,992,796名
投票者数:46,606,040名

党派別獲得議席


党派別勢力図
党派 得票数 得票率 議席
候補 議席 議席率
自由民主党 22,447,838 48.80% 342 277 57.0%
日本社会党 12,826,103 27.88% 209 140 28.8%
公明党 2,472,371 5.38% 32 25 6.2%
民社党 3,404,463 7.40% 60 30 6.2%
日本共産党 2,190,563 4.76% 123 5 1.0%
諸派 101,244 0.22% 16 0 0.0%
無所属 2,553,988 5.55% 135 9 1.9%
総計 45,996,573 100.00% 917 486 100.00%
棄権・無効 16,996,223
出所:石川真澄『戦後政治史 新版』(岩波新書)巻末<データ>

国会議員選挙の結果。
自民党派閥別當選者数
派閥名 議席数
木曜研究会(佐藤栄作派) 51
宏池会(前尾繁三郎派) 41
政策懇談会(三木武夫派) 36
新政同志会(中曽根康弘派) 25
紀尾井会(福田赳夫派) 24
愛正会(藤山愛一郎派) 17
交友クラブ(川島正次郎派) 16
船田中派 15
水曜会(石井光次郎派) 14
春秋会(森清派) 10
村上勇派 10
石田博英系 6
松村謙三系 4
無派閥 16
党派別女性当選者数


これと1969年の衆院選を比べてみよう。

67 自由民主党 22,447,838 48.80% 342 277 57.0%
69 自由民主党 22,381,570 47.63% 328 288 59.3%

67 日本社会党 12,826,103 27.88% 209 140 28.8%
69 日本社会党 10,074,100 21.44% 183 90 18.5%

67 公明党 2,472,371 5.38% 32 25 6.2%
69 公明党 5,124,666 10.91% 76 47 9.7%

67 民社党 3,404,463 7.40% 60 30 6.2%
69 民社党 3,636,590 7.74% 68 31 6.4%

67 日本共産党 2,190,563 4.76% 123 5 1.0%
69 日本共産党 3,199,031 6.81% 123 14 2.9%


社会党が50議席も大幅に減らしていることが分る。
2,752,003票減である。

逆に、公明党は、2,652,295票も得票を延ばしている。


つまり、社会党の票数が、公明党に振り分けられていることが分るはずだ。


ムサシの選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」による初仕事は、社会党の票数を、公明党に振り分けることだったようだ。


そして、wikipediaには、こんなことが書いてある。

社会党・共産党は日米安保条約の自動更新阻止を掲げ、70年安保を争点にしようとした。安保闘争では全共闘や新左翼などの学生運動が展開され、機動隊と衝突した。

しかし選挙結果は、自民党の大勝と、社会党の一人負けであった。自民党は追加公認を含めると、300議席の大台に乗せた(前回比+20)。一方、社会党は90議席(前回比‐51)で再統一以降では初めて100議席を割り込み、特に首都圏など都市部で壊滅的な惨敗を喫した。前回国会に初進出した公明党は急激に議席を伸ばし(前回比+22)、共産党も第24回総選挙以来、20年ぶりに議席を2桁に乗せた。佐藤榮作政権は続投を決め、1970年の安保条約自動更新も何事もなく行われた。

自民党の得票数は横ばいだったが、社会党の得票数減がそのまま自民党を押し上げた形になった。社会党の敗北は、学生運動やプラハの春抑圧などに嫌気が差した支持者が棄権に回ったためといわれている。一方、共産党は新左翼と敵対していたことが選挙にはプラスになったといわれている。

従来、社会党は都市部で強かったが、この選挙で受けた打撃は二度と回復できなかった。代わって、公明党・共産党が進出し、民社党も含めた、都市部での野党の多党化傾向が顕著になった。自民党では、当時幹事長だった田中角栄が後の「田中軍団」を形成する事になる子飼いの新人議員を大量に当選させ、後の政局の主導権を握る上で大きな役割を果たすことになる。

政見放送の開始

今回の総選挙では、テレビにおける政見放送が初めて行われた。これは第61回通常国会(1968年12月27日~69年8月5日)で成立した改正公職選挙法の第150条に基づいて実施されたものである。政見放送はテレビで4回、ラジオでは2回を放送し、NHKと民放でそれぞれ半分ずつを受け持った(ただし電力消費が大きい関東と近畿、中京地域ではテレビが2回、ラジオが4回となった)[1]。
wikipedia

で、自衛隊のムサシ
この頃、70年安保改訂に向けて、安保条約の延長に賛成する世論づくりのためのプロパガンダ活動を組織し、自民党から資金を調達しようとする。しかし、台湾派だった阿尾博政は、中国派の田中角栄幹事長と鋭く対立して、ある会議で田中角栄を暗殺すると口走り、公安調査庁の監視下に置かれる。

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/18/6663722

ムサシ
この頃、70年安保改訂に向けて、安保条約の延長に賛成する世論づくりのためのプロパガンダ活動を組織

(株)ムサシが、日米安保条約の自動更新阻止を掲げる社会党の票を公明党に振り分ける


従来、社会党は都市部で強かったが、この選挙で受けた打撃は二度と回復できなかった。

自民党では、当時幹事長だった田中角栄が後の「田中軍団」を形成する事になる子飼いの新人議員を大量に当選させ、後の政局の主導権を握る上で大きな役割を果たすことになる。

そのまんまですね。


以上、証明終わりなのだが、面白いのは共産党の票の伸びなんですよね。

ムサシの選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」が衆院選に導入されてから、共産党の票が異常に伸びているのです。


第31回衆議院議員総選挙 投票日 1967年1月29日
日本共産党 2,190,563 4.76% 123 5 1.0%

第32回衆議院議員総選挙 投票日 1969年12月27日
日本共産党 3,199,031 6.81% 123 14 2.9%

第33回衆議院議員総選挙 投票日 1972年12月10日
日本共産党 5,496,827 10.49 122 38 7.7


これについて本澤二郎の「日本の風景」(1252)では、


「今回は余りにも大がかりな不正選挙の可能性が高い。どうして日本共産党の機関紙は取り上げないのか」と事情通に問い詰めると、なんと意外な返事が返ってきた。「赤旗は知っているが、書けない」というのだ。「どうしてだろう」という疑問に、共産党として是非とも答えてもらいたい。
 今回、共産党は各選挙区に候補を擁立した。そのうち、供託金没収は何人だったろうか。これをチェックすると、内情が判明するかもしれない、と事情通は示唆した。奥が深い。

