児童ポルノ法と東京ホロコーストと311 そして不正選挙を結ぶ線2013/03/10 22:21

また、児童ポルノ法が来ましたね。。

児童ポルノ規制強化法案、再び・・・。 今国会へ提出するそうな。
http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/25461042.html

も参考に



毎度おなじみの児童ポルノ法単純所持規制ですが、遠隔操作ウィルスでもあったように、こんなもの、どうとでも出来るわけです。

こんな法案通したら、誰でも逮捕出来ますよ。

これは、はっきりいって、あり得ないほど危険な法律です。


これについては、当ブログでさんざんやってきましたが、くわしくはこちら http://ccplus.exblog.jp/i23/ 

不正選挙や吉祥寺の殺人事件あたりから見始めたかたもいらしゃると思うので簡単に説明しておきますが。。


日本における児童ポルノ法のバックは、中曽根が作った自衛隊の秘密情報組織です。

これの初代室長だった渡辺泉郎という男が、オウムと暴力団の関係で進んでいた調査を打ち切らせた神奈川県警本部長だったわけです。

この男は、後に麻薬売買のからみで逮捕されますが、この神奈川県警本部長の息子が、児童ポルノ画像数十万枚をばらまくサイト(クラブキッズ)を運営していて捕まった あきるの市の小学校教師なのです。

そいつがばらまいたから、問題が起きたということですよ。


そして、この渡辺神奈川県警本部長は、その後、水谷建設の顧問をやっていたわけです。
で、水谷建設のからみで、福島プルサーマル計画に反対していた佐藤知事が捕まるわけです。

その結果として、福島のプルサーマル計画が進み、結果として福島第一原発が爆発したのです。

311地震と福島第一原発事故は、どこまでが人為的なのか?
http://ccplus.exblog.jp/14543393/


言ってみれば、現在起きている放射能汚染を引き起こした背景そのものなのです。


それが、児童ポルノ単純所持禁止と言ってるのだから、危ないに決まってます。


さらに言えば、児童ポルノ法を進めた団体は『日本ユニセフ協会』ですが、そこの理事がプラザ合意から日本を国際金融マフィアに売り飛ばし、経済暴力団を作り上げた日銀総裁の澄田智です。

この男の父親は満州事変の謀略一派ですが、息子は、国際金融マフィアが日本から富を収奪する仕組みを作り上げたのです。

その時に一緒に日銀で働いていたのが、郵便貯金を外資に売り飛ばそうとした竹中平蔵がお膳立てした日本振興銀行の件で捕まった木村剛です。

木村剛が捕まった時、世間の話題をそらすために来日していたのは、大韓航空機爆破事件の犯人とされ、現在は、韓国KC遭A職員と結婚して子供まで居るキムヒョンヒです。


さらに、北朝鮮の拉致被害者とされる横田めぐみさんの父親である横田滋さんも同じ時期に日銀で働いています。(後にブッシュ親子のキリスト教福音派教会に入信)

大韓航空機爆破事件の金賢姫(キム・ヒョンヒ)何しに来たの??
http://ccplus.exblog.jp/12982168
も参考に


そして、北朝鮮の拉致被害者の会のバックというのは、尖閣諸島問題に関わる暴力団であり、その被害者の会の代表が、やはり拉致被害者の蓮池薫さんの兄である蓮池透さんです。

この蓮池透さんは、東京電力から出向した日本原電のプルサーマル計画担当の人物だったのです。

そして、福島第一原発の安全管理担当の人物だったのです。



さらに言えば、福島第一原発事故当時、 内閣府副大臣(金融、郵政改革、国際平和協力、拉致問題、防災、原子力安全)に就任していたのは、そうか大学大学院出身の民主党員である東祥三でした。

彼は、TPPを進める日本経団連米倉会長の会社である住友化学と、福島第一原発を製造したGEの合弁で作った日本メジフィジックス株式会社の地元政治家です。


この日本メジフィジックス株式会社は、福島第一原発事故の前年の2010年11月4日、日本で初めて放射性セシウム体内除去剤「ラディオガルダーゼ®カプセル500mg」承認取得しています

311地震の4ヶ月前に日本初の放射性セシウム体内除去剤が認可されてた件

http://ccplus.exblog.jp/14623170/


東祥三は、民主党を分裂させ『国民の生活が第一』の幹事長に就任しますが、それを解散して『日本未来の党』を作りますが、なぜかこの東祥三は、幹事長には就任しませんでした。

