吉祥寺大正通り刺殺事件 現場でしか分からないこと ― 2013/03/01 18:05
２月２８日深夜 午前１時５５分頃、武蔵野市吉祥寺本町２丁目で殺人事件
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/28/6733388
2013.2.28 吉祥寺本町２丁目殺人事件 のつづき ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/28/6733601
のつづき。
では、現場でしか知り得ない情報をいくつか。
当ブログ管理人が、事件前夜帰宅したのは２３時半前後。
当店となりの理髪店ご主人は、事件の３０分前まで店に居たそうです。
ということは、当店となりの理髪店ご主人が帰宅するのを確認してから事件を起こした可能性が高いということです。
今回の刺殺事件のポイント
当店のマンションの隣の駐車場で事件が起きているのに、当マンションの住民に対して、全く警察の聴取が無いこと。
捜査員が聞いちゃうとマズイんだろうね。
俺とか、いろいろ喋っちゃうから
被害者の名前を公表したのが、警視庁組織犯罪対策第二課
これは、第47条の4 組織犯罪対策第二課の分掌事務は、次のとおりとする。 (1) 国際犯罪組織に係る事件情報の収集及び犯罪の取締り(他の分掌に属するものを除く。)に関すること。 (2) 国際捜査共助及び国際犯罪捜査に関すること。 (平15公委規則4・追加)
だそうで、国際犯罪組織に係る事件情報の収集及び犯罪の取締りの担当が発表していること。
です。当然のことながら、普通の強盗殺人では無いということ。
警察の現場検証、早急に終了。
事件が起きたのが、午前１時５５分頃。
当ブログ管理人が現地に到着したのが、正午
その時には、警察は完全撤収。
居るのはマスコミだけ。
そして、犯人の一人が逃げているのに、周辺警備が甘い。
ということです。
今日になったら、なぜか沢山回ってますが。。
昨日は、みんな私服だったってことですかね？？
実は、２年前の２０１１年６月にも、この地域（店から１５０メートルくらいの家）で殺人事件がありました。
武蔵野市吉祥寺本町で殺人事件発生！犯人は現行犯逮捕
http://ccplus.exblog.jp/14975942/
その時は、犯人、ほぼ現行犯で捕まったわけですけど、ものすごい捜査が行われていました。
捕まっているにも関わらず、あちこち聞いてまわる警察の人多かったです。
現場の保存も２日間にわたっていました。
そのわりに、マスコミの報道はほぼ無く、うちに取材に来たのも読売新聞ただ１社です。
同じ地域で起きた殺人事件のわりに、えらい違いですよね。
今回は、報道が加熱している一方、犯人の一人が捕まっていないという報道なのに、警察は、現場のマンションの住民に聞き込みにも来ません。
聞いても無駄なことを知っているからでしょうか。（外事関係の事件ということ）
さて、今回の事件では、朝日新聞の記者が、偶然この付近に住んでいて、事件の詳細を知らせたそうです。
で、署名記事だったので、この
以下引用
倒れた女性、囲む人々「血が」 女性刺殺、記者が遭遇
朝日新聞デジタル 2月28日(木)21時55分配信
【高沢直城】午前２時前。記者は仕事を終えて武蔵野市内の自宅へと急いでいた。吉祥寺駅北口から徒歩約１０分。デパートや商店が立ち並ぶ繁華街から住宅街へと、街並みが変わる通りの真ん中に、女性がうつぶせに倒れていた。 終電の時間を数十分すぎていたとはいえ、人通りもある。先を行った男女数人が、倒れた女性を取り囲んでいた。女性は泥酔しているのか。しばらくすると様子が違うのに気づいた。 「血が出てる」。心配そうに見守っていた通行人の女性が声を上げた。男性が携帯電話を取り出し、１１９を押した。正確な場所を伝えるのに困っているようだった。記者が現場にほど近い自宅住所を横から伝えた。
朝日新聞社
以上引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000038-asahi-soci
で、有料版に詳しく出てますが、この【高沢直城】さん、ググっても、この吉祥寺の事件の記事しか出てこないんですよね。おかしいなあ。
本当に記者さんなのですかね？
総務の人とかではなくて？？
他に署名記事、一つも無い？？
それとも、その他の記事は削除した？？
謎です。
当ブログを朝日新聞の記者さんは、よく読んでいるはずなので、ぜひ教えていただきたいものです。
以下関連
２月２８日深夜 午前１時５５分頃、武蔵野市吉祥寺本町２丁目で殺人事件
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/28/6733388
2013.2.28 吉祥寺本町２丁目殺人事件 のつづき ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/28/6733601
吉祥寺大正通り刺殺事件 現場でしか分からないこと ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/01/6734315
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/28/6733388
2013.2.28 吉祥寺本町２丁目殺人事件 のつづき ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/28/6733601
のつづき。
では、現場でしか知り得ない情報をいくつか。
当ブログ管理人が、事件前夜帰宅したのは２３時半前後。
当店となりの理髪店ご主人は、事件の３０分前まで店に居たそうです。
ということは、当店となりの理髪店ご主人が帰宅するのを確認してから事件を起こした可能性が高いということです。
今回の刺殺事件のポイント
当店のマンションの隣の駐車場で事件が起きているのに、当マンションの住民に対して、全く警察の聴取が無いこと。
捜査員が聞いちゃうとマズイんだろうね。
俺とか、いろいろ喋っちゃうから
被害者の名前を公表したのが、警視庁組織犯罪対策第二課
これは、第47条の4 組織犯罪対策第二課の分掌事務は、次のとおりとする。 (1) 国際犯罪組織に係る事件情報の収集及び犯罪の取締り(他の分掌に属するものを除く。)に関すること。 (2) 国際捜査共助及び国際犯罪捜査に関すること。 (平15公委規則4・追加)
だそうで、国際犯罪組織に係る事件情報の収集及び犯罪の取締りの担当が発表していること。
です。当然のことながら、普通の強盗殺人では無いということ。
警察の現場検証、早急に終了。
事件が起きたのが、午前１時５５分頃。
当ブログ管理人が現地に到着したのが、正午
その時には、警察は完全撤収。
居るのはマスコミだけ。
そして、犯人の一人が逃げているのに、周辺警備が甘い。
ということです。
今日になったら、なぜか沢山回ってますが。。
昨日は、みんな私服だったってことですかね？？
実は、２年前の２０１１年６月にも、この地域（店から１５０メートルくらいの家）で殺人事件がありました。
武蔵野市吉祥寺本町で殺人事件発生！犯人は現行犯逮捕
http://ccplus.exblog.jp/14975942/
その時は、犯人、ほぼ現行犯で捕まったわけですけど、ものすごい捜査が行われていました。
捕まっているにも関わらず、あちこち聞いてまわる警察の人多かったです。
現場の保存も２日間にわたっていました。
そのわりに、マスコミの報道はほぼ無く、うちに取材に来たのも読売新聞ただ１社です。
同じ地域で起きた殺人事件のわりに、えらい違いですよね。
今回は、報道が加熱している一方、犯人の一人が捕まっていないという報道なのに、警察は、現場のマンションの住民に聞き込みにも来ません。
聞いても無駄なことを知っているからでしょうか。（外事関係の事件ということ）
さて、今回の事件では、朝日新聞の記者が、偶然この付近に住んでいて、事件の詳細を知らせたそうです。
で、署名記事だったので、この
以下引用
倒れた女性、囲む人々「血が」 女性刺殺、記者が遭遇
朝日新聞デジタル 2月28日(木)21時55分配信
【高沢直城】午前２時前。記者は仕事を終えて武蔵野市内の自宅へと急いでいた。吉祥寺駅北口から徒歩約１０分。デパートや商店が立ち並ぶ繁華街から住宅街へと、街並みが変わる通りの真ん中に、女性がうつぶせに倒れていた。 終電の時間を数十分すぎていたとはいえ、人通りもある。先を行った男女数人が、倒れた女性を取り囲んでいた。女性は泥酔しているのか。しばらくすると様子が違うのに気づいた。 「血が出てる」。心配そうに見守っていた通行人の女性が声を上げた。男性が携帯電話を取り出し、１１９を押した。正確な場所を伝えるのに困っているようだった。記者が現場にほど近い自宅住所を横から伝えた。
朝日新聞社
以上引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130228-00000038-asahi-soci
で、有料版に詳しく出てますが、この【高沢直城】さん、ググっても、この吉祥寺の事件の記事しか出てこないんですよね。おかしいなあ。
本当に記者さんなのですかね？
総務の人とかではなくて？？
他に署名記事、一つも無い？？
それとも、その他の記事は削除した？？
謎です。
当ブログを朝日新聞の記者さんは、よく読んでいるはずなので、ぜひ教えていただきたいものです。
以下関連
２月２８日深夜 午前１時５５分頃、武蔵野市吉祥寺本町２丁目で殺人事件
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/28/6733388
2013.2.28 吉祥寺本町２丁目殺人事件 のつづき ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/28/6733601
吉祥寺大正通り刺殺事件 現場でしか分からないこと ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/01/6734315
幅広い個人情報を国が一元的に収集･利用する｢共通番号制」（マイナンバー）法案を国会に提出の危険性 ― 2013/03/02 21:36
事件の記事が続いていましたが、その隙に、こんな法案が提出されたようです。
以下引用
政府 マイナンバー法案提出
政府は１日、日本で暮らすすべての人に番号を付け、幅広い個人情報を国が一元的に収集･利用する｢共通番号制」（マイナンバー）法案を国会に提出しました。政府・与党は２０１６年からの利用に向けて、民主党などとも談合して今国会での成立をねらっています。
共通番号制は、年金、医療や介護などの社会保障の給付、税金・保険料の支払いや所得情報など、これまで個別に管理されていた国民の個人情報を一つの番号で一元的に把握。給付と負担を連動させ、給付の削減や負担増を押しつけるのが狙いです。
利用する分野は年金、労働、福祉、医療、住宅、税、災害など広範囲に及んでおり、国による一元管理と情報漏えいの危険性があらわになっています。
同法案は、１２年に当時の民主党政権が提出。自民、公明を加えた３党で修正合意していましたが、昨年秋の衆院解散で廃案となっていました。
３党合意に基づいて出された今回の法案では、利用範囲に新たに公営住宅の管理や日本学生支援機構の奨学金利用を追加。施行後３年をめどに民間にも利用拡大を検討することが明記されており、際限のない利用拡大を招く危険性を抱えています。情報漏えい防止では、第三者機関を設置して立ち入り検査などを行うというほとんど実効性のない対策しか決めていません。
中略
しかも、膨大な個人情報が集まるだけに、ひとたび漏えいすれば重大な被害を招く危険性があります。すでに導入している米国や韓国では、他人による「なりすまし」やプライバシー侵害が多発しています。ところが、日本政府は「ありとあらゆる情報社会がそういう問題を抱えている」（内閣府）と開き直り、まともな対策もとっていません。
社会保障の切り捨てを進めるだけで、必要性もなく、プライバシー侵害と情報漏えいの欠陥を抱えた法案は廃案にするしかありません。
以上引用 アカハタ
jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-02/2013030202_02_0.html
以前の土のうえのブログさんの記事も参考に
「マイナンバー法案」なるものが審議入りなわけですが、今一度そこにある危険性と「利権」を見直すべきです。
http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/6635261.html
で、ようするに、これは、アーロンルッソ監督が言っていた、「世界の権力者は、全住民にマイクロチップを埋め込むのが目標」ということと、非常に近いわけです。
ウェブにしろ、クレジットカードにしろ、スマートフォンにしろ、GPSや監視カメラの情報にしろ、膨大な情報がどんどん上がっていくわけです。
データがどんどんどんどん増えていく。
しかも、それがごく特定の資本や組織に握られている。
所謂『ビッグデータ』というものです。
これをどうやって活用するのか？というのが、為政者の最大のポイントなわけです。
そのためにマイナンバーという住民一人一人に番号を付けて管理する仕組みが欲しい人たちが居るということです。
そして、その上がってきたデータを元に、どうやって人間（家畜）を操作するか？決めていこうと、そういうことですよね。
今回の事件のように、凶悪な事件があると、直ぐに、『監視カメラを付けましょう』とか、見回りがどうとかなりますが、そういう時に、当ブログのように、「これは外事関係なのではないですか？うちのマンションで尖閣諸島上陸犯人見ましたよ。」とか、冷静な情報を地域のコミュニティーの人たちと共有する必要があると思うのです。
そうやって、マスコミの情報だけでなく、地域の情報がきちっと共有されて、地域の安全が計られる事の方が、よほど重要なわけです。
『犯人は必ず現場に戻ってくる』というセオリーから、様々観察してきましたけど、一番怪しく見えるのは、やはりマスコミの人ですよね。
どう見ても『カタギ』とは思えない人たちが沢山居ました。
それから、数百万円はするだろう毛皮を着たおばちゃんとか、赤いジャンパーの集団とか、一体なんだろう？？
普段見たことが無い人たちが沢山来ました。
今回の事件では。
それでもやはり、うちの前とかは幼稚園なわけで、現実的に子供の安全というのは確保しなくてはならない
それは、当たり前なわけです。
それをどうやってやっていくかですよね。
新着商品 ぼちぼちと入荷中です。 ― 2013/03/02 22:09
事件ばかりでしたが、新着商品 ぼちぼちと入荷中です。
冬物は、もうすぐしまってしまうので、冬物欲しい方は、お早めにどうぞ。
それでは、よろしくお願いいたします。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/cat/jpndesigner/
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/cat/overseas/
http://changefashion.net/blog/ccplus/
contemporary creation+
contemporary creation+communication development
#101 2-31-2 kichijyoji-honchyo musashino city tokyo japan 180-0004
tel / 0422-20-8101 http://www1.parkcity.ne.jp/ccplus/
open 12:30-21:00
close : monday +friday（月＋金＝休 祝日の場合は営業）