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017506.html


というわけで、これを鵜呑みにするわけではないが、「赤旗は知っているが、書けない」には、この、ムサシの選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」が衆院選に導入されてから、共産党の票が異常に伸びている事実が、おそらく関係しているのではないかと思う。



ちなみに、1972年12月10日の第33回衆議院議員総選挙 で日本共産党は、5,496,827 票を獲得し、38 議席を得たが、丁度この頃、日中が国交正常化を果たした。
そして東西冷戦は事実上終了したと、米軍の学校では教えている。


そのあたりを含め、さらに、ムサシの真実に迫りたい。

いやあ、しかし調べてみると驚愕の事実が続々登場しますね。。

『自民党総裁選から考える、ムサシと不正選挙疑惑 』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/14/6691164

不正選挙疑惑のムサシとは何なのか??2013/01/17 20:51

戦後最大級のスキャンダルに発展しそうな不正選挙疑惑ですが、ついに東京新聞記者も、不正選挙疑惑について取り上げたようです。

以下引用

日本記者クラブにも、まだまともな人物がいるに違いない。それが東京新聞の松村記者の都知事選報告の記事で気付かされた。記者の原稿をうまく引用した見出しは、会報制作担当の成果であるが、それは「前人未到430万超の得票」「猪瀬氏独走のなぞを探りたい」と的を射たものだ。
 記者の思いを存分に引き出した見出しである。この「なぞ」には都庁担当記者の鋭い目が光っている。「不正はなかったのか」「ムサシはどう投開票したのか」という記者感覚を見てとれる。
 この記者は女性だ。女性記者の中にもおかしなものが目立つが、いい記者は男性より優秀である。誘惑に強いからである。
 そもそも石原の知事辞任劇から怪しかった。石原が大嫌いなはずのワシントンに乗り込んで、尖閣購入問題を表面化させた。行く先はワシントンのネオコンの巣窟で知られるヘリテージ財団だ。米産軍複合体のシンクタンクだ。
 その先に野田の尖閣国有化宣言と日中激突、そして知事辞任と猪瀬後継発表、ついで選挙の事務と作業を全て仕切っていた「ムサシ」。


<前人未到の430万得票>
 火のないところに煙は立たない。日本国と首都を牛耳るワシントン?うがち過ぎか?そのための同日選挙と「ムサシ」動員が、まさに前人未到の434万票?有権者は1062万人、投票者665万人、投票率62・60%。猪瀬は2位候補の4倍以上の得票をしたことになっている。
 衆院選は戦後最低の59・32%、東京だけが62・20%である。猪瀬は都民の圧倒的多数の支持を受けたことになる。
 都民は、この三文作家を、石原をはるかにしのぐ支持をしていたことになるのだが、彼をどれほど知っているのであろうか。
 都民である筆者はよく知らない。副知事として何をしていたかを知らない。松村記者は知っていた。都庁内の評判さえよくない。

以上引用

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017621.html


ところで、赤旗は、不正選挙疑惑については白旗でしょうか?
はたまたアオハタでしょうか。

ぜひ追求していただきたいものですね。




さて、筆者は、ものごとを調べる時、必ず事実を元に考えていきます。

政治や事件などの95%の情報はスピンです。


なので、人の情報を鵜呑みにするのではなく、ファクト(事実)に基づいて考えるわけです。


筆者が、その際に頼りにするのが、地図と年表と家系図、あるいは組織図・相関図です。


この3つを見るだけで、大体の大枠を掴むことが可能だと思います。

これらは、もちろん嘘が混じる確率が全く無いわけではありませんが、極めて精度が高い情報だからです。



では、ムサシです。

(ホームページより引用)
沿革 1946 昭和21年12月
文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立
1947 昭和22年1月
紙加工製品の販売に着手
9月商号を武蔵産業株式会社に変更
1948 昭和23年6月
日本専売公社と取引開始
1949 昭和24年4月
商号を武蔵紙業株式会社に変更
1955 昭和30年4月


1946年12月に誕生しています。
このときは、文房具類等の販売を目的の商社ということになっています。


ところが、1947 昭和22年9月商号を武蔵産業株式会社に変更しています。

これは、商社ではなく、産業になったということです。

そして、戦後の日本の選挙システムを独占していくわけです。



では、この時に何があったのか、年表を見てみましょう。
以下が1946年の12月から1947年9月までの年表です。

1946
12月
• 12月2日 - 米英両国、ドイツ国内の英米占領区域の統合協定を締結。1947年1月1日、統合占領区域(いわゆる「バイゾーン」)成立[6]
• 12月3日 - NHK「話の泉」放送開始
• 12月5日 - 樺太引揚第1船雲仙丸が函館に入港
• 12月7日 - シベリア引揚第1船が舞鶴に入港
• 12月19日 - 信越線で吹雪のため列車転覆(死者11名)
• 12月16日 - GHQ: 国家予算の編成・実行・修正は許可を要すると指令
• 12月20日 - 首相官邸デモ事件で官邸が襲撃され、警察官に負傷者が出るとともに拳銃が奪われる
• 12月21日 - 昭和南海地震が和歌山県潮岬沖で発生(死者1443名)
• 12月24日 - フランスで第四共和国憲法制定
• 12月27日 - 第92回帝国議会召集(最後の帝国議会、1947年3月31日解散)
• 12月30日 - 文部省が六三三四教育制度を発表

1月
• 1月1日
◦ 吉田首相が年頭の辞放送にて労働運動指導者を「不逞の輩」と非難し問題化
◦ 米英仏ソ4国による分割占領下のドイツにて、英米統合占領区域(いわゆる「バイゾーン」)が成立[1]
◦ イギリス政府、石炭産業及び電気通信産業を国有化[2]
• 1月4日
◦ 公職追放令改正(追放対象が財界・言論界・地方公職に拡大)
◦ 箱根駅伝が復活
◦ 運輸省鉄道総局、石炭事情悪化のため急行列車・準急列車を全廃。また2等車の連結も停止。
• 1月7日
◦ トルーマン米大統領、ジョージ・マーシャルを国務長官に任命[3]。21日就任[4]
◦ 日本正教会(後の日本ハリストス正教会)がロシア正教からギリシャ正教に転向
• 1月16日 - 皇室典範・皇室経済法公布
• 1月20日 - 学校給食開始
• 1月21日 - 璽光尊事件(新興宗教の璽光尊・双葉山・呉清源らが逮捕)
• 1月22日 - フランスでラマディエ内閣成立
• 1月24日 - GHQ: 不急品の製造を禁止
• 1月31日 - GHQ: 二・一ゼネストの中止を命令

