不正選挙疑惑を追う。グローリー、カーライル、マッキンゼー ― 2013/03/18 18:04
日本の選挙システムを『株式会社ムサシ』と共に牛耳る企業『グローリー』の背景
不正選挙疑惑を追う 『グローリー』ってどんな会社？？ ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/17/6748906
のつづき。
英国の通貨印刷や貨幣処理を手がけるデ・ラ・ルー傘下の『タラリス』を なぜ『グローリー』が買収出来たのか？
こんな記事が出てきました。
以下引用
買収資金は手元資金と銀行借り入れなどでまかなう。関係各国の法令上の手続きもあり、株式売買契約締結日と同引渡期日は未定としている。タラリスの筆頭株主は、米投資会社カーライルが欧州で組成したファンドで、普通株式における持ち株比率は約８８％。残りはタラリス経営陣が持つ。
グローリーによる買収については、タラリスの経営陣からカーライルに要請があったという。子会社化によるのれん代の償却年数などについては今後、検討するとした上で、尾上社長は「連結にマイナスにはならないような格好で決めていきたい」と述べた。
以上引用
jp.reuters.com/article/idJPTK073196420120214
なんと、買収には、あの『カーライル』が絡んでいるようです。
以下wikipedia
カーライル・グループ (The Carlyle Group) は、アメリカ合衆国、ワシントンD.C.を本拠とするプライベート・エクイティ・ファンド（投資ファンド）である。1987年に設立され、現在、バイアウト、グロース・キャピタル、リアルエステート、レバレッジド・ファイナンスの4つの部門で900名以上の従業員が勤務している。
概要
カーライル・グループは、デイビッド・ルーベンシュタイン、ウィリアム・コンウェイ・ジュニア、ダニエル・ダニエロ等によって1987年に創立され、現在までに全世界で700件近くの投資実績がある。 ちなみに、社名の由来はニューヨークのセントラルパーク近くにある高級ホテルであるThe Carlyle Hotelである。理由として「みんながよくやるギリシャ・ローマ神話の神様の名前なども考えたがどれもしっくりこず、上品だしファッショナブルでもあるので」とルーベンシュタインは語っている [1]。
過去の投資家として、ジョージ・H・W・ブッシュ（ジョージ・W・ブッシュの父）とムハンマド・ビン・ラーディン（ウサーマ・ビン＝ラーディンの父）が知られている[2]。
日本における活動
日本においては2000年にオフィスを開設し、事業を開始。2007年11月より共同代表制をとり、共同代表を安達保と山田和広が務めている。外資系のプライベートエクイティであるにもかかわらず、全員が日本人で日本流の投資スタイルを貫く特徴的なファンドである。投資実績も国内勢と引けをとらない。
バイアウト
比較的大型のMBOを中核とする部門。日本向け投資専用のファンドを2本、合計で約2,000億円を運用。投資金額規模でエクイティ100億円以上の大型案件を対象。
リアルエステート
不動産投資事業を行う部門。日本全国におけるオフィスビル、商業施設、ホテル、介護施設等さまざまなアセットクラスへの積極的な展開を特色とする。アジアファンドの一拠点として活動。
wikipedia
カーライルといえば、ブッシュ大統領とチェニー副大統領の９１１からイラク戦において中核的に働いた企業であり、それによって莫大な利益を得た企業ですよね。
９１１の黒幕です。
で、日本の代表の人
安達 保（あだち たもつ、1953年10月12日 - ）は、日本の実業家。代表権のないウィルコム元取締役会長。
来歴
東京大学工学部機械工学科卒。
1977年（昭和52年）、三菱商事へ入社。1983年マサチューセッツ工科大学にてMBA取得。留学を考えたきっかけとして、国内同士の企業を結ぶ産業機械の営業をしていたが営業マンの仕事の本質は男芸者であり、このまま男芸者としてキャリアを積むことに悲観して一念発起をしたとビジネス誌のインタビューで語った。
帰国後は情報産業本部に移籍し、当時まだベンチャー企業であった第二電電（現KDDI）に出向。