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吉祥寺刺殺事件の容疑者がわざわざ日野警察署に出頭の理由とは？ ― 2013/03/03 21:23
さて、当店目の前の殺人事件ですが、犯人とされるもう一人の日本人は、昨夜３月２日深夜１１時過ぎに、知人と日野警察署に出頭だそうです。
WBCが始まった夜の１１時に警察に出頭。
翌日の日曜のワイドショーネタに合わせて逮捕。
なるほど、セオリー通りですね。
加害者がプライバシーを公開出来ない少年というのも、セオリー通り。
では、なぜわざわざ日野警察署から出頭したのか？
恒例の地元政治家見てみましょうか。
もうお分かりですね。
マエハラと並ぶ、民主党におけるジャパンハンドラーの最右翼
長島 昭久です。
東京都第21区（とうきょうとだい21く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。
行政区域 立川市、昭島市、日野市
長島 昭久（ながしま あきひさ、1962年2月17日 - ）は、日本の政治家。民主党所属の衆議院議員（4期）、日本スケート連盟副会長[1]、国家基本問題研究所理事。
防衛副大臣（野田第3次改造内閣）、内閣総理大臣補佐官（野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、防衛大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅内閣）等を歴任した。
来歴
神奈川県横浜市生まれ（本籍地は東京都立川市）。幼稚舎から一貫して慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部法律学科及び政治学科を卒業し、1990年に慶大大学院法学研究科博士課程を単位取得退学。大学院博士課程在学中、自由民主党の石原伸晃衆議院議員事務所に入所し、石原の公設第一秘書を務めるかたわら、東京文化短期大学で憲法学の講義を行っていた。
1992年、大前研一が創設した平成維新の会に参加した。1993年からアメリカ合衆国テネシー州のヴァンタービルト大学客員研究員を務め、ジェームズ・アワーの指導を受けた。1995年からワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院SAISで学び、国際関係論で修士号を取得する。1996年、論文「安全保障のビッグバン」で第3回読売論壇新人賞の最優秀賞を受賞する。1997年、米国外交問題評議会研究員（アジア政策担当）に就任し、朝鮮半島和平構想プロジェクトに参画、リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンらの知己を得る。
その後、2000年に上席研究員に昇任し、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所の客員研究員を兼務。東京財団主任研究員として「アジアにおける米軍前方プレゼンスの将来像」研究プロジェクトを主宰し、2002年にその研究成果を著書『日米同盟の新しい設計図―変貌するアジアの米軍を見据えて』（日本評論社）として上梓した。
2000年帰国し、衆議院補欠選挙に立候補するが落選。2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で立候補し、当選する。民主党では「次の内閣」の防衛庁副長官、衆議院安全保障委員会理事、拉致問題特別委員会理事となる。また、イラク復興特別委員会、武力攻撃事態対処特別委員会、文部科学委員会に所属した。
2005年9月11日第44回衆議院議員総選挙では小選挙区で敗れるも重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、再選。選挙後の代表選挙では前原誠司の推薦人に名を連ねる。前原新代表の下で「次の内閣」の防衛庁長官に抜擢されるとともに、安全保障委員会の野党側筆頭理事に就任、党内の安全保障政策の取りまとめにあたる。また、2003年より慶應義塾大学大学院で非常勤講師（国家安全保障政策担当）、2006年より中央大学大学院公共政策研究科で客員教授を務める。その後、前原誠司に代わり代表に就任した小沢一郎の「次の内閣」でも防衛庁長官に留任した。
2006年9月より、外務委員会理事、外交・安全保障担当の政策調査副会長および国会対策副委員長に就任した。防衛庁の省昇格法案の審議では、法案賛成に向け党内論議をリードし防衛省内の信頼を確固としたものにする。また、麻生政権時代には、野党でありながらソマリア沖に蔓延り我が国はじめ世界各国の商船を苦しめていた海賊に対処するための海上自衛艦隊艦艇の派遣を提唱、再三質問に立ち国会論議を主導し、2008年3月からの護衛艦部隊派遣の原動力となった。
第21回参議院議員通常選挙に際して鈴木寛候補の選対事務局長を務め当選を果たすが、直後に行われた立川市長選挙では応援した弁護士を当選させられなかった。
2009年、第45回衆議院議員総選挙に東京都第21区から民主党公認で立候補し、3回目の当選を果たす。9月18日、鳩山由紀夫内閣の防衛大臣政務官に就任。
2010年6月8日に発足した菅内閣においても防衛大臣政務官に再任された。同年9月菅第1次改造内閣の発足に伴い退任。その後、党の外交安全保障調査会事務局長に就任し、2010年末に政府が決定した防衛計画の大綱見直しに向け、与党の提言取りまとめに尽力し、南西方面の防衛力増強、日本版NSCの創設、武器輸出三原則やPKO五原則の緩和などに道筋をつけた。
2011年9月、野田内閣発足に伴い、内閣総理大臣補佐官（外交および安全保障担当）に就任。2012年10月野田第3次改造内閣で防衛副大臣に任命された。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、東京都第21区で4選。なおこの総選挙において、東京都の小選挙区で議席を獲得したのは民主党では長妻昭、長島の2人に留まった。
wikipedia
以上のように、そのまんまです。
石原伸晃公設第一秘書
大前研一の平成維新の会に参加
ヴァンタービルト大学客員研究員を務め、ジェームズ・アワーの指導を受けた。1995年からワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院SAISで学び、国際関係論で修士号を取得する。
1997年、米国外交問題評議会研究員（アジア政策担当）に就任し、朝鮮半島和平構想プロジェクトに参画、リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンらの知己を得る。
その後、2000年に上席研究員に昇任し、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所の客員研究員を兼務。東京財団主任研究員として「アジアにおける米軍前方プレゼンスの将来像」研究プロジェクトを主宰し、2002年にその研究成果を著書『日米同盟の新しい設計図―変貌するアジアの米軍を見据えて』（日本評論社）として上梓した。
衆議院安全保障委員会理事、拉致問題特別委員会理事
イラク復興特別委員会、武力攻撃事態対処特別委員会、文部科学委員会に所属
麻生政権時代には、野党でありながらソマリア沖に海賊に対処するための海上自衛艦隊艦艇の派遣を提唱
なるほどねえ。
見えてきますね。いろいろなものが。
そういえば、金曜日、政府がロッキードマーティンのF35戦闘機を武器輸出三原則の例外にしましたね。
あ、そうだ。
今日は、怪しい人、ほとんど居なかったです。
１０年間、毎日道行く人を見てれば分かりますよ。
いつもの人と、そうじゃない人。
今日は普通の日曜日でした。
なぜなんでしょう？？
WBCが始まった夜の１１時に警察に出頭。
翌日の日曜のワイドショーネタに合わせて逮捕。
なるほど、セオリー通りですね。
加害者がプライバシーを公開出来ない少年というのも、セオリー通り。
では、なぜわざわざ日野警察署から出頭したのか？
恒例の地元政治家見てみましょうか。
もうお分かりですね。
マエハラと並ぶ、民主党におけるジャパンハンドラーの最右翼
長島 昭久です。
東京都第21区（とうきょうとだい21く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。
行政区域 立川市、昭島市、日野市
長島 昭久（ながしま あきひさ、1962年2月17日 - ）は、日本の政治家。民主党所属の衆議院議員（4期）、日本スケート連盟副会長[1]、国家基本問題研究所理事。
防衛副大臣（野田第3次改造内閣）、内閣総理大臣補佐官（野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、防衛大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅内閣）等を歴任した。
来歴
神奈川県横浜市生まれ（本籍地は東京都立川市）。幼稚舎から一貫して慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部法律学科及び政治学科を卒業し、1990年に慶大大学院法学研究科博士課程を単位取得退学。大学院博士課程在学中、自由民主党の石原伸晃衆議院議員事務所に入所し、石原の公設第一秘書を務めるかたわら、東京文化短期大学で憲法学の講義を行っていた。
1992年、大前研一が創設した平成維新の会に参加した。1993年からアメリカ合衆国テネシー州のヴァンタービルト大学客員研究員を務め、ジェームズ・アワーの指導を受けた。1995年からワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院SAISで学び、国際関係論で修士号を取得する。1996年、論文「安全保障のビッグバン」で第3回読売論壇新人賞の最優秀賞を受賞する。1997年、米国外交問題評議会研究員（アジア政策担当）に就任し、朝鮮半島和平構想プロジェクトに参画、リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンらの知己を得る。
その後、2000年に上席研究員に昇任し、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所の客員研究員を兼務。東京財団主任研究員として「アジアにおける米軍前方プレゼンスの将来像」研究プロジェクトを主宰し、2002年にその研究成果を著書『日米同盟の新しい設計図―変貌するアジアの米軍を見据えて』（日本評論社）として上梓した。
2000年帰国し、衆議院補欠選挙に立候補するが落選。2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で立候補し、当選する。民主党では「次の内閣」の防衛庁副長官、衆議院安全保障委員会理事、拉致問題特別委員会理事となる。また、イラク復興特別委員会、武力攻撃事態対処特別委員会、文部科学委員会に所属した。
2005年9月11日第44回衆議院議員総選挙では小選挙区で敗れるも重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、再選。選挙後の代表選挙では前原誠司の推薦人に名を連ねる。前原新代表の下で「次の内閣」の防衛庁長官に抜擢されるとともに、安全保障委員会の野党側筆頭理事に就任、党内の安全保障政策の取りまとめにあたる。また、2003年より慶應義塾大学大学院で非常勤講師（国家安全保障政策担当）、2006年より中央大学大学院公共政策研究科で客員教授を務める。その後、前原誠司に代わり代表に就任した小沢一郎の「次の内閣」でも防衛庁長官に留任した。
2006年9月より、外務委員会理事、外交・安全保障担当の政策調査副会長および国会対策副委員長に就任した。防衛庁の省昇格法案の審議では、法案賛成に向け党内論議をリードし防衛省内の信頼を確固としたものにする。また、麻生政権時代には、野党でありながらソマリア沖に蔓延り我が国はじめ世界各国の商船を苦しめていた海賊に対処するための海上自衛艦隊艦艇の派遣を提唱、再三質問に立ち国会論議を主導し、2008年3月からの護衛艦部隊派遣の原動力となった。
第21回参議院議員通常選挙に際して鈴木寛候補の選対事務局長を務め当選を果たすが、直後に行われた立川市長選挙では応援した弁護士を当選させられなかった。
2009年、第45回衆議院議員総選挙に東京都第21区から民主党公認で立候補し、3回目の当選を果たす。9月18日、鳩山由紀夫内閣の防衛大臣政務官に就任。
2010年6月8日に発足した菅内閣においても防衛大臣政務官に再任された。同年9月菅第1次改造内閣の発足に伴い退任。その後、党の外交安全保障調査会事務局長に就任し、2010年末に政府が決定した防衛計画の大綱見直しに向け、与党の提言取りまとめに尽力し、南西方面の防衛力増強、日本版NSCの創設、武器輸出三原則やPKO五原則の緩和などに道筋をつけた。
2011年9月、野田内閣発足に伴い、内閣総理大臣補佐官（外交および安全保障担当）に就任。2012年10月野田第3次改造内閣で防衛副大臣に任命された。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、東京都第21区で4選。なおこの総選挙において、東京都の小選挙区で議席を獲得したのは民主党では長妻昭、長島の2人に留まった。
wikipedia
以上のように、そのまんまです。
石原伸晃公設第一秘書
大前研一の平成維新の会に参加
ヴァンタービルト大学客員研究員を務め、ジェームズ・アワーの指導を受けた。1995年からワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院SAISで学び、国際関係論で修士号を取得する。
1997年、米国外交問題評議会研究員（アジア政策担当）に就任し、朝鮮半島和平構想プロジェクトに参画、リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンらの知己を得る。
その後、2000年に上席研究員に昇任し、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所の客員研究員を兼務。東京財団主任研究員として「アジアにおける米軍前方プレゼンスの将来像」研究プロジェクトを主宰し、2002年にその研究成果を著書『日米同盟の新しい設計図―変貌するアジアの米軍を見据えて』（日本評論社）として上梓した。
衆議院安全保障委員会理事、拉致問題特別委員会理事
イラク復興特別委員会、武力攻撃事態対処特別委員会、文部科学委員会に所属
麻生政権時代には、野党でありながらソマリア沖に海賊に対処するための海上自衛艦隊艦艇の派遣を提唱
なるほどねえ。
見えてきますね。いろいろなものが。
そういえば、金曜日、政府がロッキードマーティンのF35戦闘機を武器輸出三原則の例外にしましたね。
あ、そうだ。
今日は、怪しい人、ほとんど居なかったです。
１０年間、毎日道行く人を見てれば分かりますよ。
いつもの人と、そうじゃない人。
今日は普通の日曜日でした。
なぜなんでしょう？？
日本国民全員見るべき! 「リーク草案でわかったTPPの正体とは？」 ― 2013/03/03 21:37
ただいま、ネットでこのビデオが話題騒然となっております。
これ、日本国民全員見るべきです。
是非、拡散してください。
http://democracynow.jp/video/20120614-2
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48
以下、文章要約
デモクラシーナウ キャスター エイミー・グットマン女史