2月
• 2月5日 - 「立春に卵が立つ」と話題になる(東京気象台でも実験に成功)
• 2月12日
◦ シホテアリニ隕石落下
◦ 京都石清水八幡宮で火災、国宝絵巻物焼失
◦ 日本ペンクラブ再建(会長志賀直哉)
• 2月15日 - 家督相続税廃止、贈与税新設
• 2月18日 - 東京で22歳の女性が野犬に食い殺される
• 2月20日 - GHQ: 輸出品に製造国名記載を命令 (Made in Occupied Japan)
• 2月23日 - 国際標準化機構 (ISO) 設立
• 2月24日
◦ 参議院議員選挙法公布施行
◦ 玉川大学(文学部・農学部)開校(大学令による最後の旧制大学)
• 2月25日 - 八高線高麗川駅付近で列車が転覆(死者185名、重軽傷498名)
• 2月28日 - 二・二八事件(台湾)勃発

3月
• 3月1日
◦ 国鉄運賃値上げ(旅客1.25倍、貨物2倍)
◦ 国際通貨基金 (IMF) 、操業を開始[5]
• 3月8日
◦ 戦後初の国際婦人デー
◦ 東宝第三労組員らが新東宝設立
• 3月10日 - 米国、イギリス、フランス、ソ連の4か国による外相会談をモスクワで開催。ドイツやオーストリアとの講和問題などについて討議するも、ほとんどの議題について結論を先送りに[6]( - 4月24日[7])
• 3月11日 - GHQ: ドル換算率を15円から50円に引上げ
• 3月12日 - トルーマン米大統領、上下両院合同会議に出席。トルーマン・ドクトリンを発表し、ギリシャ及びトルコへの援助を議会に要請[8]
• 3月13日 - 華族世襲財産法廃止公布
• 3月15日 - 東京都が35区制から22区制に移行(8月に板橋区から練馬区を分区し23区制に)
• 3月17日 - マッカーサーが初めての記者会見
• 3月20日 - GHQ: 学士相当の全技術の英文履歴書提出を指示
• 3月21日 - 中山競馬場再開
• 3月22日 - 日本の国鳥をキジに決定
• 3月29日 - ヘクラ火山(アイスランド)が噴火
• 3月31日
◦ 衆議院解散(第2次GHQ解散、帝国議会終幕)- 衆議院議員選挙法公布
◦ 教育基本法(旧)施行
◦ 民主党結成(総裁芦田均)

4月
• 4月1日 - 学校教育法施行(六三三学制発足)
• 4月5日 - 第1回知事・市町村長選挙(初の婦人村長4名が誕生)
• 4月7日 - 労働基準法公布(施行9月1日)
• 4月8日 - 職業安定所設置
• 4月14日 - 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律公布(施行7月20日)
• 4月17日
◦ 地方自治法公布
◦ 佐渡両津町で大火(420戸焼失)
• 4月20日
◦ 第1回参議院議員通常選挙
◦ 長野県飯田市で大火(4000戸焼失)
• 4月22日 - NHK『街頭録音』で藤倉修一が有楽町の街娼(パンパン)を取材放送し話題となる
• 4月23日 - フラナガン神父来日
• 4月24日 - 東海道線と山陽線に急行列車が復活
• 4月25日 - 第23回衆議院議員総選挙
• 4月28日 - トール・ヘイエルダールらがインカ文明がイースター島に伝播したとする仮説を証明するため、大型筏「コンティキ号」でペルーのカヤオ港を出港。
• 4月29日 - 茨城県那珂湊市で大火(1500戸焼失)
• 4月30日
◦ 国立国会図書館法公布

5月
• 5月1日
◦ 昭和天皇が初の記者会見
◦ 中央気象台松代分室(後の地震観測所)開設
• 5月2日
◦ 最後の勅令「外国人登録令」(昭和22年勅令第207号)公布
◦ 皇族会議、枢密院、宮内省、行政裁判所など廃止
• 5月3日
◦ 日本国憲法施行
◦ 皇室典範、皇室経済法、内閣法、請願法、恩赦法、裁判所法、検察庁法、地方自治法、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律、会計検査院法、国会法など施行
◦ 最高裁判所、総理庁、宮内府、検察庁など発足
◦ 最初の政令「皇統譜令」(昭和22年政令第1号)公布(同日中に、計37本の政令を公布)
• 5月4日 - フランス首相ラマディエ、ルノーの労働争議問題に絡み意見の対立した共産党員閣僚(5名)を全員罷免[9]
• 5月7日 - 第一産業(後のデオデオ)設立
• 5月8日 - 福音電機(後のパイオニア)設立
• 5月13日 - 簡易裁判所開設(全国557カ所)
• 5月16日 - 北海道春別で大火(1400戸焼失)
• 5月17日
◦ 京都智積院で火災、国宝など焼失
◦ 石橋湛山蔵相が公職追放
• 5月20日
◦ 第1特別国会召集(〜12月9日)
◦ 第1次吉田内閣総辞職
• 5月22日 - 米国でギリシャ・トルコ援助法成立[10]
• 5月23日 - 長春包囲戦
• 5月25日 - 紀伊國屋書店(新宿)完成
• 5月26日 - 阿蘇山が爆発
• 5月29日 - 第1回女流文学者賞(平林たい子『かういう女』)
• 5月30日 - イタリア首相デ・ガスペリ、共産党員を排除した内閣改造を実施。第4次デ・ガスペリ内閣成立[11]
• 5月31日 - 戦災諸国救済援助法(通称「ポストUNRRA援助法」)成立[12]



• 6月1日 - 片山内閣成立
• 6月3日 - 文部省が学校における宮城遙拝・天皇陛下万歳・神格化表現の停止などを通達
• 6月4日 - 昭和天皇が関西を巡幸(〜15日)
• 6月5日 - アメリカ合衆国のジョージ・マーシャル国務長官が欧州復興計画(マーシャル・プラン)を発表[13]
• 6月7日 - ハウス食品(当時の社名は浦上糧食工業所)設立
• 6月8日
◦ 大阪府岸和田市の演芸会で屋根が落下(70名圧死)
◦ 日本教職員組合(日教組)結成
• 6月9日 - 全国紙で新聞連載小説再開 - 石坂洋次郎『青い山脈』連載開始
• 6月11日 - 若い力 (国民体育大会歌)の歌詞発表
• 6月18日 - 小平事件の小平義雄に死刑判決
• 6月23日
◦ 神奈川税務署員殉職事件発生
◦ 第1回国会開会[14]
◦ 米国で1947年労使関係法、通称「タフト・ハートリー法」成立。議会上院採決で賛成68票、反対25票。[15]。60日後の8月22日施行[16]
• 6月24日 - ケネス・アーノルド事件(UFOの日)
• 6月25日 - イタリアのエンリコ・デ・ニコラ大統領、後任の決定を待たずに突如辞職[17]。翌日の議会投票の結果、431票中405票の賛成で再選[18]
• 6月27日
◦ 片山内閣、内務省解体を閣議決定[19]
◦ 夏目漱石の遺族が「漱石全集」など28種の商標登録を出願し問題化
• 6月28日 - 参議院で参議院規則、衆議院で衆議院規則をそれぞれ議決
• 6月30日 - 横浜正金銀行閉鎖(東京銀行に資金移転)