1988年マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。マッキンゼー在職中は大前研一、平野正雄らと共にハードワークであるコンサルタント業務に従事。コンサルタントとしての特徴的な手腕として、どのような複雑な事象の話し合いでも「必ず何らかの結論を出す人」と評される。主に情報通信、ハイテク産業分野を担当し、パートナーまで登りつめる。
1997年マッキンゼーを退職し、「GEキャピタル・ジャパン」の事業開発本部長へ。その後、現在のGEフィナンシャルサービスである日本リースオートの代表取締役に就任。
現在はアメリカのプライベートエクイティファンドであるカーライル・グループのマネージング・ディレクター・日本代表を務める傍ら、非常勤取締役としてベネッセコーポレーションなど数々の企業に協力している。
2009年（平成21年）6月より、ウィルコムの取締役としてカーライルより送られ、同年8月、ウィルコムの会長に就任。しかし、2010年2月の同社による会社更生法申請に伴い、引責辞任している。
以上wikipedia
これも毎度おなじみな経歴ですね。
三菱商事 KDDI マッキンゼー 大前研一（平成維新の会）
で、もう一人
平野 正雄（ひらの まさお、1955年8月3日 - ）は日本の実業家。
来歴
横浜国立大学工学部卒。
東京大学大学院工学系研究科反応化学科修士課程修了。
1980年、日揮株式会社入社、プラントエンジニアリングの業務に従事。
1986年、スタンフォード大学大学院工学系経済工学修士号。
1987年（昭和62年）、マッキンゼー入社。
テレコム、ハイテク、メディアから金融、医薬品、運輸輸送、消費財まで、幅広い産業分野でのプロジェクトを担当。コンサルティングの対象も経営課題全般に及び、全社戦略、企業買収、グローバル化、マーケティング、オペレーション、組織改革、コーポレートガバナンスなど、広範なテーマに従事。
1993年にマッキンゼー全社パートナー、1998年に全社ディレクター（シニア・パートナー）に就任。
1998年（平成10年）からはマッキンゼー日本支社長。
2007年11月から、同胞の安達保と共にカーライル日本の共同代表をつとめる。
wikipedia
日揮、マッキンゼー、カーライル
なるほど。。
前回の安倍政権の時に、選挙に電子投票制度を導入しようとした人達は、現在何をやっているのか？？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/02/6710325
郵政民営化とNTT,電子投票制度と国民監視制度 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/24/6729478
あたりも参考に
マッキンゼー・アンド・カンパニー (McKinsey & Company.) は、1926年にシカゴ大学経営学部教授のジェームズ・O・マッキンゼーにより設立されたアメリカ合衆国に本社を置くコンサルティング会社。社名の「カンパニー」は「仲間達」の意味。関係者は単に"The Firm"と呼ぶ。
1926年、カーニー&マッキンゼーという1つのファームから、マッキンゼ－&カンパニーとA.T. カーニーの2つに分かれて、米国にオフィスを開設。米国、欧州、アジア、南米、東欧など世界44カ国に80以上の支社を持つグローバルな戦略系コンサルティングファームとして知られる。全世界の主要企業を対象に、年間1,600件以上のコンサルティング・プロジェクトを手掛ける。出版事業として、『マッキンゼー・クオータリー』の発行を手がける。
1971年、東京に日本支社を開設。六本木ファーストビルにオフィスを構える。日本支社長はジョルジュ・デヴォー。
出身者
安達保 - カーライルジャパン共同代表
石井てる美 - お笑いタレント
伊藤賢司 - 株式会社DBMG代表取締役兼社長
伊藤良二 - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
ウィリアム・ヘイグ - イギリスの外務大臣
上山信一 - 慶應義塾大学総合政策学部教授
後正武 - 東京マネジメントコンサルタンツ代表取締役
江端貴子 - 衆議院議員
大前研一 - ビジネス・ブレークスルー代表取締役
及川直彦 - 電通コンサルティング代表取締役社長
勝間和代 - 著述家、評論家、経営コンサルタント
川鍋一朗 - 日本交通株式会社代表取締役