「リーク草案でわかったTPPの正体とは？」
パブリック・シチズン
ウォラック女史 「表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です」
「全26章の内、貿易関係は2章のみ」
「他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです」
「これでは国庫の略奪です」
「これは、1％が私たちの生存権を奪うツールです」
「600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら 上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です」
「ワイデン氏は、核関連の機密も知る立場なのに 貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない」
「TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる」
「企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない 民主主義と説明責任に反します」
「意見をいうことはできるが、環境から消費者、労働者まで 公益はなにひとつ反映されない」
「TPP交渉内容は、締結後4年間は非公開という密約もあった」
「TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です 一度固まったらおしまい、全員が同意しないと変更できない」
「リーク草案が示唆するのは司法の2重構造です 国民は国内法や司法をつかって、権利を護り要求を推し進めますが 企業は別建ての司法制度を持ち、 利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちが いんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し 勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです 規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか 不当な扱いを受けたとか言って 国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに」
「NAFTA以来 大企業は貿易協定を姑息に使って 規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました 交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大した 今回がとどめです いったん固まれば門戸を開き 広く参加国を募ります 企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません 為替と貿易制裁が強制手段です TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります」
「世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です 旧来の悪弊が一層ひどくなる さらに、交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され 進歩的な良法が無くなるばかりか 新法の制定さえもできなくなる 医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため 後発医薬品を阻止する案まである 各国の金融規制も緩和させられ高リスク金融商品も禁止できない 米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです」
「TPPは地域産業の優先を禁じます 地産地消や国産品愛好は許されないのです 環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません TPPは企業に凄まじい権力を与えます 密室だから過激になった どこの国の人々も、こんなものは御免です 過激な条項を推進するのは米国政府です だから、陽の目にさらして分析することが重要です 何が起きているか人々に知ってほしい」
「クリントン時代にNAFTAを通過させた連中が好きにやった」
「1％の夢なのです。ありったけの金とロビイング力をつぎこんで 未来永劫に力を振るうのです」
以上引用おわり
「600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら 上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です」
どうも、政府関係者すら、内容知らないみたいですね。
もしかすると、オバマでさえ知らない可能性があると言ってました。
まして、日本の政治家など。。
本当にTPP交渉参加してはいけません。
絶対にです。
これ、日本国民全員見るべきです。
是非、拡散してください。
http://democracynow.jp/video/20120614-2
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48
以下、文章要約
デモクラシーナウ キャスター エイミー・グットマン女史
「リーク草案でわかったTPPの正体とは？」
パブリック・シチズン
ウォラック女史 「表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です」
「全26章の内、貿易関係は2章のみ」
「他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです」
「これでは国庫の略奪です」
「これは、1％が私たちの生存権を奪うツールです」
「600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら 上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です」
「ワイデン氏は、核関連の機密も知る立場なのに 貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない」
「TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる」
「企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない 民主主義と説明責任に反します」
「意見をいうことはできるが、環境から消費者、労働者まで 公益はなにひとつ反映されない」
「TPP交渉内容は、締結後4年間は非公開という密約もあった」
「TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です 一度固まったらおしまい、全員が同意しないと変更できない」
「リーク草案が示唆するのは司法の2重構造です 国民は国内法や司法をつかって、権利を護り要求を推し進めますが 企業は別建ての司法制度を持ち、 利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちが いんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し 勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです 規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか 不当な扱いを受けたとか言って 国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに」
「NAFTA以来 大企業は貿易協定を姑息に使って 規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました 交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大した 今回がとどめです いったん固まれば門戸を開き 広く参加国を募ります 企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません 為替と貿易制裁が強制手段です TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります」
「世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です 旧来の悪弊が一層ひどくなる さらに、交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され 進歩的な良法が無くなるばかりか 新法の制定さえもできなくなる 医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため 後発医薬品を阻止する案まである 各国の金融規制も緩和させられ高リスク金融商品も禁止できない 米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです」
「TPPは地域産業の優先を禁じます 地産地消や国産品愛好は許されないのです 環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません TPPは企業に凄まじい権力を与えます 密室だから過激になった どこの国の人々も、こんなものは御免です 過激な条項を推進するのは米国政府です だから、陽の目にさらして分析することが重要です 何が起きているか人々に知ってほしい」
「クリントン時代にNAFTAを通過させた連中が好きにやった」
「1％の夢なのです。ありったけの金とロビイング力をつぎこんで 未来永劫に力を振るうのです」
以上引用おわり
「600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら 上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です」
どうも、政府関係者すら、内容知らないみたいですね。
もしかすると、オバマでさえ知らない可能性があると言ってました。
まして、日本の政治家など。。
本当にTPP交渉参加してはいけません。
絶対にです。
またまた米韓合同軍事演習 今度は何かな？？ ― 2013/03/05 22:04
またまた米韓合同軍事演習
米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」は、３月１日から４月３０日まで行われるそうです。
演習には韓国から約２０万人、米国から約１万人が参加する。
両軍の海兵隊が参加する大規模な上陸訓練や朝鮮半島有事を想定した軍需支援訓練などを実施。
例年より強化され、原子力潜水艦やステルス戦闘機Ｆ２２、長距離爆撃機Ｂ５２などを投入する方向で協議している。ようです。
で、
朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」は３月１１日～３月２１日
韓国軍約１万人と米軍約３５００人が参加。
２０１５年１２月に予定されている韓国軍への有事作戦統制権移管を見据え、今回は韓米連合司令部ではなく、韓国軍合同参謀本部が演習の計画を立て、施行する。
のだそうだ。
また、３１１かよ。
ちなみに、２０１１年の米韓合同演習『キーリゾルブ』（解決のカギ）は、２月２８日から３月１０日でして、３月９日にM7.2の宮城県沖地震、そして３月１１日に３１１地震発生
で、３月１３日に『ともだち作戦』で助けに来ると。
で、こんな記事が。。
日米、安保で宇宙協力強化 ３月１１日に都内で初会合
【東京新聞 2013年3月2日 02時05分
tokyo-np.co.jp/s/article/2013030101002576.html
日米両政府は、安全保障面での協力強化を含む宇宙利用に関する包括的な協議機関を設置し、初会合を１１日に都内で開催する方針を固めた。人工衛星を使って海上の艦船の動きを監視することなどを目指す。２００７年に地上からミサイル発射による人工衛星破壊実験をし、軍と一体化した宇宙開発や利用を推進する中国をけん制する狙い。政府関係者が１日、明らかにした。
２月の日米首脳会談で「宇宙は安全保障や経済にも関わる重要な両国の協力分野」（政府高官）と合意したことを受けた取り組み。日米同盟強化策の一環で、今後、定期的に会合を開催する見通しだ。
以上引用おわり
なんか、考えてるっぽいですよね〜
で、こんな記事が
休戦協定を白紙化」＝米韓演習開始の11日から―北朝鮮軍 （時事通信 ...
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000191-jij-kr
52 分前 – 【ソウル時事】5日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍の最高司令部は、米韓合同軍事 演習「キー・リゾルブ」が始まる11日から朝鮮戦争の休戦協定の効力を全面白紙化すると表明した。また、板門店代表部の活動も中止するとしている。
ちきしょう。軍産複合体もいろいろ準備してやがるなあ。
また、ぼちぼち研究するか。
米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」は、３月１日から４月３０日まで行われるそうです。
演習には韓国から約２０万人、米国から約１万人が参加する。
両軍の海兵隊が参加する大規模な上陸訓練や朝鮮半島有事を想定した軍需支援訓練などを実施。
例年より強化され、原子力潜水艦やステルス戦闘機Ｆ２２、長距離爆撃機Ｂ５２などを投入する方向で協議している。ようです。
で、
朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」は３月１１日～３月２１日
韓国軍約１万人と米軍約３５００人が参加。
２０１５年１２月に予定されている韓国軍への有事作戦統制権移管を見据え、今回は韓米連合司令部ではなく、韓国軍合同参謀本部が演習の計画を立て、施行する。
のだそうだ。
また、３１１かよ。
ちなみに、２０１１年の米韓合同演習『キーリゾルブ』（解決のカギ）は、２月２８日から３月１０日でして、３月９日にM7.2の宮城県沖地震、そして３月１１日に３１１地震発生
で、３月１３日に『ともだち作戦』で助けに来ると。
で、こんな記事が。。
日米、安保で宇宙協力強化 ３月１１日に都内で初会合
【東京新聞 2013年3月2日 02時05分
tokyo-np.co.jp/s/article/2013030101002576.html
日米両政府は、安全保障面での協力強化を含む宇宙利用に関する包括的な協議機関を設置し、初会合を１１日に都内で開催する方針を固めた。人工衛星を使って海上の艦船の動きを監視することなどを目指す。２００７年に地上からミサイル発射による人工衛星破壊実験をし、軍と一体化した宇宙開発や利用を推進する中国をけん制する狙い。政府関係者が１日、明らかにした。
２月の日米首脳会談で「宇宙は安全保障や経済にも関わる重要な両国の協力分野」（政府高官）と合意したことを受けた取り組み。日米同盟強化策の一環で、今後、定期的に会合を開催する見通しだ。
以上引用おわり
なんか、考えてるっぽいですよね〜
で、こんな記事が
休戦協定を白紙化」＝米韓演習開始の11日から―北朝鮮軍 （時事通信 ...