7月
• 7月1日 - 公正取引委員会設置
• 7月2日 - ロズウェル事件
• 7月3日 - GHQ: 財閥解体の一環として三井物産・三菱商事の解体を要求
• 7月4日 - 旧日本海軍所属航空戦艦『伊勢』解体完了
• 7月5日 - ラジオドラマ『鐘の鳴る丘』放送開始
• 7月6日 - 国鉄貨物運賃値上げ(3.5倍)
• 7月7日 - 国鉄旅客運賃値上げ(3.5倍)
• 7月9日 - 三笠宮崇仁親王の岳父、高木正得元子爵が自殺(華族の没落が話題に)
• 7月10日 - 登呂遺跡発掘開始
• 7月12日
◦ 藤原歌劇団が「タンホイザー」を日本初演
◦ 第1回欧州復興会議をパリで開催。16ヶ国が参加し、マーシャル・プラン受け入れについて討議。同日、欧州経済協力委員会 (CEEC) を設立[20]
• 7月14日 - 大同生命保険が相互会社として再発足
• 7月15日 - イギリス、英米金融協定に基づきポンドの交換性回復を宣言[21](8月20日に停止[22])
• 7月20日 - 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律全面施行
• 7月21日 - 軍国調銅像の取壊しが始まる(第1号は萬世橋の廣瀬中佐と杉野兵曹長の像)
• 7月28日 - 民衆藝術劇場(後の劇団民藝)結成(滝沢修、森雅之、宇野重吉ら)

8月
• 8月4日 - 最高裁判所発足[23](初代長官三淵忠彦)
• 8月5日 - 昭和天皇が関西を巡幸(〜19日)
• 8月10日 - 逓信省が1円切手・往復葉書を発売
• 8月11日 - 参議院が姦通罪廃止について公聴会を開催
• 8月14日 - 浅間山大爆発(登山者20名焼死)
• 8月15日 - インドがパキスタンを分離し独立
• 8月22日 - GHQ: 追放教員11万人を発表
• 8月22日 - ハンガリーで総選挙実施。共産党が第3党から第1党に躍進[24]

• 9月1日 - 労働省発足
• 9月3日 - 東京井の頭公園の井戸で米軍の時限爆弾が発見、処理中に爆発
• 9月8日 - 福岡県若松市の高松炭鉱で爆発事故(死者6名)
• 9月10日 - ドイツの作家集団「47年グループ」が初会合
• 9月10日 - 津別事件
• 9月14日 - カスリーン台風来襲
• 9月15日 - 台風で関東地方大水害、1910年以来初めて利根川が決壊(死者行方不明2千名、家屋全壊流失6千戸)
• 9月17日 - 利根川水域大洪水に米軍の救助艇が出動しパラシュートで食料投下、東京都内にも濁流が襲う
• 9月18日
◦ 米国で国防総省(ペンタゴン)と中央情報局(C哀A)が正式に発足
◦ 台風による国鉄の被害発表(鉄橋流失40、復旧に2年見通し)
• 9月19日
◦ GHQ: 政府と暗黒街の結託を警告
◦ 東京葛飾区・江戸川区が水侵し激流が南下
◦ 初めての最高裁判所規則「裁判所公文方式規則」(昭和22年最高裁判所規則第1号)を制定
• 9月20日 - 昭和天皇が寺崎英成を介してアメリカ合衆国による沖縄統治を望むとする内容のメッセージを発する
• 9月24日 - 江戸川区の水害地に小舟を使用した窃盗海賊が出没、警視庁が監視を開始

wikipedia


なるほど。。


1947 9月18日
米国で国防総省(ペンタゴン)と中央情報局(C哀A)が正式に発足


以上、説明終わり。

そういうことなんです、世の中で起きていることは。。

林芳正農林水産相TPP交渉参加、参院選前の表明に難色2013/01/20 22:51


林芳正農林水産相は、米国のルース駐日大使に、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加表明は7月の参院選前は難しいとの見通しを伝えたことを、18日あったBS朝日の番組収録の中で明らかにしたようです。

以下引用

[18日 朝日新聞]TPP交渉参加、参院選前の表明に難色 林農水相
asahi.com/politics/update/0118/TKY201301180299.html
林芳正農林水産相は、米国のルース駐日大使に、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加表明は7月の参院選前は難しいとの見通しを伝えたことを、18日あったBS朝日の番組収録の中で明らかにした。林氏は大使と15日に意見交換し、「参院選が非常に重要で、人口が少ない31の選挙区(1人区)が勝敗を決すると伝えた」と言い、参院選前の参加表明の難しさを示唆したという。

林氏は収録で、「TPPは『貸し切りバス』であり、日本が入らないとバスは出ない」とも語り、急ぐ必要はないとの認識を示した。TPPの経済効果についても「(関税が25%の)トラックも、日本企業はすでに米国に工場がある。関税ゼロになったからといってまた日本に工場造って輸出する企業がどれだけあるか、議論しなくてはならない」と否定的な見方を示した。

以上引用終わり


林農水大臣が「TPPは貸し切りバス」、日本が不参加の表明で米国のTPP構想は破綻 (Shimarnyのブログ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/766.html

以上引用終わり



ようするに、大事なことは、自民党の半数以上は、TPPに反対ということなんですよね。

民主党も同じだったわけです。

だから、TPPに参加しなかったわけです。


今回の選挙は、増税で自公民が結託していてましたが、彼らが組んだとしても、過半数は、やっぱりTPPに反対ということなんですよね。


なので、TPPを進める人達は、自民党だけが圧勝すると困ったわけです。

普通に自民と民主の2大政党制でも困った。


だから、維新とみんなと未来という政党を作った。


その上で、TPP反対・原発反対の票を未来に入れさせて、それを無かったことにさせ、TPP賛成の維新と みんな を躍進させたわけですよ。


この選挙結果は、自民とTPP反対の民主、あるいは、未来といった政党がタッグを組むことを防ぐために作られたのです。


そして、自民党内のTPP反対派を追い出すために作られた選挙結果だということでもあるのです。

未来が、たとえ120議席獲得していたとしても、この選挙で第一党になったのは、自民党でしょう。


だから、今回の不正選挙は、自民党の人達にも追求してほしいのです。

不正選挙は、自民党内の良識派を追い出すためということを知っておいてほしい。
彼らの多くは、TPP反対、原発反対を掲げて当選しているのです。

そして、ほとんどの人は、その不正選挙の仕組みを知らないのだろうから。


当ブログは、徹底的な無党派なので、単純な反自民とかではないのです。


何党ということではなく、とにかくTPPは参加してはいけないのです。

なぜ今まで不正選挙の可能性に気付かなかったのか?2013/01/22 18:04

日本を揺るがす不正選挙疑惑ですが、なぜこれほど単純なこと(民間のほぼ1社が日本の選挙システムのほとんどを独占)に、今まで気付かなかったのか?