川本裕子 - 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
木曽健一 - 元ユニゾン・キャピタル パートナー（故人）
木南陽介 - リサイクルワン代表取締役
小暮真久 - NPO法人TABLE FOR TWO代表理事
小沼大地 - NPO法人クロスフィールズ代表理事
斎藤顕一 - フォアサイト・アンド・カンパニー代表取締役
佐藤弘志 - ブックオフコーポレーション代表取締役社長
ジェフリー・スキリング - 元エンロン最高経営責任者
スーザン・ライス - 米国連大使
炭谷俊樹 - ラーンネット・グローバルスクール代表、ビジネス・ブレークスルー講師
高島宏平 - オイシックス代表取締役
高橋俊介 - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
瀧本哲史 - エンジェル投資家、京都大学産官学連携センター客員准教授
田中裕輔 - ジェイド代表取締役
並木裕太 - フィールドマネージメント代表取締役
南場智子 - ディー・エヌ・エー取締役
西田在賢 - 静岡県立大学経営情報学部教授
西山浩平 - エレファントデザイン代表取締役社長
波頭亮 - 経営コンサルタント、株式会社Xeed社長
平野正雄 - 元カーライルジャパン共同代表
藤井清孝 - ベタープレイス・ジャパン代表取締役社長兼アジアパシフィック代表
ボビー・ジンダル - 米ルイジアナ州知事（共和党）
堀新太郎 - ベインキャピタル・ジャパン会長
三村真宗 - コンカー代表取締役社長
茂木敏充 - 衆議院議員、内閣府特命担当大臣（金融）行政改革担当/公務員制度改革担当
森祐治 - シンク代表取締役、慶應義塾大学及び九州大学講師、電通コンサルティング常務取締役
安田隆二 - 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
山田淳 - フィールド＆マウンテン代表取締役
横山禎徳 - オリックス、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行社外取締役、東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム (EMP) 企画・推進責任者
和田千弘 - カートサーモン日本代表
渡辺千賀 - 経営コンサルタント、株式会社「Blueshift Global Partners」社長
wikipedia
興味深い名前が沢山ありますね。
で、話を戻しますが、「GEキャピタル・ジャパン」の事業開発本部長へ。その後、現在のGEフィナンシャルサービスである日本リースオートの代表取締役に就任。
とあります。
GE キャピタルはゼネラル・エレクトリック社の4つの主要な事業の一つである[1]。 2008年7月27日、ゼネラルエレクトリックはGEキャピタルを再びGEと一体化すると発表した。
GE キャピタルはGE アビエーション・ファイナンシャル・サービス（航空機リース）、GE コマーシャル・ファイナンス（事業者金融）, GE エナジー・ファンナンシャル・サービス, GE Money (GEコンシューマー・ファイナンス=消費者金融=)とGE トレースリーの5部門から構成される。
GEキャピタルはゼネラルエレクトリック社の金融部門であると同時に一体で運営される。部門は後に4部門に分割されGEの収益の大部分を占める。GEキャピタルの部門間の相互のビジネスとは独立してジェフリー・イメルト会長の指揮の元で行われる。
日本での事業
日本においては、1990年代より全額出資のゲートファイナンス（1995年にゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンスへ社名変更）株式会社を通じて、中小規模の信販会社・クレジットカード会社を、1998年には消費者金融大手（当時）であったレイクをゼネラル・エレクトリック・コンシューマーローン株式会社を通じて買収した。2005年には「GE Money」ブランドでの住宅ローン・カードローン・クレジットカード事業をスタートさせて消費者金融部門の業容が拡大した。しかし、それら事業については貸金業法改正による収益悪化から、2008年に新生銀行へ全株式を売却する形で日本市場から撤退。新生フィナンシャルと新生カードに分割された。