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000191-jij-kr
52 分前 – 【ソウル時事】5日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍の最高司令部は、米韓合同軍事 演習「キー・リゾルブ」が始まる11日から朝鮮戦争の休戦協定の効力を全面白紙化すると表明した。また、板門店代表部の活動も中止するとしている。
ちきしょう。軍産複合体もいろいろ準備してやがるなあ。
また、ぼちぼち研究するか。
また一人、世界の良心を失ってしまった。。ウゴ・チャベス大統領が死去 ― 2013/03/06 21:47
ベネズエラのウゴ・チャベス大統領が癌のために亡くなった。
これは、全世界にとって、とても悲劇的なことである。
この馬鹿げた世界の中で、極めてまともな事を言い続ける、やり続ける希有な大統領であったチャベスの死は、あまりにも大きい。
おそらく、世界の支配者に倒されたのだろう。
癌にさせられて。
アーロン・ルッソ監督は、言っている。
「９１１のでっちあげによって、米軍はアフガニスタンに侵攻し、そしてチャベスを倒すのだ」と。
「□ックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソ 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo
「□ックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソ 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=f0PDhMZf6Yc
９１１を告発したアーロン・ルッソも、彼らと闘ったチャベスも癌で死んだ。
しかし、私たちは、この人が成し遂げてきたことを、今一度確認する必要があるのではないだろうか？
南米が５世紀にわたって受けてきた屈辱は、遠い対岸の出来事では無い。
３１１以降、私たちの国で起きていることは、彼らの闘いを見ることによって鮮明になるからである。
2011.03.20リビア空爆を受けてのインタビュー
狂った帝国主義 殺戮の歴史 ウゴ・チャベス
http://www.youtube.com/watch?v=3v1UsIIG-Io
抜粋
「さて、チョムスキーはその著書の中で、帝国主義の絶大な力が世界を脅かしていると言っています。
しかし、世界を救う事が出来るもうひとつの絶大な力が存在します。
世界の世論です。
しかし、それは真に自由な世論に限ります。
操作を受けていない自由な世論です。
私はこの世界の世論に大きな希望を抱いています。
だからこそ、世界を支配しようとする人々は、世界を騙すことに汲々としているのです。
そして、ほぼ常に、彼らはそれに成功するのです。
これは逆転した世界です。
多くの人達は、私を暴君だと思っています。
暴君だと
暴君で戦争好きだと。
殺人者だとさえ思っています。
それで、オバマ大統領はノーベル平和賞
軍隊を派遣して・・・自分で爆撃を命令した彼が
何と言うノーベル平和賞だろう
なんてこった
イラクもアフガニスタンも全てアメリカ政府がやったのです。
そしてリビアです。
彼らの同盟国と一緒にやっています。
しかし、世界はこのように進んでいます。
これは逆転した世界です。
中略
たとえ大統領が真の独裁者であるとしても、それは、複数の国々が一緒になってその国を爆撃し、平和の名のもとに無実の人々を殺し始めることの正当化にはなりません。」
ハイチの地震について
アメリカは被災国を軍事占領
http://www.youtube.com/watch?v=KXvKS2y2JyA
彼らはベネズエラでもそれをやろうとしました。
１９９９年です。
（注 ベネズエラは１９９９年、死者数万人にのぼる洪水と土砂災害に見舞われた。そしてアメリカ軍が援助のためにベネズエラにやってきた時のこと）
「どうかここに上陸しないでいただきたい」
そうですか。しかし、ここに「国防大臣が送ってきた声明があります」と大使は言いました。
実は、私の政府の国防大臣はーー最初に私のもとで国防大臣を務めた人物はーーC○Aの人間だったのです。
後になってそれを知りました。
ですから、両者の間にそういう協定があったのです。
中略
もう少し遅かったら彼らはすでに上陸していたでしょう。
ウゴ・チャベス カダフィからの書簡 ２０１１年８月１日
http://www.youtube.com/watch?v=eizUCzFMbw4
（人々の暴動やテロによって）
「私達がアメリカの暫定政府を認め始めたら？
私達はそれを行いません。なぜなら私達は国際法。そして国々や政府の正当性を尊重すべきだからです。
国の起原が何であろうと
その国が好きだろうが嫌いだろうが。そうします。」
皆さんは、チャベス大統領の話をどう思われたでしょうか？
極めてまっとうな事を言う人は、『テロリスト』ということにしないと、どこかの国は、とても都合が悪いようです。
南アフリカのネルソン・マンデラ大統領のこともテロリスト指定してましたものね。。
我々にとって特に興味深いのが、ハイチの地震とベネズエラの洪水・土砂災害の時の話です。
これは、私達の国に起きていることと全く同じなのではないでしょうか？
ちなみに、チャベス大統領は、ハイチの地震を『人工地震』だと断言しています。
災害を理由に占領して自分達の都合の良いシステムを作っていく帝国の姿が、鮮明に現れてきます。
シリア爆撃を受けて
ウゴ・チャベス 世界人権委員会批判・シリア国家主権尊重 2012年8月1日http://www.youtube.com/watch?v=l-CtaKvGkRA
チャベス打倒を望む反対派のメディア操作 ベネズエラ
http://www.youtube.com/watch?v=_4lEcWULE_k
チャベス大統領が何をやってきたのか？について、ベルギー人ジャーナリストによる、とても分かりやすい講演がありますので、ご紹介します。
是非、見てみてください。
1/5ラテンアメリカ ウゴ・チャベスの戦い ミシェル・コロン その1
http://www.youtube.com/watch?v=augQgIvbZtE
2/5ラテンアメリカ ウゴ・チャベスの戦い ミシェル・コロン その2
http://www.youtube.com/watch?v=K2PuuAi7SXM
3/5ラテンアメリカ ウゴ・チャベスの戦い ミシェル・コロン その3
http://www.youtube.com/watch?v=hdJcuNvc3Nc
4/5ラテンアメリカ ウゴ・チャベスの戦い ミシェル・コロン その4
http://www.youtube.com/watch?v=eA2C49TDqH4
5/5ラテンアメリカ ウゴ・チャベスの戦い ミシェル・コロン その5
http://www.youtube.com/watch?v=MicLyf6PX3o
資本がテロリスト支援国家と名付けた人物が、どれほどまともな政策を行ってきたのか？が、このビデオを見ると、よく分かると思います。
簡単に言えば、チャベスがやったことは、５世紀に渡る欧米の、南米における植民地化による貧困から脱するために、一部の特権階級と石油メジャーの利益になっていた国内の豊富な石油資源を国有化し、この利益を元に、一般市民に教育や医療を無料で与え、さらに、安い食料や住居を提供していくという政策でした。
この結果として、チャベス政権の１４年間において、平均１０％以上の経済成長率と、大幅な貧困層の低下が起きたのです。
現在、ベネズエラの平均所得は南米一となっているそうです。
恐ろしいまでの貧富の格差の拡大という、米国で起きていることの真逆なことが、ベネズエラにおいて起きているということです。
その圧倒的な成果を見て、中南米諸国やアフリカは、自分たちが植民地支配と貧困から逃れるために、何をすれば良いのか？の明確なモデルを見いだしたわけです。
９１１の後、ベネズエラでC○Aによるクーデターが起き、ベネズエラの大統領官邸が反政府軍に占拠された時、大統領を救うために、大統領官邸を何重にも取り囲んだのは、一般市民でした。
チャベスの登場で、南米の一般市民は、完全に覚醒したと言えるでしょう。
チャベス一人倒したところで、この覚醒が止まるとは、とても思えません。
もちろん、全ての人にとっての、まともな政治というのは、あり得ないことです。
しかし、チャベス大統領は言っています。
その国のことは、その国の人たち自身で決めていかなくてはならない。
その国の問題は、出来るだけその国の人たち自身で解決すべきだ。
その上で、出来ることがあれば、他の国と協力出来るところは協力していけば良い。
社会は真の意味で、開かれていなければならない。
私は自由や、その国や人々の主権を尊重する。
当ブログは、チャベス大統領の言葉を胸に刻み込んで生きていきたいと思います。
心からのご冥福をお祈りします。
2013.03.06
これは、全世界にとって、とても悲劇的なことである。
この馬鹿げた世界の中で、極めてまともな事を言い続ける、やり続ける希有な大統領であったチャベスの死は、あまりにも大きい。
おそらく、世界の支配者に倒されたのだろう。
癌にさせられて。
アーロン・ルッソ監督は、言っている。
「９１１のでっちあげによって、米軍はアフガニスタンに侵攻し、そしてチャベスを倒すのだ」と。
「□ックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソ 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo
「□ックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソ 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=f0PDhMZf6Yc
９１１を告発したアーロン・ルッソも、彼らと闘ったチャベスも癌で死んだ。
しかし、私たちは、この人が成し遂げてきたことを、今一度確認する必要があるのではないだろうか？
南米が５世紀にわたって受けてきた屈辱は、遠い対岸の出来事では無い。
３１１以降、私たちの国で起きていることは、彼らの闘いを見ることによって鮮明になるからである。
2011.03.20リビア空爆を受けてのインタビュー
狂った帝国主義 殺戮の歴史 ウゴ・チャベス
http://www.youtube.com/watch?v=3v1UsIIG-Io
抜粋
「さて、チョムスキーはその著書の中で、帝国主義の絶大な力が世界を脅かしていると言っています。
しかし、世界を救う事が出来るもうひとつの絶大な力が存在します。
世界の世論です。
しかし、それは真に自由な世論に限ります。
操作を受けていない自由な世論です。
私はこの世界の世論に大きな希望を抱いています。
だからこそ、世界を支配しようとする人々は、世界を騙すことに汲々としているのです。
そして、ほぼ常に、彼らはそれに成功するのです。
これは逆転した世界です。
多くの人達は、私を暴君だと思っています。
暴君だと
暴君で戦争好きだと。
殺人者だとさえ思っています。
それで、オバマ大統領はノーベル平和賞
軍隊を派遣して・・・自分で爆撃を命令した彼が
何と言うノーベル平和賞だろう
なんてこった
イラクもアフガニスタンも全てアメリカ政府がやったのです。
そしてリビアです。
彼らの同盟国と一緒にやっています。
しかし、世界はこのように進んでいます。
これは逆転した世界です。
中略
たとえ大統領が真の独裁者であるとしても、それは、複数の国々が一緒になってその国を爆撃し、平和の名のもとに無実の人々を殺し始めることの正当化にはなりません。」
ハイチの地震について
アメリカは被災国を軍事占領
http://www.youtube.com/watch?v=KXvKS2y2JyA
彼らはベネズエラでもそれをやろうとしました。
１９９９年です。
（注 ベネズエラは１９９９年、死者数万人にのぼる洪水と土砂災害に見舞われた。そしてアメリカ軍が援助のためにベネズエラにやってきた時のこと）
「どうかここに上陸しないでいただきたい」
そうですか。しかし、ここに「国防大臣が送ってきた声明があります」と大使は言いました。
実は、私の政府の国防大臣はーー最初に私のもとで国防大臣を務めた人物はーーC○Aの人間だったのです。
後になってそれを知りました。
ですから、両者の間にそういう協定があったのです。
中略
もう少し遅かったら彼らはすでに上陸していたでしょう。
ウゴ・チャベス カダフィからの書簡 ２０１１年８月１日
http://www.youtube.com/watch?v=eizUCzFMbw4
（人々の暴動やテロによって）
「私達がアメリカの暫定政府を認め始めたら？
私達はそれを行いません。なぜなら私達は国際法。そして国々や政府の正当性を尊重すべきだからです。
国の起原が何であろうと
その国が好きだろうが嫌いだろうが。そうします。」
皆さんは、チャベス大統領の話をどう思われたでしょうか？
極めてまっとうな事を言う人は、『テロリスト』ということにしないと、どこかの国は、とても都合が悪いようです。
南アフリカのネルソン・マンデラ大統領のこともテロリスト指定してましたものね。。
我々にとって特に興味深いのが、ハイチの地震とベネズエラの洪水・土砂災害の時の話です。
これは、私達の国に起きていることと全く同じなのではないでしょうか？
ちなみに、チャベス大統領は、ハイチの地震を『人工地震』だと断言しています。
災害を理由に占領して自分達の都合の良いシステムを作っていく帝国の姿が、鮮明に現れてきます。
シリア爆撃を受けて
ウゴ・チャベス 世界人権委員会批判・シリア国家主権尊重 2012年8月1日http://www.youtube.com/watch?v=l-CtaKvGkRA
チャベス打倒を望む反対派のメディア操作 ベネズエラ
http://www.youtube.com/watch?v=_4lEcWULE_k
チャベス大統領が何をやってきたのか？について、ベルギー人ジャーナリストによる、とても分かりやすい講演がありますので、ご紹介します。
是非、見てみてください。
1/5ラテンアメリカ ウゴ・チャベスの戦い ミシェル・コロン その1
http://www.youtube.com/watch?v=augQgIvbZtE
2/5ラテンアメリカ ウゴ・チャベスの戦い ミシェル・コロン その2
http://www.youtube.com/watch?v=K2PuuAi7SXM
3/5ラテンアメリカ ウゴ・チャベスの戦い ミシェル・コロン その3
http://www.youtube.com/watch?v=hdJcuNvc3Nc
4/5ラテンアメリカ ウゴ・チャベスの戦い ミシェル・コロン その4
http://www.youtube.com/watch?v=eA2C49TDqH4
5/5ラテンアメリカ ウゴ・チャベスの戦い ミシェル・コロン その5
http://www.youtube.com/watch?v=MicLyf6PX3o
資本がテロリスト支援国家と名付けた人物が、どれほどまともな政策を行ってきたのか？が、このビデオを見ると、よく分かると思います。
簡単に言えば、チャベスがやったことは、５世紀に渡る欧米の、南米における植民地化による貧困から脱するために、一部の特権階級と石油メジャーの利益になっていた国内の豊富な石油資源を国有化し、この利益を元に、一般市民に教育や医療を無料で与え、さらに、安い食料や住居を提供していくという政策でした。