与党や野党、そろって不正選挙の可能性に気付かなかったのでしょうか?なぜ疑問に思わなかったのか?

筆者は、今回、初めて戦後の衆議院選挙における、全ての得票に目を通しました。

すると、ものすごく興味深いことが分ってきたのです。

以下の得票をご覧下さい。

1955年の保守合同による自民党の誕生から、株式会社ムサシによる、本格的な集計マシーン導入の1971年までに行われた5回の衆院選における自民党の得票です。

党派 得票数 得票率 議席
1958 自由民主党 22,976,846票 57.80% 413/287 61.5%
1960 自由民主党 22,740,271票 57.56% 399/296 63.4%
1963 自由民主党 22,423,915票 54.67% 359/283 60.6%
1967 自由民主党 22,447,838票 48.80% 342/277 57.0%
1969 自由民主党 22,381,570票 47.63% 328/288 59.3%


以上のように、5回も衆院選が行われたにも関わらず、自民党の得票数は全く変わっていないのです。
1960= -236,575票
1963= -316,356票
1967= +23,923票
1969= -66,268票

たったのこれだけしか得票が変化していない。

こんなことあり得るのでしょうか?

たとえば、投票率が10%変化すると、2200万票なら220万票が変化するはずです。

ところが、自民党の得票の変化は、その十分の一から百分の一でしかありません。

自民党支持者は、支持者の0.1%から1%しか棄権しないということでしょうか?
そして、他の党に入れるということが全く無かったのでしょうか??


調べていくと、さらに興味深いことが分ってきました。


以下は、保守合同する前の自民党の前身の政党の得票数です。


党派 得票数 得票率 議席
1952
自由党 16,938,221票 47.93% 475/240
改進党 6,429,450票 18.19% 209/85
total : 23,367,671票

1953
自由党 13,476,428票 38.95% 316/199
鳩山自由党(分派自由党)3,054,688票 8.38% 102/35
改進党 6,186,232票 17.88% 169/76
total : 22,717,438票

1955
日本民主党 13,536,044票 36.57% 286/185 39.6%
自由党 9,849,457票 26.61% 248/112 24.0%
total : 23,385,501票


ご覧のように、ほとんど一緒です。



ようするに、これだけ得票が確たるものだったので、誰も疑わなかったのでしょう。


しかし、1952年以前の衆院選の結果を見ると、その得票が正しいものなのか疑問が沸いてくるのです。

以下は、1952年以前の衆院選における自民党の得票数です。

党派 得票数 得票率 議席
1949
民主自由党13,420,269票 43.87% 264
新自由党 187,232票 0.61% 2
total : 13,607,501票
(注 ひとつ 民主党の得票を見落としていました=当時社会党と連立を組んでいて、民主自由党の対抗勢力だった) 4,798,352票 15.68% 69)
これを足すと 18,405,853票

1947
日本自由党 7,312,524票 26.73% 131
民主党 6,960,270票 25.44% 124
total : 14,272,794票


ご覧の要に、あれほど一定して2200万から2300万あった自民党の得票数が、1949年、1947年と、いきなり1000万票も少なくなっています。

つまり、自民党の得票は、1949年、1952年の衆院選において、突然1000万票も増え、そこから全く動かなくなったということが分ります。


これは、一体どういうことでしょうか??



ここに、日本の選挙システムのカギが眠っているはずです。

孫崎享「戦後史の正体」9.11、尖閣、原発、TPP2013/01/23 15:39

不正選挙の話のつづきの前に、まず、こちらを見ましょう。
もちろん、全部鵜呑みにするわけではありませんが、重要なことを言ってます。


①孫崎享が明かす「戦後史の正体」 2012/08/12
http://www.youtube.com/watch?v=zZpQo1FSrUo



あとは、オマケですが、なかなか面白いです ^ ^


孫崎享「TPP」羊の皮を被ったオオカミだ!!
http://www.youtube.com/watch?v=fB20z1EGzcw


孫崎享:9.11、尖閣、原発
http://www.youtube.com/watch?v=obcu7ITMS4c



それから、これも

日本の政治の裏にあるアメリカの意思/岩上安身×植草一秀

http://www.youtube.com/watch?v=JIV1pypW2vU

日本の不正選挙は、いつから始まったのか?2013/01/24 19:13

なぜ今まで不正選挙の可能性に気付かなかったのか? ―http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/22/6698930
のつづき


まず、以下の得票を見ていただきたい。

第二次大戦後すぐの衆院選における自民党系の得票数である。

党派 得票数 得票率 議席

1946
日本自由党 13,505,746票 24.36% 141(4)
日本進歩党 10,350,530票 18.67% 94(6)
total : 23,856,276票

1947
日本自由党 7,312,524票 26.73% 131
民主党 6,960,270票 25.44% 124
total : 14,272,794票

1949
民主自由党13,420,269票 43.87% 264
新自由党 187,232票 0.61% 2
total : 13,607,501票
(注 ひとつ 民主党の得票を見落としていました=当時社会党と連立を組んでいて、民主自由党の対抗勢力だった) 4,798,352票 15.68% 69)
これを足すと 18,405,853票

1952
自由党 16,938,221票 47.93% 475  240
改進党 6,429,450票 18.19% 209  85
total : 23,367,671票


前回、1952年の衆院選において、自民党の得票が、突然1000万票増え、そこから全く動かなくなったと書きましたが、こうやって表にすると、戦後第一回の衆院選の23,856,276票が、その後の衆院選で1000万票減り、それが元に戻ったように見えます。