1997年に東邦生命保険と提携し、合弁で「GEエジソン生命保険」を設立する形で保険業に参入している。同社は1999年に経営破綻した東邦生命の保険契約をスポンサーとして承継し、2001年にクレディセゾンから買収したセゾン生命保険を合併させ業容の拡大を目指したが、2004年にAIGに売却する形で日本市場から撤退した。同社は「AIGエジソン生命保険」に社名変更のうえ、事業継続している。
事業者金融・ファクタリング部門として、旧・日本リースと旧・三洋電機クレジットを買収し、それぞれ「GEキャピタルリーシング」と「GE三洋クレジット」として併存されていたが、2009年に「GEフィナンシャルサービス」に統合となった。2010年には日本GEに吸収されて事業活動を行っている。
以上wikipedia
GEといえば、福島第一原発を製造した企業であり、事故の半年前には、TPPを推し進める経団連の米倉会長の住友化学との合弁会社『日本メジフィジックス株式会社』が、放射性セシウム体外除去薬を認可させていたことが記憶に新しいですね。
３１１地震の４ヶ月前に日本初の放射性セシウム体内除去剤が認可されてた件
http://ccplus.exblog.jp/14623170/
も参考に
で、『日本メジフィジックス株式会社』の地元政治家だったのは、３１１当時、原発安全管理担当の副大臣で、その後、民主党を離党して『国民の生活が第一』の幹事長になった、TPP推進派の東祥三（そうか大学大学院出身の民主党員）と、やはりTPP推進派の『みんなの党』の柿沢未途。
で、『国民の生活が第一』とTPP反対で原発反対の人たちが合体して『日本未来の党』を結成。
KDDIといえば、CSISの稲森
民主党のバックに居たはずの稲森が、なぜか『日本未来の党』を支持。
で、12.16不正選挙でTPP反対で原発反対な『日本未来の党』は消えて無くなり、TPP推進『平成維新の会』を母体とした『日本維新の党』とTPP推進の『みんなの党』が大躍進したのか。
で、TPP反対を掲げて圧勝した自民党と公明党が、手のひら返して『TPP交渉参加決定』ですか。そうですか。
しかし、調べてみると、ものすごく狭い人脈で全てが決定されていく現実が見えてきますね。
不正選挙疑惑を追う 『グローリー』ってどんな会社？？ ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/17/6748906
のつづき。
英国の通貨印刷や貨幣処理を手がけるデ・ラ・ルー傘下の『タラリス』を なぜ『グローリー』が買収出来たのか？
こんな記事が出てきました。
以下引用
買収資金は手元資金と銀行借り入れなどでまかなう。関係各国の法令上の手続きもあり、株式売買契約締結日と同引渡期日は未定としている。タラリスの筆頭株主は、米投資会社カーライルが欧州で組成したファンドで、普通株式における持ち株比率は約８８％。残りはタラリス経営陣が持つ。
グローリーによる買収については、タラリスの経営陣からカーライルに要請があったという。子会社化によるのれん代の償却年数などについては今後、検討するとした上で、尾上社長は「連結にマイナスにはならないような格好で決めていきたい」と述べた。
以上引用
jp.reuters.com/article/idJPTK073196420120214
なんと、買収には、あの『カーライル』が絡んでいるようです。
以下wikipedia
カーライル・グループ (The Carlyle Group) は、アメリカ合衆国、ワシントンD.C.を本拠とするプライベート・エクイティ・ファンド（投資ファンド）である。1987年に設立され、現在、バイアウト、グロース・キャピタル、リアルエステート、レバレッジド・ファイナンスの4つの部門で900名以上の従業員が勤務している。
概要
カーライル・グループは、デイビッド・ルーベンシュタイン、ウィリアム・コンウェイ・ジュニア、ダニエル・ダニエロ等によって1987年に創立され、現在までに全世界で700件近くの投資実績がある。 ちなみに、社名の由来はニューヨークのセントラルパーク近くにある高級ホテルであるThe Carlyle Hotelである。理由として「みんながよくやるギリシャ・ローマ神話の神様の名前なども考えたがどれもしっくりこず、上品だしファッショナブルでもあるので」とルーベンシュタインは語っている [1]。