この結果として、チャベス政権の１４年間において、平均１０％以上の経済成長率と、大幅な貧困層の低下が起きたのです。
現在、ベネズエラの平均所得は南米一となっているそうです。
恐ろしいまでの貧富の格差の拡大という、米国で起きていることの真逆なことが、ベネズエラにおいて起きているということです。
その圧倒的な成果を見て、中南米諸国やアフリカは、自分たちが植民地支配と貧困から逃れるために、何をすれば良いのか？の明確なモデルを見いだしたわけです。
９１１の後、ベネズエラでC○Aによるクーデターが起き、ベネズエラの大統領官邸が反政府軍に占拠された時、大統領を救うために、大統領官邸を何重にも取り囲んだのは、一般市民でした。
チャベスの登場で、南米の一般市民は、完全に覚醒したと言えるでしょう。
チャベス一人倒したところで、この覚醒が止まるとは、とても思えません。
もちろん、全ての人にとっての、まともな政治というのは、あり得ないことです。
しかし、チャベス大統領は言っています。
その国のことは、その国の人たち自身で決めていかなくてはならない。
その国の問題は、出来るだけその国の人たち自身で解決すべきだ。
その上で、出来ることがあれば、他の国と協力出来るところは協力していけば良い。
社会は真の意味で、開かれていなければならない。
私は自由や、その国や人々の主権を尊重する。
当ブログは、チャベス大統領の言葉を胸に刻み込んで生きていきたいと思います。
心からのご冥福をお祈りします。
2013.03.06
公職選挙法の一部を改正する法律案（インターネット選挙運動解禁）について ― 2013/03/07 21:02
さて、現在、WBCなど、世間の注目を集める大イベントなどやっていますので、おかしな法律通過される可能性が大なのですが
衆議院議案一覧
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
には、通過した法案以外、ほとんど本文が出てません。
どういうこと？？
そこまで姑息に隠す。
で、審議中の中で唯一、本文出てるのが、こちら。
公職選挙法の一部を改正する法律案（インターネット選挙運動解禁）要綱
Ⅰ インターネット等を利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布の解禁等
１ ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布の解禁
何人も、ウェブサイト等を利用する方法（＝インターネット等を利用する方法のうち電子メールを利用する方法を除いたもの）により、選挙運動用文書図画を頒布することができる。
２ 電子メールを利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布の解禁
(1) 解禁主体
何人も、選挙運動用電子メールを送信することができる。
(2) 送信先の限定
選挙運動用電子メールは、選挙運動用電子メール送信者に対しその電子メールアドレスを自ら通知した者に対し、当該電子メールアドレスに対してのみ、送信をすることができる。ただし、送信拒否の通知を受けたときは、以後、送信をしてはならない。
（罰則）禁錮２年・罰金50万円以下、公民権停止あり
３ 選挙運動用有料インターネット広告の禁止等
(1) 選挙運動用有料インターネット広告の禁止（罰則）禁錮２年・罰金50万円以下、公民権停止あり
① 何人も、候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項を表示した選挙運動用有料インターネット広告を掲載させることができない。
② 何人も、選挙運動期間中、①の禁止を免れる行為として、候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項を表示した有料インターネット広告を掲載させることができない。
③ 何人も、選挙運動期間中、候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項が表示されていない広告であって、選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告（バナー広告等）を掲載させることができない。
(2) 政党等・候補者に関する有料インターネット広告の特例
① (1)の②・③にかかわらず、政党等（候補者届出政党、衆・参名簿届出政党等、確認団体）は、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告（バナー広告等）を掲載させることができる。
② (1)の②・③にかかわらず、候補者は、選挙運動期間中、当該候補者の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告（バナー広告等）を掲載させることができる。
４ インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為の解禁
インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為を解禁する。
５ 屋内の演説会場内における映写の解禁等
屋内の演説会場内における映写を解禁するとともに、屋内の演説会場内におけるポスター、立札及び看板の類についての規格制限（273cm×73cm）を撤廃する。
６ その他
(1) インターネット等を利用する方法による選挙運動に要する支出
インターネット等を利用する方法による選挙運動に要する支出について、一般有権者は、現行の「電話」と同様、出納責任者の承諾なく行うことができる。
(2) 挨拶目的のインターネット有料広告の禁止
現行の「挨拶を目的とする有料広告の禁止」に、インターネット等を利用する方法による挨拶目的の有料広告の禁止を加える。 （罰則）罰金50万円以下、公民権停止あり
(3) 適用関係
① 文書図画に記載・表示されているバーコードその他これに類する符号（QRコード等）に記録されている事項で、読取装置により映像面に表示されるものは、当該文書図画に記載・表示されているものとみなす（ただし、法定記載事項については、バーコードその他これに類する符号による表示は不可）。
② 文書図画を記録した電磁的記録媒体（DVD等）の頒布は、文書図画の頒布とみなす。
Ⅱ 誹謗中傷、なりすまし対策
１ 電子メールアドレス等の表示義務
(1) ウェブサイト等を利用する選挙運動用文書図画の表示義務 （罰則）なし
① 電子メールアドレス等
ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用文書図画を頒布する者は、電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報（「電子メールアドレス等」）が正しく表示されるようにしなければならない。
② 氏名・名称
ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用文書図画を頒布する者は、その者の氏名・名称が正しく表示されるように努めなければならない。
(2) 電子メールを利用する選挙運動用文書図画の表示義務
選挙運動用電子メール送信者は、選挙運動用電子メールの送信に当たり、次の事項を正しく表示しなければならない。
（罰則）禁錮１年・罰金30万円以下、禁錮の場合に公民権停止あり
① 選挙運動用電子メール送信者の氏名・名称
② 送信拒否の通知を行う際に必要となる電子メールアドレスその他の通知先
(3) インターネット等を利用する方法により落選運動（当選を得させないための活動）用文書図画を頒布する者の表示義務
① 選挙期日の公示（告示）の日から選挙当日までの間、ウェブサイト等を利用する方法により落選運動用文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が正しく表示されるようにしなければならない。 （罰則）なし
② 選挙期日の公示（告示）の日から選挙当日までの間、ウェブサイト等を利用する方法により落選運動用文書図画を頒布する者は、その者の氏名・名称が正しく表示されるように努めなければならない。 （罰則）なし
③ 選挙期日の公示（告示）の日から選挙当日までの間、電子メールを利用する方法により落選運動用文書図画を頒布する者は、当該文書図画に、その者の電子メールアドレス及び氏名・名称を正しく表示しなければならない。
（罰則）禁錮１年・罰金30万円以下、禁錮の場合に公民権停止あり
２ 氏名等の虚偽表示罪
現行の虚偽表示罪に、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって真実に反する氏名・名称又は身分の表示をしてインターネット等を利用する方法による通信をした者を追加する。 （罰則）禁錮２年・罰金30万円以下、公民権停止あり
３ プロバイダ責任制限法の特例
(1) 発信者に対する削除同意照会期間の特例
選挙運動期間中に頒布された選挙運動用・落選運動用文書図画により自己の名誉を侵害されたとする候補者等から、プロバイダ等に情報削除の申出があった場合の削除同意照会期間（＝この間に情報発信者から削除に同意しない旨の申出がなければ、プロバイダが当該情報を削除しても民事上の賠償責任を負わない）について、通常の「７日」から「２日」に短縮する。
(2) 電子メールアドレス等が表示されていない情報を削除した場合に係る特例
表示義務を果たしていない選挙運動用・落選運動用文書図画により自己の名誉を侵害されたとする候補者等から、プロバイダ等に情報削除の申出があった場合、プロバイダ等は、当該情報を直ちに削除しても民事上の賠償責任を負わない。
４ 選挙に関するインターネット等の適正な利用
選挙に関しインターネット等を利用する者は、候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならない。 （罰則）なし
５ ウェブサイト等による情報提供
都道府県選挙管理委員会は、次の事項について、ウェブサイト等による情報提供を行わなければならない。 （罰則）なし
① 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員及び都道府県知事の選挙にあっては、公職の候補者の氏名及び公職の候補者の申出に係る一のウェブサイト等のアドレス
② 衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあっては、衆議院名簿届出政党等・衆議院名簿登載者の名称・氏名及びこれらの申出に係る一のウェブサイト等のアドレス
③ 参議院（比例代表選出）議員の選挙にあっては、参議院名簿届出政党等・参議院名簿登載者の名称・氏名及びこれらの申出に係る一のウェブサイト等のアドレス
Ⅲ その他
１ 施行期日・適用区分
公布の日から起算して１月を経過した日から施行し、施行日以後初めて公示される国政選挙の公示日以後に公示・告示される選挙から適用。
２ 検討
① インターネット等を利用する方法による選挙運動の在り方については、少なくとも１年ごとに、その間に行われた選挙における選挙運動の実情について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
② 選挙運動の規制の在り方、インターネットを利用する投票方法を導入するとした場合に必要となる技術上及び制度上の措置、公職選挙法その他の選挙に関する法令に係る行政機関による法令適用事前確認手続の導入並びに選挙の公正の確保のために必要な独立した第三者委員会その他の組織の在り方については、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
提出時法律案
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
で、以下が
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 委員名簿
なのだが
役職 氏名 ふりがな 会派
委員長 保岡 興治君 やすおか おきはる 自民
理事 石原 宏高君 いしはら ひろたか 自民
理事 奥野 信亮君 おくの しんすけ 自民
理事 原田 義昭君 はらだ よしあき 自民
理事 平沢 勝栄君 ひらさわ かつえい 自民
理事 ふくだ 峰之君 ふくだ みねゆき 自民
理事 泉 健太君 いずみ けんた 民主
理事 山田 宏君 やまだ ひろし 維新
理事 佐藤 茂樹君 さとう しげき 公明
委員 安藤 裕君 あんどう ひろし 自民
委員 井野 俊郎君 いの としろう 自民
委員 石川 昭政君 いしかわ あきまさ 自民
委員 大串 正樹君 おおぐし まさき 自民
委員 大塚 拓君 おおつか たく 自民
委員 今野 智博君 こんの ともひろ 自民
委員 白須賀 貴樹君 しらすか たかき 自民
委員 助田 重義君 すけだ しげよし 自民
委員 田所 嘉徳君 たどころ よしのり 自民
委員 高橋 ひなこ君 たかはし ひなこ 自民
委員 中村 裕之君 なかむら ひろゆき 自民
委員 長坂 康正君 ながさか やすまさ 自民
委員 鳩山 邦夫君 はとやま くにお 自民
委員 藤井 比早之君 ふじい ひさゆき 自民
委員 宮内 秀樹君 みやうち ひでき 自民
委員 宮川 典子君 みやがわ のりこ 自民
委員 務台 俊介君 むたい しゅんすけ 自民
委員 吉川 赳君 よしかわ たける 自民
委員 岡田 克也君 おかだ かつや 民主
委員 奥野 総一郎君 おくの そういちろう 民主
委員 後藤 祐一君 ごとう ゆういち 民主
委員 山井 和則君 やまのい かずのり 民主
委員 井上 英孝君 いのうえ ひでたか 維新
委員 坂元 大輔君 さかもと だいすけ 維新
委員 丸山 穂高君 まるやま ほだか 維新
委員 村上 政俊君 むらかみ まさとし 維新
委員 井上 義久君 いのうえ よしひさ 公明
委員 國重 徹君 くにしげ とおる 公明
委員 井出 庸生君 いで ようせい みんな
委員 佐々木 憲昭君 ささき けんしょう 共産
委員 鈴木 克昌君 すずき かつまさ 生活
これ、めちゃ怪しいです。
特に委員長の
保岡 興治（やすおか おきはる、1939年（昭和14年）5月11日 - ）は、日本の政治家、衆議院議員（12期）。法務大臣（第69代、第81代）。弁護士。司法の畑を歩き続けてきた法務族議員のひとりである。
来歴・人物
東京都に生まれた（中学の途中までは鹿児島市内で育つ）。父は衆議院議員の保岡武久。鹿児島大学教育学部附属中学校から転校して千代田区立麹町中学校、東京都立日比谷高等学校卒業（高校の同期に政治家加藤紘一・黒岩秩子らがいる）。1964年に中央大学法学部を卒業する。1964年10月、24歳で司法試験合格（中大法学部の同窓で司法修習19期同期生に三瀬顕）。
1967年に判事補に任官し、鹿児島地方裁判所に裁判官として赴任するが、翌1968年に退官し、父親の選挙を手伝う。選挙後に弁護士登録。
1969年の第32回衆議院議員総選挙で父・武久が落選し引退を決めたため、総選挙に立候補することを決め、仲人の橋本登美三郎の秘書の肩書きを得る。1972年の第33回衆議院議員総選挙に奄美群島区から無所属で立候補し、当選（当選同期に小泉純一郎・山崎拓・石原慎太郎・村岡兼造・三塚博・越智通雄・野田毅・深谷隆司など）。当選後、自民党に追加公認され田中派に所属する。1976年にロッキード事件で田中角栄が通常逮捕されると、保岡は弁護士として田中弁護団の一員に加わった。