筆者も、最初はそう思いました。


しかし、これは、数字のトリックであることが分りました。


以下をご覧下さい。

第1次吉田内閣が誕生した、戦後初の普通選挙の詳しい結果です。

第22回衆議院議員総選挙
投票日 1946年4月10日
内閣 幣原内閣
解散日 1945年12月18日
改選数 466人
選挙制度 大選挙区制(制限連記制)
有権者 36,878,420( 男性:16,320,752 女性:20,557,668 

投票率72.08% (前回比‐11.08%)
男性:78.52% (前回比‐4.64%) 
女性:66.97%
白票や無効票を除いた実質投票率:63.38%

党派別獲得議席

政党名 得票数 得票率 議席数 議席内訳
日本自由党 13,505,746 24.36% 141(4)
日本進歩党 10,350,530 18.67% 94(6)
日本社会党 9,924,930 17.90% 93(8)
日本協同党 1,799,764 3.25% 14(0)
日本共産党 2,135,757 3.85% 5(1)
諸派 6,488,032 11.7% 38(11)
無所属 11,244,120 20.28% 81(9)
合計 55,448,879 100.00 466(39)
wikipedia

GHQ統制下の最初の選挙は、いきなり、有権者より得票数が多いぞ、何だこれ??

有権者 36,878,420人に対し、得票数の合計が55,448,879票もあります。
おまけに、無効票・白票が8.7%もあります。


これは、制限連記制(せいげんれんきせい、英語:limited voting)は、選挙人が選挙区の定数より少ない複数の票を投じる投票制度である。最も多くの票を獲得した候補が当選である。wikipedia

だそうです。

なので、有権者が2票入れることが出来た。
なるほど。

で、白票が10%くらいあることから分るように、かなりバタバタの選挙だったようだ。

戦後直ぐで、しかもGHQ統制下なので、当然100万票単位での不正なども考えられるが、まあ、とにかく選挙してみないと、どうなるか分らないから選挙はやったと考えられる。

一応、各党の半分くらいが実質的な票数だろう。

23,856,276÷2=11,928,138+@くらいが、自民系の得票数ということになるだろう。

そうすると、実際の得票は。。
1946
日本自由党 13,505,746票 24.36% 141(4)
日本進歩党 10,350,530票 18.67% 94(6)
÷2=total : 11,928,138+@

ということになりますね。

さて、この2倍の得票である、戦後第一回の衆院選の23,856,276票ですが、その後、自民党の絶対得票のベースになった
1952
自由党 16,938,221票 47.93% 475  240
改進党 6,429,450票 18.19% 209  85
total : 23,367,671票

に、そっくりですよね ^ ^
あとから数える時に、不審に思われないように合わせたのかもしれませんね^ ^

で、その次

第23回衆議院議員総選挙
投票日 1947年4月25日
内閣 第1次吉田内閣
解散日 1947年3月31日
改選数 466人
選挙制度 中選挙区制

有権者:40,907,493名( 男性:19,577,766 女性:21,329,727 )
その他

立候補者:1,590名
選挙結果

投票率67.95% (前回比‐4.13%)
男性:74.87% (前回比‐3.65%) 
女性:61.60% (前回比‐5.37%)
白票や無効票を除いた実質的投票率:66.89%
党派別獲得議席

政党名 得票数 得票率 議席数 議席グラフ
与党 255
日本自由党 7,312,524 26.73% 131
民主党 6,960,270 25.44% 124

野党 199
日本社会党 7,176,882 26.23% 143
国民協同党 1,915,948 7.00% 31
日本農民党 214,754 0.78% 4
日本共産党 1,002,883 3.67% 4
諸派 1,174,662 4.29% 17
無所属 1,603,684 5.86% 12
合計 27,361,607 100.00 466(15)
※()内の数字は女性
wikipedia

この選挙から、我々にも馴染み深い中選挙区制になります。
戦後2回目になると、無効票も1%ちょっとと、大分選挙らしくなってきたことが分ります。

主張の違う保守・中道・革新の3党が接戦になってますし、なんとなく、まともな選挙結果の匂いがします。

といっても、もちろんGHQ統制下なので、いろいろあったとは思いますけどね。

この選挙で、社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が誕生します。

で、次の選挙、なぜか、自由党の吉田茂内閣に変わってますね。。


第24回衆議院議員総選挙
投票日 1949年1月23日
内閣 第2次吉田内閣
解散日 1948年12月23日
解散名 馴れ合い解散
改選数 466人
選挙制度 中選挙区制

有権者 42,105,300( 男性:20,060,522 女性:22,044,778 )
その他

立候補者 1,364
選挙結果

選挙当日の有権者:42,105,300名

投票率 74.04% (前回比+6.09%)
【 男性:80.74% (前回比+5.87%) 女性:67.95% (前回比+6.35%) 】
白票及び無効票を差し引いた実質的投票率:72.66%
党派別獲得議席

政党名 得票数 得票率 議席数 議席内訳
与党 264
民主自由党 13,420,269 43.87 264
野党 190
民主党 4,798,352 15.68 69
日本社会党 4,129,794 13.50 48
日本共産党 2,984,780 9.76 35
国民協同党 1,041,879 3.41 14
労働者農民党 606,840 1.98 7
農民新党 297,203 0.97 6
社会革新党 387,214 1.27 5
新自由党 187,232 0.61 2
日本農民党 205,420 0.67 1
諸派 525,427 1.72 3
無所属 2,008,109 6.56 12
合計 30,592,519 100.00 466(12)
※()内の数字は女性

wikipedia


で、吉田茂の民主自由党が圧勝となりました。

では、もう一度表にしてみましょう。

1946
日本自由党 13,505,746票 24.36% 141(4)
日本進歩党 10,350,530票 18.67% 94(6)
÷2=total : 11,928,138+@

1947
日本自由党 7,312,524票 26.73% 131
民主党 6,960,270票 25.44% 124
total : 14,272,794票

党派 得票数 得票率 議席
1949
民主自由党13,420,269票 43.87% 264
新自由党 187,232票 0.61% 2
total : 13,607,501票
(注 野党民主党 4,798,352票 15.68% 69)
足すと18,405,853票

1952
自由党 16,938,221票 47.93% 475  240
改進党 6,429,450票 18.19% 209  85
total : 23,367,671票

こうなりました。

自民党絶対得票数2300万票のきっかけは、1949年の第二次吉田茂内閣の衆院選で、民主自由党が圧勝し、その後の1952年衆議院選挙で完全に固定、そこから全く動かなくなったということが分ります。


では、ここで何があったのでしょうか??