過去の投資家として、ジョージ・H・W・ブッシュ（ジョージ・W・ブッシュの父）とムハンマド・ビン・ラーディン（ウサーマ・ビン＝ラーディンの父）が知られている[2]。
日本における活動
日本においては2000年にオフィスを開設し、事業を開始。2007年11月より共同代表制をとり、共同代表を安達保と山田和広が務めている。外資系のプライベートエクイティであるにもかかわらず、全員が日本人で日本流の投資スタイルを貫く特徴的なファンドである。投資実績も国内勢と引けをとらない。
バイアウト
比較的大型のMBOを中核とする部門。日本向け投資専用のファンドを2本、合計で約2,000億円を運用。投資金額規模でエクイティ100億円以上の大型案件を対象。
リアルエステート
不動産投資事業を行う部門。日本全国におけるオフィスビル、商業施設、ホテル、介護施設等さまざまなアセットクラスへの積極的な展開を特色とする。アジアファンドの一拠点として活動。
wikipedia
カーライルといえば、ブッシュ大統領とチェニー副大統領の９１１からイラク戦において中核的に働いた企業であり、それによって莫大な利益を得た企業ですよね。
９１１の黒幕です。
で、日本の代表の人
安達 保（あだち たもつ、1953年10月12日 - ）は、日本の実業家。代表権のないウィルコム元取締役会長。
来歴
東京大学工学部機械工学科卒。
1977年（昭和52年）、三菱商事へ入社。1983年マサチューセッツ工科大学にてMBA取得。留学を考えたきっかけとして、国内同士の企業を結ぶ産業機械の営業をしていたが営業マンの仕事の本質は男芸者であり、このまま男芸者としてキャリアを積むことに悲観して一念発起をしたとビジネス誌のインタビューで語った。
帰国後は情報産業本部に移籍し、当時まだベンチャー企業であった第二電電（現KDDI）に出向。
1988年マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。マッキンゼー在職中は大前研一、平野正雄らと共にハードワークであるコンサルタント業務に従事。コンサルタントとしての特徴的な手腕として、どのような複雑な事象の話し合いでも「必ず何らかの結論を出す人」と評される。主に情報通信、ハイテク産業分野を担当し、パートナーまで登りつめる。
1997年マッキンゼーを退職し、「GEキャピタル・ジャパン」の事業開発本部長へ。その後、現在のGEフィナンシャルサービスである日本リースオートの代表取締役に就任。
現在はアメリカのプライベートエクイティファンドであるカーライル・グループのマネージング・ディレクター・日本代表を務める傍ら、非常勤取締役としてベネッセコーポレーションなど数々の企業に協力している。
2009年（平成21年）6月より、ウィルコムの取締役としてカーライルより送られ、同年8月、ウィルコムの会長に就任。しかし、2010年2月の同社による会社更生法申請に伴い、引責辞任している。
以上wikipedia
これも毎度おなじみな経歴ですね。
三菱商事 KDDI マッキンゼー 大前研一（平成維新の会）
で、もう一人
平野 正雄（ひらの まさお、1955年8月3日 - ）は日本の実業家。
来歴
横浜国立大学工学部卒。
東京大学大学院工学系研究科反応化学科修士課程修了。
1980年、日揮株式会社入社、プラントエンジニアリングの業務に従事。
1986年、スタンフォード大学大学院工学系経済工学修士号。
1987年（昭和62年）、マッキンゼー入社。
テレコム、ハイテク、メディアから金融、医薬品、運輸輸送、消費財まで、幅広い産業分野でのプロジェクトを担当。コンサルティングの対象も経営課題全般に及び、全社戦略、企業買収、グローバル化、マーケティング、オペレーション、組織改革、コーポレートガバナンスなど、広範なテーマに従事。
1993年にマッキンゼー全社パートナー、1998年に全社ディレクター（シニア・パートナー）に就任。
1998年（平成10年）からはマッキンゼー日本支社長。
2007年11月から、同胞の安達保と共にカーライル日本の共同代表をつとめる。
wikipedia
日揮、マッキンゼー、カーライル
なるほど。。
前回の安倍政権の時に、選挙に電子投票制度を導入しようとした人達は、現在何をやっているのか？？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/02/6710325