というか、『日本未来の党』には、なぜか幹事長不在でした。

そして、不正選挙で『日本未来の党』はボロ負けするわけですが、TPP反対、原発反対を訴えて出来たはずの『日本未来の党』の中で、この東祥三は、なぜかTPP賛成派だったのです。

そして、この日本メジフィジックス株式会社の地元政治家のもう一人は、TPP賛成派のみんなの党の柿沢 未途でした。

もっとちなみに言うと、地下鉄サリン事件は、柿沢 未途の父親である柿澤弘治の選挙地盤で起きた事件です。




北朝鮮による拉致被害が起きていた当時、日本から北朝鮮への帰国事業をしていたのは、小泉純一郎の父親である小泉純也です。


そして、小泉純一郎が北朝鮮に乗り込んで、拉致被害者を帰国させ、北朝鮮に大金払ったのです。



小泉純也は、日米安全保障条約が締結された時の防衛庁長官であり、東京大空襲を指揮し、日本の民間人数十万人を生きながら焼き殺した(ホロコースト)の犯人であるカーチス・ルメイに国家勲章を与えた正真正銘の国賊です。

そして、日本の(不正)選挙システムを作ったのは、この小泉純也と共に北朝鮮への帰国事業を行った岩本 信行です。


私たちの国 日本で起きていることは、そういうことです。


今日は、東京大空襲の起きた3月10日です。


なぜ、東日本大震災が3.11(スリー・イレブン=KKK)だったのか、もう一度よく考えてみてはいかがでしょうか。

そして、児童ポルノ法などというインチキな治安維持法は、絶対に阻止しましょう。

TPPも阻止しましょう。

そして原発を止めましょう。

よろしくお願いします


311の謎を追う 第一回 白人至上主義団体
http://ccplus.exblog.jp/14690938/

311地震の謎を解く 311の意味とは??
http://ccplus.exblog.jp/14748956/


311地震の真実が見えてくる年表
http://ccplus.exblog.jp/14718384/


3・11 KKK TPPの黒幕達
http://ccplus.exblog.jp/16673686/


産業復興機構 福島リカバリ株式会社 あおぞら銀行 サーベラス KKK
http://ccplus.exblog.jp/18088365/

311とは何だったのか?? 1/22013/03/11 23:12

311とは何だったのか??

今日は3月11日。
あの日から丁度2年が経ったことになる。

亡くなった方に心からのご冥福をお祈りすると同時に、被災された方、家族を亡くされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

そして、今後、二度とこのような人工的な災害が起きないように、世界中に情報を伝達していきたいと思います。
それが、原爆ホロコーストや東京ホロコースト、そして311人工地震津波+原発爆破テロに遭ってきた私達
日本人の責務であると当ブログは考えています。



本日は、一年前に書いた記事を再掲載したいと思います。



ここでもう一度311について考えたい。

311について考えるためには、もう一度911を考え直す必要がある。


まず、911について復習。確実に分っていること=常識を振り返っていこう。

911とは何だったのか?



911の実行犯とされるオサマ・ビン・ラディンは、もともとアメリカのC哀Aが育てた対ソ連作戦のエージェントだった。

オサマ・ビン・ラディンは、アフガニスタンやパキスタンの麻薬ルートを通じて、イスラムの民兵に資金や武器を流していた。


911テロとビンラディンとブレジンスキー
http://ccplus.exblog.jp/14712512/


その作戦を立案し、実行した時のアメリカ大統領は、カーターである。

そして、当時の大統領安全保障担当主席補佐官が、現在のオバマ大統領のブレーンであるブレジンスキーである。

そして、当時のC哀A長官が、ブッシュ(父)である。


北朝鮮による拉致事件も同時期に起きている。

以下引用

北朝鮮による拉致事件は、カーター大統領時代に起きており、その当時の主席大統領補佐官が、オバマ大統領のブレーンであるブレジンスキーですし、当時のラングレー長官がブッシュ(父)なんです。

で、ラングレー作ったダレス兄弟と□ックフェラーと、北朝鮮作った金日成は、キリスト教の同じ宗派の牧師の息子だか孫だかです。


拉致被害者とは何か??