以下wikipediaより

概説

日本国憲法施行後、最初の総選挙である。社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が続いていたが、昭電疑獄が致命的となって芦田内閣は崩壊して直後に芦田均前首相が逮捕される事態となった。

GHQ(連合国軍総司令部)内の反吉田派(主として民政局)は民主自由党幹事長・山崎猛首班での新政権構想を画策するが、民自党分裂を恐れた党幹部が山崎を議員辞職させたために民主自由党単独の第2次吉田内閣成立の運びとなった。

このため、新内閣は少数与党となったために早期解散総選挙を要望していたが、今総選挙を行った場合に大敗する事が目に見えていた野党(前政権与党である三党)が激しく抵抗した。

このため、GHQ主導の下で衆議院解散のシナリオが作られる(後述)という奇妙な形で、内閣不信任案成立→衆議院解散・総選挙の運びとなった。

事前の予想では、民主自由党が第一党になると予測はされたものの、過半数の獲得は難しく、民主党、社会党両党が連合を組んだ場合、民自党を上回り過半数となると観測された。

そのため、民自党、社会党の双方とも民主党を自陣営に取り込んだ方が政権獲得可能となるため、選挙後は、民主党が政局の鍵を握ると見なされた。

選挙前の1948年12月末に吉田首相は極秘裏に犬養民主党総裁と会談を持ち、総選挙後の保守連立政権樹立を約束していた。

しかし、1月23日投票の結果、民自党は264議席を獲得し、大勝した。これは、片山・芦田両内閣が社会党、民主党、国民協同党の保革三党連立であったために政局の不安定を招いた上、汚職事件や政権内における抗争を繰り返したこと、さらにGHQ(連合国軍総司令部)の指令に唯々諾々と追随したと見られたことなどに対する国民世論の批判が反映したものであった。本選挙においては、保守政党に投票した有権者の約70%が民主自由党に集中した。

また、革新政党に投票した有権者の社会党離れが見られ、約30%が共産党に投票し、解散前の4議席から35議席へと劇的に勢力を伸ばした共産党の躍進に繋がっている。共産党は特に大都市部やその周辺で強く、東京都(7選挙区)・京都府(2選挙区)・神奈川県(3選挙区)の3都府県では全区で当選者を出し(他に山梨県・鳥取県・島根県の3つの全県区で共産党候補が当選)、大阪府でも大阪5区を除く4つの選挙区で議席を獲得した。

中間政党は低得票に終わり、世論の左右分極化が顕著であり、このため、本選挙は、後の55年体制における保守・革新の対立軸を形成する前書的傾向とも評される。

解散をめぐる論争

第2次吉田内閣は、少数与党政権であったため、早期に衆議院解散総選挙の実施をめざしたが、解散にあたって、GHQ民政局が内閣に衆議院の解散権限は無いとする解釈を開陳した。吉田内閣は憲法第7条に基づき、衆議院の解散権は内閣の権限であるとしていたが、民政局は第69条に基づき、内閣不信任案が決議されない限り、内閣は衆議院を解散できないと内閣の権能を限定的なものとする解釈を主張し双方の主張は平行線をたどった。

結局、吉田内閣はマッカーサーを間に調停をする形を取り、GHQウィリアムズ国会課長の第4回通常国会で補正予算の成立後、野党の提出した吉田内閣不信任案を可決し、政府に衆議院を解散させるという調停案を引き出すこととなった。だが、社会・民主の両党(野党側)は昭電疑獄に対する国民の猛反発から次期総選挙での敗北は予想されるところであり、内閣不信任案の審議・投票中はみな意気消沈し、一方不信任案成立によって「NO」と突きつけられた筈の民自党(与党側)がみな狂喜するという通常とは正反対の事態が繰り広げられたと言う。このため、「馴れ合い解散」と呼ばれている。

以上wikipedia


というわけで、ポイントは、『昭和電工疑獄事件』なんですよね。

これが、C哀Aが仕組んだ、政権転覆劇だったわけです。

その捜査のために作られたのが、東京地検特捜部です。

以降、東京地検特捜部が、米国の都合が悪い人物を与野党問わずに逮捕していくのは、このためです。


で、株式会社ムサシです。

【沿革】
1946 昭和21年12月 文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立
1947 昭和22年1月 紙加工製品の販売に着手
1947 昭和22年9月 商号を武蔵産業株式会社に変更
1948 昭和23年6月 日本専売公社と取引開始
1949 昭和24年4月 商号を武蔵紙業株式会社に変更


第一次吉田茂内閣の時、1946 昭和21年12月 文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立

で、選挙で、社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が出来たわけです。

その中で、GHQから財閥解体司令が出ますね。


で、その後、米国国防総省とC哀Aが誕生した1947 昭和22年9月 商号を武蔵産業株式会社に変更

ここで、再び年表を見ていきましょう。


1947年

6月27日 片山内閣、内務省解体を閣議決定[19]
6月28日 - 参議院で参議院規則、衆議院で衆議院規則をそれぞれ議決
6月30日 - 横浜正金銀行閉鎖(東京銀行に資金移転)
7月1日 - 公正取引委員会設置
7月2日 - ロズウェル事件
7月3日 - GHQ: 財閥解体の一環として三井物産・三菱商事の解体を要求
9月18日 米国で国防総省(ペンタゴン)と中央情報局(CIA)が正式に発足
10月5日 - コミンフォルム設置発表