大平正芳内閣の国土政務次官、鈴木善幸内閣の大蔵政務次官や衆議院建設委員長などを歴任。田中派の分裂にあっては、当初小沢一郎らから創政会に勧誘されるが、不参加。竹下登率いる経世会ではなく、同郷の二階堂進のグループに参加し、1989年の自民党総裁選挙では二階堂グループの林義郎の選対責任者となった。
1990年、第39回衆議院議員総選挙で、無所属の特定医療法人徳洲会理事長・徳田虎雄に敗れ、落選。選挙区の旧奄美群島区は、中選挙区制時代、唯一の小選挙区であったが、通称「保徳戦争」と呼ばれ、死人が出るとまで言われるほどの汚い選挙戦が行われる場所として知られていた。この時の選挙で二階堂グループは所属議員の落選・引退で大きく議席を減らして消滅、保岡は落選後に田中派の流れを汲む経世会へ移籍し、自民党政治改革本部の顧問として選挙制度改革に関与することになる。
1993年に行われた第40回衆議院議員総選挙に奄美群島区と統合された旧鹿児島1区から立候補し、当選（同区で日本新党新人川内博史や新生党元職長野祐也は落選）。国政に復帰した。当選後は小渕派に所属するが、1994年の羽田孜首相後の首班指名選挙では、自民党が推す村山富市社会党委員長ではなく、海部俊樹元首相に投票し、海部に従い離党した。
海部を代表とする院内会派・自由改革連合を経て、1994年12月の新進党結成に参加したが、翌1995年に新進党を離党し、自民党に復党する。1998年に山崎派の結成に参加。憲法改正が政治課題として浮上し、衆議院に「憲法調査会」が設置されると保岡は同調査会の幹事に就任する。
2000年、第2次森内閣に法務大臣として初入閣（政務次官は公明党上田勇）。法務大臣在任中に3人の死刑囚に対して死刑執行を命令した。加藤の乱では、閣僚として身動きの取れない中で、自身と当選同期の山崎拓・加藤紘一の行動を支持することを模索する。加藤らが本会議に出席して森内閣不信任案に賛成した場合、加藤派の森田一運輸大臣と共に、その場で閣僚の辞表を森喜朗首相に手渡して不信任案に賛成票を投じるため、辞表を胸に忍ばせて不信任案採決に臨んだ。しかし、採決前に加藤らが折れてしまったため、不信任案には反対票を投じることになった。
2001年、第1次小泉内閣で自民党国家戦略本部が設置されると、同本部事務総長に就任、2004年には自民党憲法調査会会長に就任する。同年11月「憲法改正大綱」の原案を党内に提示。ところが、この大綱における衆議院議員の優越性（閣僚就任を衆議院議員に限定）などを巡って党内の参議院議員を中心に反発が相次ぎ、撤回に追い込まれた。これに関連して、2007年4月16日の参議院本会議における国民投票法案の質疑で「ゼロから議論を始めるのではなく、衆議院での審議を踏まえ足りない部分を集中的に補っていただきたい」と発言したことに対して与野党を問わず反発が相次ぐなど党内の参議院議員との関係悪化は依然として尾を引いている。
2004年5月、本人自ら自身の年金未納期間を明らかにしている（9年10ヶ月間）。
2005年7月の郵政国会では郵政法案に賛成票を投じ、続く9月11日の衆議院総選挙で当選を果たすが、郵政民営化法案の賛否をめぐる党組織内混乱の責任を取って、同年12月自民党鹿児島県支部連合会会長職を辞している（後任は南野知惠子参議院議員）。
2008年8月、福田改造内閣において再び法務大臣に就任する。在任中に3人の死刑囚に対し、死刑執行の命令を下した。第2次森内閣の際の3人と合わせて、合計6人の死刑執行を命令したことになる。
2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙には公明党の推薦を受けて出馬した[1][2]が苦戦を強いられ、過去4度比例復活に退けてきた民主党の川内博史に敗れ、比例復活もかなわず落選した。
2012年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙で当選、国政への復帰を果たす。
政策
国会で「テレビゲームによって子供は社会性や人間性を喪失し、規範意識も麻痺する」（いわゆるゲーム脳）と持論を展開[3]。後述する統一教会も表現規制を積極推進している。
エピソード
自民党遊技業振興議員連盟(自民党パチンコ議連)会長であり、パチンコ業界と強い繋がりを持つ。
日朝国交正常化推進議員連盟に所属し、委員を務める。
道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。[4]
グレーゾーン金利廃止には反対の意見を表明して、消費者金融の上限金利の引下げ(グレーゾーン金利の廃止)に反対する議員連盟「金融サービス制度を検討する会」の顧問を務めるなど、高利貸金業界やサラ金業界を擁護していた。しかし、サラ金などによる多重債務者問題を救済すべきだとの声が自民党内からも強くなり、ついに保岡の主張は退けられてグレーゾーン金利は廃止されることになった。（注：地元である鹿児島県貸金業協会の顧問を務めている）
国土審議会委員。
鹿児島が舞台となっている映画「チェスト」では、清水原小学校のPTA会長役としてエキストラ出演している。
小泉政権時代には国家戦略本部の事務総長として党側から改革路線を強く支えた、といわれている。
統一狂会との関係
1974年5月7日の『希望の日』晩餐会と題する文鮮明（世界基督教統一神霊協会＝統一狂会教祖）の講演会に安倍晋太郎、中川一郎らとともに出席。（世界基督教統一神霊教会の年表参照）
2000年に法務大臣の秘書官として当時受け入れていた秘書官、山下魁川（本名・徹）が統一狂会の合同結婚式に出席していることが報道された。この件について2000年8月30日の国会で福島瑞穂により質疑が行われ、かつて勝共活動に携わっていた統一狂会信者であることを知りながら秘書として受け入れていたことが確認された。[5]当時、保岡興治が法相に地位にあり、また、統一教会の教祖である文鮮明が日本に入国するためには「法務大臣の特別許可」が必要であったことから、法相の秘書官が統一教会信者であることに疑義が呈された。山下は1975年に韓国のソウルで開かれた合同結婚式で結婚しており、70年代には統一狂会系大学新聞の全国組織の事務局長を務め、その後統一狂会系企業（宝石販売業）で働き、そして保岡議員事務所の秘書であった統一狂会メンバーの代わりとして保岡の個人事務所に勤務していたことが明らかになっている。[6]
2006年5月13日、安倍晋太郎の息子・安倍晋三ら自民党議員数名らと共に 、統一狂会の関連団体「天宙平和連合」(UPF) の福岡での大会（合同結婚式も行われたとも報じられたが統一教会は否定）に 祝電を打った上、夫人を来賓代理として出席させた事実が報道され、「霊感商法」をはじめ、様々な問題により社会的批判を受けている団体へ関係することへの是非を巡り、物議を醸した。
主な所属議員連盟等
自民党遊技業振興議員連盟(自民党パチンコ議連) 会長
日韓議員連盟
日韓海底トンネル推進議連
裁判官弾劾裁判所裁判長
関連項目
近未来政治研究会
高志会
稲見友之
司法制度改革
生年月日 1939年5月11日（73歳）
出生地 東京都千代田区
出身校 中央大学
前職 判事補
衆議院議員秘書
現職 弁護士
所属政党 （無所属→）
（自由民主党→）
（自由改革連合→）
（新進党→）
自由民主党
親族 父・保岡武久
以上wikipedia
あまりにも、そのまんま過ぎて笑えない
パチンコ統一狂会
ちなみに、 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当） （科学技術政策担当） （宇宙政策担当） 情報通信技術（IT）政策担当 海洋政策・領土問題担当
は、山本一太
http://www.seijika-index.com/archives/21718305.html
ITと宇宙政策と海洋政策と領土問題が同じ担当なところに注目。
しかも、こちらも統一狂会
なんだかねえ。。
さて、IT選挙の目的は何でしょう？？
衆議院議案一覧
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
には、通過した法案以外、ほとんど本文が出てません。
どういうこと？？
そこまで姑息に隠す。
で、審議中の中で唯一、本文出てるのが、こちら。
公職選挙法の一部を改正する法律案（インターネット選挙運動解禁）要綱
Ⅰ インターネット等を利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布の解禁等
１ ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布の解禁
何人も、ウェブサイト等を利用する方法（＝インターネット等を利用する方法のうち電子メールを利用する方法を除いたもの）により、選挙運動用文書図画を頒布することができる。
２ 電子メールを利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布の解禁
(1) 解禁主体
何人も、選挙運動用電子メールを送信することができる。
(2) 送信先の限定
選挙運動用電子メールは、選挙運動用電子メール送信者に対しその電子メールアドレスを自ら通知した者に対し、当該電子メールアドレスに対してのみ、送信をすることができる。ただし、送信拒否の通知を受けたときは、以後、送信をしてはならない。
（罰則）禁錮２年・罰金50万円以下、公民権停止あり
３ 選挙運動用有料インターネット広告の禁止等
(1) 選挙運動用有料インターネット広告の禁止（罰則）禁錮２年・罰金50万円以下、公民権停止あり
① 何人も、候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項を表示した選挙運動用有料インターネット広告を掲載させることができない。
② 何人も、選挙運動期間中、①の禁止を免れる行為として、候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項を表示した有料インターネット広告を掲載させることができない。
③ 何人も、選挙運動期間中、候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項が表示されていない広告であって、選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告（バナー広告等）を掲載させることができない。
(2) 政党等・候補者に関する有料インターネット広告の特例
① (1)の②・③にかかわらず、政党等（候補者届出政党、衆・参名簿届出政党等、確認団体）は、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告（バナー広告等）を掲載させることができる。
② (1)の②・③にかかわらず、候補者は、選挙運動期間中、当該候補者の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告（バナー広告等）を掲載させることができる。
４ インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為の解禁
インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為を解禁する。
５ 屋内の演説会場内における映写の解禁等
屋内の演説会場内における映写を解禁するとともに、屋内の演説会場内におけるポスター、立札及び看板の類についての規格制限（273cm×73cm）を撤廃する。
６ その他
(1) インターネット等を利用する方法による選挙運動に要する支出
インターネット等を利用する方法による選挙運動に要する支出について、一般有権者は、現行の「電話」と同様、出納責任者の承諾なく行うことができる。
(2) 挨拶目的のインターネット有料広告の禁止
現行の「挨拶を目的とする有料広告の禁止」に、インターネット等を利用する方法による挨拶目的の有料広告の禁止を加える。 （罰則）罰金50万円以下、公民権停止あり
(3) 適用関係
① 文書図画に記載・表示されているバーコードその他これに類する符号（QRコード等）に記録されている事項で、読取装置により映像面に表示されるものは、当該文書図画に記載・表示されているものとみなす（ただし、法定記載事項については、バーコードその他これに類する符号による表示は不可）。
② 文書図画を記録した電磁的記録媒体（DVD等）の頒布は、文書図画の頒布とみなす。
Ⅱ 誹謗中傷、なりすまし対策
１ 電子メールアドレス等の表示義務
(1) ウェブサイト等を利用する選挙運動用文書図画の表示義務 （罰則）なし
① 電子メールアドレス等
ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用文書図画を頒布する者は、電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報（「電子メールアドレス等」）が正しく表示されるようにしなければならない。
② 氏名・名称
ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用文書図画を頒布する者は、その者の氏名・名称が正しく表示されるように努めなければならない。
(2) 電子メールを利用する選挙運動用文書図画の表示義務
選挙運動用電子メール送信者は、選挙運動用電子メールの送信に当たり、次の事項を正しく表示しなければならない。
（罰則）禁錮１年・罰金30万円以下、禁錮の場合に公民権停止あり
① 選挙運動用電子メール送信者の氏名・名称
② 送信拒否の通知を行う際に必要となる電子メールアドレスその他の通知先
(3) インターネット等を利用する方法により落選運動（当選を得させないための活動）用文書図画を頒布する者の表示義務
① 選挙期日の公示（告示）の日から選挙当日までの間、ウェブサイト等を利用する方法により落選運動用文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が正しく表示されるようにしなければならない。 （罰則）なし
② 選挙期日の公示（告示）の日から選挙当日までの間、ウェブサイト等を利用する方法により落選運動用文書図画を頒布する者は、その者の氏名・名称が正しく表示されるように努めなければならない。 （罰則）なし
③ 選挙期日の公示（告示）の日から選挙当日までの間、電子メールを利用する方法により落選運動用文書図画を頒布する者は、当該文書図画に、その者の電子メールアドレス及び氏名・名称を正しく表示しなければならない。
（罰則）禁錮１年・罰金30万円以下、禁錮の場合に公民権停止あり
２ 氏名等の虚偽表示罪
現行の虚偽表示罪に、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって真実に反する氏名・名称又は身分の表示をしてインターネット等を利用する方法による通信をした者を追加する。 （罰則）禁錮２年・罰金30万円以下、公民権停止あり
３ プロバイダ責任制限法の特例
(1) 発信者に対する削除同意照会期間の特例
選挙運動期間中に頒布された選挙運動用・落選運動用文書図画により自己の名誉を侵害されたとする候補者等から、プロバイダ等に情報削除の申出があった場合の削除同意照会期間（＝この間に情報発信者から削除に同意しない旨の申出がなければ、プロバイダが当該情報を削除しても民事上の賠償責任を負わない）について、通常の「７日」から「２日」に短縮する。
(2) 電子メールアドレス等が表示されていない情報を削除した場合に係る特例
表示義務を果たしていない選挙運動用・落選運動用文書図画により自己の名誉を侵害されたとする候補者等から、プロバイダ等に情報削除の申出があった場合、プロバイダ等は、当該情報を直ちに削除しても民事上の賠償責任を負わない。