郵政民営化とNTT,電子投票制度と国民監視制度 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/24/6729478
あたりも参考に
マッキンゼー・アンド・カンパニー (McKinsey & Company.) は、1926年にシカゴ大学経営学部教授のジェームズ・O・マッキンゼーにより設立されたアメリカ合衆国に本社を置くコンサルティング会社。社名の「カンパニー」は「仲間達」の意味。関係者は単に"The Firm"と呼ぶ。
1926年、カーニー&マッキンゼーという1つのファームから、マッキンゼ－&カンパニーとA.T. カーニーの2つに分かれて、米国にオフィスを開設。米国、欧州、アジア、南米、東欧など世界44カ国に80以上の支社を持つグローバルな戦略系コンサルティングファームとして知られる。全世界の主要企業を対象に、年間1,600件以上のコンサルティング・プロジェクトを手掛ける。出版事業として、『マッキンゼー・クオータリー』の発行を手がける。
1971年、東京に日本支社を開設。六本木ファーストビルにオフィスを構える。日本支社長はジョルジュ・デヴォー。
出身者
安達保 - カーライルジャパン共同代表
石井てる美 - お笑いタレント
伊藤賢司 - 株式会社DBMG代表取締役兼社長
伊藤良二 - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
ウィリアム・ヘイグ - イギリスの外務大臣
上山信一 - 慶應義塾大学総合政策学部教授
後正武 - 東京マネジメントコンサルタンツ代表取締役
江端貴子 - 衆議院議員
大前研一 - ビジネス・ブレークスルー代表取締役
及川直彦 - 電通コンサルティング代表取締役社長
勝間和代 - 著述家、評論家、経営コンサルタント
川鍋一朗 - 日本交通株式会社代表取締役
川本裕子 - 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
木曽健一 - 元ユニゾン・キャピタル パートナー（故人）
木南陽介 - リサイクルワン代表取締役
小暮真久 - NPO法人TABLE FOR TWO代表理事
小沼大地 - NPO法人クロスフィールズ代表理事
斎藤顕一 - フォアサイト・アンド・カンパニー代表取締役
佐藤弘志 - ブックオフコーポレーション代表取締役社長
ジェフリー・スキリング - 元エンロン最高経営責任者
スーザン・ライス - 米国連大使
炭谷俊樹 - ラーンネット・グローバルスクール代表、ビジネス・ブレークスルー講師
高島宏平 - オイシックス代表取締役
高橋俊介 - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
瀧本哲史 - エンジェル投資家、京都大学産官学連携センター客員准教授
田中裕輔 - ジェイド代表取締役
並木裕太 - フィールドマネージメント代表取締役
南場智子 - ディー・エヌ・エー取締役
西田在賢 - 静岡県立大学経営情報学部教授
西山浩平 - エレファントデザイン代表取締役社長
波頭亮 - 経営コンサルタント、株式会社Xeed社長
平野正雄 - 元カーライルジャパン共同代表
藤井清孝 - ベタープレイス・ジャパン代表取締役社長兼アジアパシフィック代表
ボビー・ジンダル - 米ルイジアナ州知事（共和党）
堀新太郎 - ベインキャピタル・ジャパン会長
三村真宗 - コンカー代表取締役社長
茂木敏充 - 衆議院議員、内閣府特命担当大臣（金融）行政改革担当/公務員制度改革担当
森祐治 - シンク代表取締役、慶應義塾大学及び九州大学講師、電通コンサルティング常務取締役
安田隆二 - 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
山田淳 - フィールド＆マウンテン代表取締役
横山禎徳 - オリックス、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行社外取締役、東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム (EMP) 企画・推進責任者
和田千弘 - カートサーモン日本代表