1948年
1月26日 - 帝国銀行椎名町支店で毒殺・現金奪取事件(帝銀事件)
2月10日 片山内閣総辞職(日本社会党内の対立)
ソ連でジダーノフ批判始まる
2月11日 - 地方自治体警察発足
2月12日 - 極東委員会が日本非武装化指令を採択
2月15日 - 法務庁設置(司法省廃止)
2月16日
朝鮮民主主義人民共和国樹立宣言
3月10日 - 芦田内閣成立
4月3日 トルーマン米大統領が対外援助法(マーシャル・プラン)に署名
済州島四・三事件。韓国を承認しない済州島民が蜂起
5月1日
海上保安庁設置
軽犯罪法公布(施行2日)
東京消防庁独立
琉球銀行設立
5月10日 - 石炭庁発足
5月11日 - ルイージ・エイナウディがイタリア大統領に就任
5月14日ダヴィド・ベン=グリオン首相がテルアビブでイスラエルの独立を宣言
第一次中東戦争: アラブ連盟がイスラエルに宣戦
米国がエニウェトク環礁で原爆実験(サンドストーン作戦2発目)
5月15日 - 第一次中東戦争: アラブ連盟がパレスチナに侵攻
5月16日 - ハイム・ヴァイツマンが初代イスラエル大統領に就任
5月18日 - 第1回中華民国立法院が南京で召集、開会。
5月25日 - 昭和電工疑獄事件: 警視庁が物価統制令違反の容疑で昭和電工を取調べ
5月28日 - 後にアパルトヘイト政策を導入するダニエル・フランソワ・マランが南アフリカ連邦首相に就任
6月1日
第一次中東戦争: 休戦に合意
ロッテ設立(創業者は重光武雄)
6月15日 - 中国湖北省で「人民日報」創刊
6月16日 - キャセイ・パシフィック航空機ハイジャック事件
6月17日 - 米国ペンシルベニア州マウント・カーメルでユナイテッド航空624便DC-6が墜落、乗員乗客43名全員死亡
6月19日 - 国会両院で教育勅語排除を決議
6月20日 - ドイツの米英仏占領区域(ベルリンを除く)で通貨改革を実施。ライヒスマルクに替えて、ドイツ・マルクを導入[13]
6月23日 - 昭和電工事件:社長を逮捕
6月24日 - ソ連、西部ドイツと西ベルリンとの陸上交通を全面遮断。ベルリン封鎖が始まる[14]
6月28日
福井地震 (死者3769名)
ユーゴスラビアがコミンフォルムから除名
6月29日 - 伊藤ハム設立(当時の社名伊藤ハム栄養食品)
7月1日
水産庁発足
国鉄で戦後初の白紙ダイヤ改正
7月3日 - GHQ: 競輪開催を許可(初開催11月20日)
7月5日 - 英国で国営医療サービス事業 (NHS) が開始
7月8日 - ロシア正教五百年記念祭(モスクワ)
7月10日
建設省発足(建設院改称)
風俗営業取締法公布
7月12日 - 警察官職務執行法施行
7月13日 - 優生保護法公布
7月15日 - GHQ: 新聞社・通信社の事前検閲を事後検閲に切換える
7月20日
国民の祝日に関する法律公布施行(初適用は9月23日)
米国で1940年以来2度目となる平時徴兵が復活
李承晩が大韓民国初代大統領に当選
7月22日 - マッカーサーが争議禁止のための公務員法改正を要請
7月23日 - エイデンの前身となる栄電社創立(1955年株式会社化)
7月26日 - トルーマン米大統領が軍における人種差別を禁止する大統領令に署名
7月29日
ロンドンオリンピック開幕(-8月14日、日本不参加)
政治資金規正法公布施行
7月30日 - マッカーサー書翰による政令201号公布実施:公務員の争議権・団体交渉権を否認
7月31日 - ニューヨーク国際空港(後のジョン・F・ケネディ国際空港)開港
8月10日―23日 - 西ドイツ・ヘレンキームゼー城で憲法案創設。
8月15日
大韓民国樹立宣言(大統領李承晩)
忠犬ハチ公銅像再建除幕式
8月19日 - 東宝争議: 籠城中の砧撮影所に仮処分執行: 米軍戦車なども出動
8月23日 - 世界教会協議会成立
8月27日 - 九州大学生体解剖事件の軍事裁判判決(絞首刑5名)
8月29日 - ヘレン・ケラー来日(2度目)
8月31日
オランダ女王ウィルヘルミナ在位50年
エステー設立(当時の社名エステー化学工業所)
9月4日 - オランダ女王ウィルヘルミナが健康上の理由により退位
9月5日 - ロベール・シューマンがフランス首相就任
9月6日 - オランダ女王にユリアナが即位
9月9日 - 朝鮮民主主義人民共和国成立(首相金日成)
9月12日 - インド軍、パキスタン初代総督ムハンマド・アリー・ジンナー死去を受け、ハイデラバード州侵攻。「ポロ作戦」により数万人のイスラム教徒が死亡
9月18日 - 全日本学生自治会総連合(全学連)結成
9月24日 - 本田技研工業設立
9月28日 - 日本人身保護法施行
9月30日 - 昭和電工疑獄事件:栗栖赳夫経済安定本部長官逮捕

10月1日
警視庁が犯罪専用電話110番設置
部落問題研究所創立
10月5日 - ソ連トルクメニスタンのアシガバート周辺で地震(死亡10万名)
10月6日 - 昭和電工疑獄事件:西尾末廣元副総理逮捕
10月7日 - 芦田内閣総辞職(昭和電工疑獄事件)
10月11日 - 第3臨時国会召集(11月30日閉会)
10月18日 - 米英仏、ドイツ占領区域の貿易統合で合意。11月1日実施[15]
10月19日
第2次吉田内閣成立
麗水・順天事件

11月1日
教育委員会発足
日本鉄鋼連盟発足
11月2日 - 米国大統領選挙でトルーマンが当選
11月3日 - 初めての文化の日
11月12日 - 東京裁判: 結審、A級戦犯 死刑7名、無期禁固16名、有期禁固2名、免訴3名
11月16日 - 小平事件:最高裁が上告棄却し死刑確定
11月20日
競輪が初めて開催(小倉競輪場)
11月22日 - 田中栄一警視総監が上野恩賜公園を視察中に男娼ら30人に殴打される

12月1日
第4国会開会(12月23日解散)
松竹新喜劇結成
コスタリカで軍隊を廃止(自主的に非武装となった初の国)
12月2日 - 労働者農民党結成
12月3日 - 国家公務員法改正公布施行(罷業禁止)
12月7日 - 昭和電工疑獄事件:芦田均元首相らを逮捕
12月8日 - 人事院発足
12月10日 - 国際連合が世界人権宣言を採択
12月13日 - 泉山三六蔵相が国会で乱酔し婦人議員に戯れる(酒乱事件)
12月14日 - 泉山蔵相が引責辞任・議員辞職
12月22日 - 議場内粛正に関する決議可決
12月23日
内閣不信任案可決 - 衆議院解散(馴れ合い解散)
東京裁判: 巣鴨プリズンで死刑囚7名に絞首刑執行
12月24日 - GHQ: 岸信介・安倍源基ら戦犯容疑者17名の釈放を発表
12月26日 - ソヴィエト連邦軍が北朝鮮から撤兵完了
12月30日
昭和電工事件:特捜部解散
免田事件:冤罪の対象となる殺人強盗事件発生
wikipedia

というわけで、その後、昭和電工疑獄事件が起き、芦田均内閣が総崩れになり、第二次吉田茂内閣において行われた衆院選において、C哀Aに援助された吉田茂内閣の圧勝劇が起るわけです。

ようするに、この1949年の衆院選以来、日本の選挙はムサシの選挙システムに乗っ取られたということでしょう。

そしてそれは、東京地検特捜部が、C哀Aの下部組織だと認識している皆さんには、ごく当然に理解していただけることかと思います。