４ 選挙に関するインターネット等の適正な利用
選挙に関しインターネット等を利用する者は、候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならない。 （罰則）なし
５ ウェブサイト等による情報提供
都道府県選挙管理委員会は、次の事項について、ウェブサイト等による情報提供を行わなければならない。 （罰則）なし
① 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員及び都道府県知事の選挙にあっては、公職の候補者の氏名及び公職の候補者の申出に係る一のウェブサイト等のアドレス
② 衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあっては、衆議院名簿届出政党等・衆議院名簿登載者の名称・氏名及びこれらの申出に係る一のウェブサイト等のアドレス
③ 参議院（比例代表選出）議員の選挙にあっては、参議院名簿届出政党等・参議院名簿登載者の名称・氏名及びこれらの申出に係る一のウェブサイト等のアドレス
Ⅲ その他
１ 施行期日・適用区分
公布の日から起算して１月を経過した日から施行し、施行日以後初めて公示される国政選挙の公示日以後に公示・告示される選挙から適用。
２ 検討
① インターネット等を利用する方法による選挙運動の在り方については、少なくとも１年ごとに、その間に行われた選挙における選挙運動の実情について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
② 選挙運動の規制の在り方、インターネットを利用する投票方法を導入するとした場合に必要となる技術上及び制度上の措置、公職選挙法その他の選挙に関する法令に係る行政機関による法令適用事前確認手続の導入並びに選挙の公正の確保のために必要な独立した第三者委員会その他の組織の在り方については、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
提出時法律案
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
で、以下が
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 委員名簿
なのだが
役職 氏名 ふりがな 会派
委員長 保岡 興治君 やすおか おきはる 自民
理事 石原 宏高君 いしはら ひろたか 自民
理事 奥野 信亮君 おくの しんすけ 自民
理事 原田 義昭君 はらだ よしあき 自民
理事 平沢 勝栄君 ひらさわ かつえい 自民
理事 ふくだ 峰之君 ふくだ みねゆき 自民
理事 泉 健太君 いずみ けんた 民主
理事 山田 宏君 やまだ ひろし 維新
理事 佐藤 茂樹君 さとう しげき 公明
委員 安藤 裕君 あんどう ひろし 自民
委員 井野 俊郎君 いの としろう 自民
委員 石川 昭政君 いしかわ あきまさ 自民
委員 大串 正樹君 おおぐし まさき 自民
委員 大塚 拓君 おおつか たく 自民
委員 今野 智博君 こんの ともひろ 自民
委員 白須賀 貴樹君 しらすか たかき 自民
委員 助田 重義君 すけだ しげよし 自民
委員 田所 嘉徳君 たどころ よしのり 自民
委員 高橋 ひなこ君 たかはし ひなこ 自民
委員 中村 裕之君 なかむら ひろゆき 自民
委員 長坂 康正君 ながさか やすまさ 自民
委員 鳩山 邦夫君 はとやま くにお 自民
委員 藤井 比早之君 ふじい ひさゆき 自民
委員 宮内 秀樹君 みやうち ひでき 自民
委員 宮川 典子君 みやがわ のりこ 自民
委員 務台 俊介君 むたい しゅんすけ 自民
委員 吉川 赳君 よしかわ たける 自民
委員 岡田 克也君 おかだ かつや 民主
委員 奥野 総一郎君 おくの そういちろう 民主
委員 後藤 祐一君 ごとう ゆういち 民主
委員 山井 和則君 やまのい かずのり 民主
委員 井上 英孝君 いのうえ ひでたか 維新
委員 坂元 大輔君 さかもと だいすけ 維新
委員 丸山 穂高君 まるやま ほだか 維新
委員 村上 政俊君 むらかみ まさとし 維新
委員 井上 義久君 いのうえ よしひさ 公明
委員 國重 徹君 くにしげ とおる 公明
委員 井出 庸生君 いで ようせい みんな
委員 佐々木 憲昭君 ささき けんしょう 共産
委員 鈴木 克昌君 すずき かつまさ 生活
これ、めちゃ怪しいです。
特に委員長の
保岡 興治（やすおか おきはる、1939年（昭和14年）5月11日 - ）は、日本の政治家、衆議院議員（12期）。法務大臣（第69代、第81代）。弁護士。司法の畑を歩き続けてきた法務族議員のひとりである。
来歴・人物
東京都に生まれた（中学の途中までは鹿児島市内で育つ）。父は衆議院議員の保岡武久。鹿児島大学教育学部附属中学校から転校して千代田区立麹町中学校、東京都立日比谷高等学校卒業（高校の同期に政治家加藤紘一・黒岩秩子らがいる）。1964年に中央大学法学部を卒業する。1964年10月、24歳で司法試験合格（中大法学部の同窓で司法修習19期同期生に三瀬顕）。
1967年に判事補に任官し、鹿児島地方裁判所に裁判官として赴任するが、翌1968年に退官し、父親の選挙を手伝う。選挙後に弁護士登録。
1969年の第32回衆議院議員総選挙で父・武久が落選し引退を決めたため、総選挙に立候補することを決め、仲人の橋本登美三郎の秘書の肩書きを得る。1972年の第33回衆議院議員総選挙に奄美群島区から無所属で立候補し、当選（当選同期に小泉純一郎・山崎拓・石原慎太郎・村岡兼造・三塚博・越智通雄・野田毅・深谷隆司など）。当選後、自民党に追加公認され田中派に所属する。1976年にロッキード事件で田中角栄が通常逮捕されると、保岡は弁護士として田中弁護団の一員に加わった。
大平正芳内閣の国土政務次官、鈴木善幸内閣の大蔵政務次官や衆議院建設委員長などを歴任。田中派の分裂にあっては、当初小沢一郎らから創政会に勧誘されるが、不参加。竹下登率いる経世会ではなく、同郷の二階堂進のグループに参加し、1989年の自民党総裁選挙では二階堂グループの林義郎の選対責任者となった。
1990年、第39回衆議院議員総選挙で、無所属の特定医療法人徳洲会理事長・徳田虎雄に敗れ、落選。選挙区の旧奄美群島区は、中選挙区制時代、唯一の小選挙区であったが、通称「保徳戦争」と呼ばれ、死人が出るとまで言われるほどの汚い選挙戦が行われる場所として知られていた。この時の選挙で二階堂グループは所属議員の落選・引退で大きく議席を減らして消滅、保岡は落選後に田中派の流れを汲む経世会へ移籍し、自民党政治改革本部の顧問として選挙制度改革に関与することになる。
1993年に行われた第40回衆議院議員総選挙に奄美群島区と統合された旧鹿児島1区から立候補し、当選（同区で日本新党新人川内博史や新生党元職長野祐也は落選）。国政に復帰した。当選後は小渕派に所属するが、1994年の羽田孜首相後の首班指名選挙では、自民党が推す村山富市社会党委員長ではなく、海部俊樹元首相に投票し、海部に従い離党した。
海部を代表とする院内会派・自由改革連合を経て、1994年12月の新進党結成に参加したが、翌1995年に新進党を離党し、自民党に復党する。1998年に山崎派の結成に参加。憲法改正が政治課題として浮上し、衆議院に「憲法調査会」が設置されると保岡は同調査会の幹事に就任する。
2000年、第2次森内閣に法務大臣として初入閣（政務次官は公明党上田勇）。法務大臣在任中に3人の死刑囚に対して死刑執行を命令した。加藤の乱では、閣僚として身動きの取れない中で、自身と当選同期の山崎拓・加藤紘一の行動を支持することを模索する。加藤らが本会議に出席して森内閣不信任案に賛成した場合、加藤派の森田一運輸大臣と共に、その場で閣僚の辞表を森喜朗首相に手渡して不信任案に賛成票を投じるため、辞表を胸に忍ばせて不信任案採決に臨んだ。しかし、採決前に加藤らが折れてしまったため、不信任案には反対票を投じることになった。
2001年、第1次小泉内閣で自民党国家戦略本部が設置されると、同本部事務総長に就任、2004年には自民党憲法調査会会長に就任する。同年11月「憲法改正大綱」の原案を党内に提示。ところが、この大綱における衆議院議員の優越性（閣僚就任を衆議院議員に限定）などを巡って党内の参議院議員を中心に反発が相次ぎ、撤回に追い込まれた。これに関連して、2007年4月16日の参議院本会議における国民投票法案の質疑で「ゼロから議論を始めるのではなく、衆議院での審議を踏まえ足りない部分を集中的に補っていただきたい」と発言したことに対して与野党を問わず反発が相次ぐなど党内の参議院議員との関係悪化は依然として尾を引いている。
2004年5月、本人自ら自身の年金未納期間を明らかにしている（9年10ヶ月間）。
2005年7月の郵政国会では郵政法案に賛成票を投じ、続く9月11日の衆議院総選挙で当選を果たすが、郵政民営化法案の賛否をめぐる党組織内混乱の責任を取って、同年12月自民党鹿児島県支部連合会会長職を辞している（後任は南野知惠子参議院議員）。
2008年8月、福田改造内閣において再び法務大臣に就任する。在任中に3人の死刑囚に対し、死刑執行の命令を下した。第2次森内閣の際の3人と合わせて、合計6人の死刑執行を命令したことになる。
2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙には公明党の推薦を受けて出馬した[1][2]が苦戦を強いられ、過去4度比例復活に退けてきた民主党の川内博史に敗れ、比例復活もかなわず落選した。
2012年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙で当選、国政への復帰を果たす。
政策
国会で「テレビゲームによって子供は社会性や人間性を喪失し、規範意識も麻痺する」（いわゆるゲーム脳）と持論を展開[3]。後述する統一教会も表現規制を積極推進している。
エピソード
自民党遊技業振興議員連盟(自民党パチンコ議連)会長であり、パチンコ業界と強い繋がりを持つ。
日朝国交正常化推進議員連盟に所属し、委員を務める。
道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。[4]
グレーゾーン金利廃止には反対の意見を表明して、消費者金融の上限金利の引下げ(グレーゾーン金利の廃止)に反対する議員連盟「金融サービス制度を検討する会」の顧問を務めるなど、高利貸金業界やサラ金業界を擁護していた。しかし、サラ金などによる多重債務者問題を救済すべきだとの声が自民党内からも強くなり、ついに保岡の主張は退けられてグレーゾーン金利は廃止されることになった。（注：地元である鹿児島県貸金業協会の顧問を務めている）
国土審議会委員。
鹿児島が舞台となっている映画「チェスト」では、清水原小学校のPTA会長役としてエキストラ出演している。
小泉政権時代には国家戦略本部の事務総長として党側から改革路線を強く支えた、といわれている。
統一狂会との関係
1974年5月7日の『希望の日』晩餐会と題する文鮮明（世界基督教統一神霊協会＝統一狂会教祖）の講演会に安倍晋太郎、中川一郎らとともに出席。（世界基督教統一神霊教会の年表参照）
2000年に法務大臣の秘書官として当時受け入れていた秘書官、山下魁川（本名・徹）が統一狂会の合同結婚式に出席していることが報道された。この件について2000年8月30日の国会で福島瑞穂により質疑が行われ、かつて勝共活動に携わっていた統一狂会信者であることを知りながら秘書として受け入れていたことが確認された。[5]当時、保岡興治が法相に地位にあり、また、統一教会の教祖である文鮮明が日本に入国するためには「法務大臣の特別許可」が必要であったことから、法相の秘書官が統一教会信者であることに疑義が呈された。山下は1975年に韓国のソウルで開かれた合同結婚式で結婚しており、70年代には統一狂会系大学新聞の全国組織の事務局長を務め、その後統一狂会系企業（宝石販売業）で働き、そして保岡議員事務所の秘書であった統一狂会メンバーの代わりとして保岡の個人事務所に勤務していたことが明らかになっている。[6]
2006年5月13日、安倍晋太郎の息子・安倍晋三ら自民党議員数名らと共に 、統一狂会の関連団体「天宙平和連合」(UPF) の福岡での大会（合同結婚式も行われたとも報じられたが統一教会は否定）に 祝電を打った上、夫人を来賓代理として出席させた事実が報道され、「霊感商法」をはじめ、様々な問題により社会的批判を受けている団体へ関係することへの是非を巡り、物議を醸した。
主な所属議員連盟等
自民党遊技業振興議員連盟(自民党パチンコ議連) 会長
日韓議員連盟
日韓海底トンネル推進議連
裁判官弾劾裁判所裁判長
関連項目
近未来政治研究会
高志会
稲見友之
司法制度改革
生年月日 1939年5月11日（73歳）
出生地 東京都千代田区
出身校 中央大学
前職 判事補
衆議院議員秘書
現職 弁護士
所属政党 （無所属→）
（自由民主党→）
（自由改革連合→）
（新進党→）
自由民主党
親族 父・保岡武久
以上wikipedia
あまりにも、そのまんま過ぎて笑えない
パチンコ統一狂会
ちなみに、 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当） （科学技術政策担当） （宇宙政策担当） 情報通信技術（IT）政策担当 海洋政策・領土問題担当
は、山本一太
http://www.seijika-index.com/archives/21718305.html
ITと宇宙政策と海洋政策と領土問題が同じ担当なところに注目。
しかも、こちらも統一狂会
なんだかねえ。。
さて、IT選挙の目的は何でしょう？？
３月９日（土）、３月１０日（日） 日本全国で、原発反対集会が行われます。 ― 2013/03/08 22:47
明日、３月９日（土）、そして３月１０日（日）
日本全国で、原発反対集会が行われます。
当店では、STOP TPPとNO NUKESに対応したガベッジバッグを販売しております。
ジャンルに合わせて、中の紙を取り替えれば、様々なメッセージを発信出来る優れものです。
1050yen(1,000)
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/11/08/6627642
デモへお出かけの方は、是非どうぞ。
contemporary creation+
180-0004 武蔵野市吉祥寺本町2-31-2#101
Tel/Fax:0422-20-8101
open=12:30〜21:00 月＋金＝休 （祝日の場合は営業）
http://www1.parkcity.ne.jp/ccplus/
以下、日々雑感より引用
以下広瀬隆さんからのメールそのまま転載
年内に日本の原発6基が再稼働？・・・広瀬隆
○下記のニュースによれば、今年年内に日本の原発6基が再稼働される、という。
Nuclear revival: Japan to re-launch six reactors in 2013
http://rt.com/news/japan-nuclear-energy-return-854/
要旨は、フランスの原子力産業ArevaのCEO Luc Oursel が記者会見で発表したところによると、 「今年2013年内に日本の原発6基が再稼働される。数年以内には、半数が再稼働される。」と、デタラメ計画・・・
きわめて悪質な冗談だが、見逃せない。
さあ、いよいよフクシマ２年の決戦だ！！
電車に飛び乗れ!!