渡辺千賀 - 経営コンサルタント、株式会社「Blueshift Global Partners」社長
wikipedia
興味深い名前が沢山ありますね。
で、話を戻しますが、「GEキャピタル・ジャパン」の事業開発本部長へ。その後、現在のGEフィナンシャルサービスである日本リースオートの代表取締役に就任。
とあります。
GE キャピタルはゼネラル・エレクトリック社の4つの主要な事業の一つである[1]。 2008年7月27日、ゼネラルエレクトリックはGEキャピタルを再びGEと一体化すると発表した。
GE キャピタルはGE アビエーション・ファイナンシャル・サービス（航空機リース）、GE コマーシャル・ファイナンス（事業者金融）, GE エナジー・ファンナンシャル・サービス, GE Money (GEコンシューマー・ファイナンス=消費者金融=)とGE トレースリーの5部門から構成される。
GEキャピタルはゼネラルエレクトリック社の金融部門であると同時に一体で運営される。部門は後に4部門に分割されGEの収益の大部分を占める。GEキャピタルの部門間の相互のビジネスとは独立してジェフリー・イメルト会長の指揮の元で行われる。
日本での事業
日本においては、1990年代より全額出資のゲートファイナンス（1995年にゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンスへ社名変更）株式会社を通じて、中小規模の信販会社・クレジットカード会社を、1998年には消費者金融大手（当時）であったレイクをゼネラル・エレクトリック・コンシューマーローン株式会社を通じて買収した。2005年には「GE Money」ブランドでの住宅ローン・カードローン・クレジットカード事業をスタートさせて消費者金融部門の業容が拡大した。しかし、それら事業については貸金業法改正による収益悪化から、2008年に新生銀行へ全株式を売却する形で日本市場から撤退。新生フィナンシャルと新生カードに分割された。
1997年に東邦生命保険と提携し、合弁で「GEエジソン生命保険」を設立する形で保険業に参入している。同社は1999年に経営破綻した東邦生命の保険契約をスポンサーとして承継し、2001年にクレディセゾンから買収したセゾン生命保険を合併させ業容の拡大を目指したが、2004年にAIGに売却する形で日本市場から撤退した。同社は「AIGエジソン生命保険」に社名変更のうえ、事業継続している。
事業者金融・ファクタリング部門として、旧・日本リースと旧・三洋電機クレジットを買収し、それぞれ「GEキャピタルリーシング」と「GE三洋クレジット」として併存されていたが、2009年に「GEフィナンシャルサービス」に統合となった。2010年には日本GEに吸収されて事業活動を行っている。
以上wikipedia
GEといえば、福島第一原発を製造した企業であり、事故の半年前には、TPPを推し進める経団連の米倉会長の住友化学との合弁会社『日本メジフィジックス株式会社』が、放射性セシウム体外除去薬を認可させていたことが記憶に新しいですね。
３１１地震の４ヶ月前に日本初の放射性セシウム体内除去剤が認可されてた件
http://ccplus.exblog.jp/14623170/
も参考に
で、『日本メジフィジックス株式会社』の地元政治家だったのは、３１１当時、原発安全管理担当の副大臣で、その後、民主党を離党して『国民の生活が第一』の幹事長になった、TPP推進派の東祥三（そうか大学大学院出身の民主党員）と、やはりTPP推進派の『みんなの党』の柿沢未途。
で、『国民の生活が第一』とTPP反対で原発反対の人たちが合体して『日本未来の党』を結成。
KDDIといえば、CSISの稲森
民主党のバックに居たはずの稲森が、なぜか『日本未来の党』を支持。
で、12.16不正選挙でTPP反対で原発反対な『日本未来の党』は消えて無くなり、TPP推進『平成維新の会』を母体とした『日本維新の党』とTPP推進の『みんなの党』が大躍進したのか。
で、TPP反対を掲げて圧勝した自民党と公明党が、手のひら返して『TPP交渉参加決定』ですか。そうですか。
しかし、調べてみると、ものすごく狭い人脈で全てが決定されていく現実が見えてきますね。
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