グズグズできないぞ!!
首都圏は、３・９明治公園（午後２時から大集会!!）、
３・１０（午後１時から日比谷野外音楽堂で大集会スタート→午後2時デモ出発→5時～7時には国会包囲の巨大デモ!!
全国でも蜂起するぞ!!
だそうです。
http://hibi-zakkan.net/archives/24268198.html
【広瀬隆さんより】フクシマ2年の全国デモ・首都圏版
http://hibi-zakkan.net/archives/23702574.html
・【広瀬隆さんより】フクシマ2年の全国デモ・全国版
http://hibi-zakkan.net/archives/23702341.html
よろしくお願いします。
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以下広瀬隆さんからのメールそのまま転載
年内に日本の原発6基が再稼働？・・・広瀬隆
○下記のニュースによれば、今年年内に日本の原発6基が再稼働される、という。
Nuclear revival: Japan to re-launch six reactors in 2013
http://rt.com/news/japan-nuclear-energy-return-854/
要旨は、フランスの原子力産業ArevaのCEO Luc Oursel が記者会見で発表したところによると、 「今年2013年内に日本の原発6基が再稼働される。数年以内には、半数が再稼働される。」と、デタラメ計画・・・
きわめて悪質な冗談だが、見逃せない。
さあ、いよいよフクシマ２年の決戦だ！！
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３・１０（午後１時から日比谷野外音楽堂で大集会スタート→午後2時デモ出発→5時～7時には国会包囲の巨大デモ!!
全国でも蜂起するぞ!!
だそうです。
http://hibi-zakkan.net/archives/24268198.html
【広瀬隆さんより】フクシマ2年の全国デモ・首都圏版
http://hibi-zakkan.net/archives/23702574.html
・【広瀬隆さんより】フクシマ2年の全国デモ・全国版
http://hibi-zakkan.net/archives/23702341.html
よろしくお願いします。
TPPですが、３月１４日、１５日が山場のようです！ ― 2013/03/09 21:07
当ブログは、アベッチがオバマとの会談で帰国した時から、TPPは、後から交渉に参加する国は今まで締結した条約を変更出来ないことを書いていたわけですが、ついに東京新聞も大々的に報じ、国会でも大々的な論争が起こりました。
ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
引用：
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
以上東京新聞
全文はリンク先
以下日本農業新聞より引用
ＴＰＰ新規参加国に不利な条件？ 追及３０回超も政府答弁せず 衆院予算委 （2013年03月09日）
ＴＰＰ交渉に遅れて参加したカナダとメキシコが、著しく不利な参加条件を課せられた可能性がある問題で、政府は８日の衆院予算委員会で、事実確認を求める質問に「コメントする立場にない」との答弁を繰り返した。追及は３０回超に及んだが、政府は答えを終始避けた。日本も両国と同様の極めて不利な条件をのまされる恐れがあり、重大な情報をひた隠しにしたまま交渉参加に前のめりの政府に、不信感が広がりそうだ。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19656
で、昨日はWBCで、なぜか野球が延長大熱戦。
ニュースステーションは、やたら遅れて、その報道は、たったの３０秒でしたね。
朝日新聞にいたっては、いまだに報じません。
当ブログは、朝日にもまともな記者が沢山居ることは知っているので、がんばってくださいねとしか言いようが無いのだが。
TPPに参加すると、日本のマスコミもパージされる＝乗っ取られると思うよ。普通に考えて。
だってISD条項だもの。
カナダもメキシコも一回も米国に勝ててないですよ、訴訟。
だからね、いくらそっちから金もらってたとしてもダメなんだって。
自分たちで自分たちの首を締めているのが分からないのかね？？
以下日本農業新聞より引用
ＴＰＰ交渉で政府分析 米大統領に決定権なし 議会 修正で締結困難 （2013年03月09日）
米国のオバマ大統領は現状では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の決定権を持っておらず、交渉相手国と協定をまとめても議会によって多様な修正を受け締結困難となる可能性が高いと政府が分析していることが分かった。外務省が、作成した資料に明記している。安倍晋三首相はワシントンで２月２２日（日本時間２３日未明）に行った日米首脳の共同声明を受けて「聖域なき関税撤廃でないことが明確になった」として交渉参加に前のめりな姿勢を示しているが、共同声明では何も保証されていないことがあらためて露呈した格好だ。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19649
以上のように、オバマ大統領にも権限が無いわけです。
なにしろ、交渉内容さえ詳細に知らない可能性があるそうですから。
で、アベッチが、１４日か１５日にTPP交渉参加表明を予定しているという記事が出てます。
以下日本農業新聞
自民対策委 １３日に提言首相、参加是非 来週後半判断も （2013年03月09日）
自民党ＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長は８日、同委員会の２回目の総会を１３日に開き、ＴＰＰ交渉参加問題についての提言をまとめる考えを明らかにした。複数の情報筋によると、安倍晋三首相は、この提言も材料として交渉参加の是非を判断し、１４、１５日にも表明するとの見方が強い。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19661
「首相に危機感伝わっているのか」 新人議員が続々訴え 自民・ＴＰＰ対策委員会 （2013年03月08日）
「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対する（農業界の）危機感は安倍晋三首相に伝わっているのか」「もう議論じゃない。物理的な（反対）運動をやるべきだ」――。自民党のＴＰＰ対策委員会が設置した農林水産分野に関する第４グループ（主査＝小里泰弘農林部会長）の初会合が７日開かれ、昨年１２月の衆院選で初当選した新人議員を中心に悲痛な訴えが噴出した。首相による交渉参加の是非の判断が来週にも迫る中、交渉参加に前のめりな政府と、生産現場の声を背景に反対論を訴える若手議員らとの隔たりが表面化した。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19626
自民党議員も大反対。
あたりまえです。
絶対にTPPは交渉参加してはいけません。
内容が一般市民にとって、あまりにも都合が悪いから秘密にしてるのです。
しかも、締結後も４年間秘密って。何だよ、それ。
これが、自民党の公約なので、絶対に守ってもらいますよ。
『自民党の政権公約』
①政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度は守る。
④食の安全安心の基準は守る。
⑤国の主導を損なうようなISD条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。
以上、自民党hpより引用
http://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html
以上の公約を守るためには、『交渉参加しないという』選択しかありません。
万が一、首相がTPP交渉参加宣言したら、当然のことながら、不正選挙が炸裂するので、決定したことは、もちろん全部無効になりますので、そこのところ、よろしくお願いしますね。
ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
引用：
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
以上東京新聞
全文はリンク先
以下日本農業新聞より引用
ＴＰＰ新規参加国に不利な条件？ 追及３０回超も政府答弁せず 衆院予算委 （2013年03月09日）
ＴＰＰ交渉に遅れて参加したカナダとメキシコが、著しく不利な参加条件を課せられた可能性がある問題で、政府は８日の衆院予算委員会で、事実確認を求める質問に「コメントする立場にない」との答弁を繰り返した。追及は３０回超に及んだが、政府は答えを終始避けた。日本も両国と同様の極めて不利な条件をのまされる恐れがあり、重大な情報をひた隠しにしたまま交渉参加に前のめりの政府に、不信感が広がりそうだ。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19656
で、昨日はWBCで、なぜか野球が延長大熱戦。
ニュースステーションは、やたら遅れて、その報道は、たったの３０秒でしたね。
朝日新聞にいたっては、いまだに報じません。
当ブログは、朝日にもまともな記者が沢山居ることは知っているので、がんばってくださいねとしか言いようが無いのだが。
TPPに参加すると、日本のマスコミもパージされる＝乗っ取られると思うよ。普通に考えて。
だってISD条項だもの。
カナダもメキシコも一回も米国に勝ててないですよ、訴訟。
だからね、いくらそっちから金もらってたとしてもダメなんだって。
自分たちで自分たちの首を締めているのが分からないのかね？？
以下日本農業新聞より引用
ＴＰＰ交渉で政府分析 米大統領に決定権なし 議会 修正で締結困難 （2013年03月09日）
米国のオバマ大統領は現状では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の決定権を持っておらず、交渉相手国と協定をまとめても議会によって多様な修正を受け締結困難となる可能性が高いと政府が分析していることが分かった。外務省が、作成した資料に明記している。安倍晋三首相はワシントンで２月２２日（日本時間２３日未明）に行った日米首脳の共同声明を受けて「聖域なき関税撤廃でないことが明確になった」として交渉参加に前のめりな姿勢を示しているが、共同声明では何も保証されていないことがあらためて露呈した格好だ。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19649
以上のように、オバマ大統領にも権限が無いわけです。
なにしろ、交渉内容さえ詳細に知らない可能性があるそうですから。
で、アベッチが、１４日か１５日にTPP交渉参加表明を予定しているという記事が出てます。
以下日本農業新聞
自民対策委 １３日に提言首相、参加是非 来週後半判断も （2013年03月09日）
自民党ＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長は８日、同委員会の２回目の総会を１３日に開き、ＴＰＰ交渉参加問題についての提言をまとめる考えを明らかにした。複数の情報筋によると、安倍晋三首相は、この提言も材料として交渉参加の是非を判断し、１４、１５日にも表明するとの見方が強い。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19661
「首相に危機感伝わっているのか」 新人議員が続々訴え 自民・ＴＰＰ対策委員会 （2013年03月08日）
「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対する（農業界の）危機感は安倍晋三首相に伝わっているのか」「もう議論じゃない。物理的な（反対）運動をやるべきだ」――。自民党のＴＰＰ対策委員会が設置した農林水産分野に関する第４グループ（主査＝小里泰弘農林部会長）の初会合が７日開かれ、昨年１２月の衆院選で初当選した新人議員を中心に悲痛な訴えが噴出した。首相による交渉参加の是非の判断が来週にも迫る中、交渉参加に前のめりな政府と、生産現場の声を背景に反対論を訴える若手議員らとの隔たりが表面化した。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19626
自民党議員も大反対。
あたりまえです。
絶対にTPPは交渉参加してはいけません。
内容が一般市民にとって、あまりにも都合が悪いから秘密にしてるのです。
しかも、締結後も４年間秘密って。何だよ、それ。
これが、自民党の公約なので、絶対に守ってもらいますよ。
『自民党の政権公約』
①政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度は守る。
④食の安全安心の基準は守る。
⑤国の主導を損なうようなISD条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。
以上、自民党hpより引用
http://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html
以上の公約を守るためには、『交渉参加しないという』選択しかありません。
万が一、首相がTPP交渉参加宣言したら、当然のことながら、不正選挙が炸裂するので、決定したことは、もちろん全部無効になりますので、そこのところ、よろしくお願いしますね。
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