拉致被害者の蓮池さんの兄は、たまたま東京電力から出向した日本原燃のプルサーマル担当の人で、福島第一原発の安全管理担当の人物だったわけです。

こんな偶然あるわけないですね。


そして、横田めぐみさんのお父上は、たまたま日本銀行に勤めていて、プラザ合意から国際金融マフィアのエージェントとして働いた 澄田智(児童ポルノ法の提案主体の日本ユニセフ協会の理事長。ラザールフレールに天下り。父親は満州事変の謀略担当の一派)や、日本新興銀行の件で捕まった、木村剛(郵便貯金をアメリカに売り渡そうとした竹中のお友達)と同時期に働いていらっしゃった方ですね。

大韓航空機爆破事件の金賢姫(キム・ヒョンヒ)何しに来たの??
http://ccplus.exblog.jp/12982168 も参考に


で、横田恵さんのお母上は、ブッシュ一族御用達のキリスト教原理主義団体に加入。

なるほど。。

もしかして 横田基地の恵みってことか。。
ふう。。

薬害イレッサ訴訟と癌対策の暗闇
http://ccplus.exblog.jp/17208504/ も参考に


付け加えるなら、311の前後にカーター元大統領と、ブッシュを宗教的リヴァイヴァルさせてアフガン戦からイラク戦へ導いたビリーグラハムの一派が北朝鮮に何度も出向いていることにも注目。

フランクリン・グラハムが来日 キリスト教原理主義の乗っ取り計画?
http://ccplus.exblog.jp/13633365

311地震の真実が見えてくる年表
http://ccplus.exblog.jp/14718384/


ブッシュ家とビンラディン家にはビジネス上の深い繋がりがあり、911の後、ビンラディン家の人達は、米国の保護のもと特別機で避難している。


911でハイジャックされたとされる飛行機のうち、ホワイトハウスを狙ったとされるUA93便に搭乗していたのは、ほとんどが米国の軍人だった。

撃ち落とされたとされる現場の残骸があまりにも少ない。

つまり、墜落などしていない。


ペンタゴンに突入したのは、旅客機ではなく、大きさから言ってミサイルである。



911の実行犯とされる18人のほとんどは、実際には飛行機に乗っていない。




以上のことは、疑う余地がほとんどないので、ここでは常識とさせていただく。



実は、当ブログは、以前、この911が本当にテロだと考えていた。

しかし、様々勉強していくにつれ、これは『テロ』ではなく、『作戦』だったと思うようになった


では、この911とは何だったのだろう?

それを考えた時、まず調べるべきは動機である。

何の為にワールドトレードセンターが破壊されたのか?ということだ。



そこに、911の真実が詰まっていると思う。


ジャーナリスト達が言っているワールドトレードセンターが狙われた根拠について、一番鋭いと思ったのは、ベンジャミン・フルフォードが言っている『70年ものの債券』の話だ。


満州事変のきっかけとなった柳条湖事件が起きたのは、1931年の9月18日。

1931/09/18,昭和6/09/18
奉天の郊外、柳条湖で、関東軍の陰謀により満鉄の線路が爆破される(満州事変の発端)。
歴史データベースより抜粋


この事件に絡む債券が発行され、その満期が2001年の9月18日だった。
その1週間前に、その債券の元本やデータが、ビルごと破壊されたというのである。


この説はなかなか鋭い。
ワールドトレードセンターには、世界中の主要な金融機関が入居しており、様々な債券の元本やデータがあったはずであり、そのことを知っているエリートの人々も通っていたはずだからである。


しかし、鋭いとは思ったものの、管理人は、この説は『どこか腑に落ちない』と思ったのも確かである。

そう、『70年もの』という中途半端な期間がおかしいと思ったのだ。



では、管理人が腑に落ちる長さ、つまり、50年ものの債券が発行されたとしたらどうだろう??

2001年9月11日の50年前は、1951年9月11日である。


その周辺に何かが起きていたのではないか?


これが、管理人が閃いた仮説である。


で、調べてみると、こんなことがあったのである。


1951/09/08,昭和26/09/08
対日講和条約に49ヵ国が調印する。北方4島を千島列島に含めないと主張する基礎となるが、ソ連はこの条約の調印を拒否する。
1951/09/08,昭和26/09/08
日米安全保障条約が調印される。

歴史データベースより引用


50年前に、日本の講和条約が結ばれ、日米安全保障条約が調印されていたのである。

以下引用


日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号)は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本にアメリカ軍(在日米軍)を駐留することなどを定めた二国間条約のことである。

1960年(昭和35年)1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟の根幹をなす条約であり、条約には日米地位協定付属している(※在日米軍裁判権放棄密約なども付属物のみなす意見もある)。

形式的には1951年に署名され52年に発行した旧安保条約を失効させ、あらたな条約として締約批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。アメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約などともいわれる。新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約、日米安保条約。

1951年9月8日、アメリカを始めとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が締結された。このさい同時に締約された条約が旧日米安全保障条約であり、この条約に基づき、GHQ麾下部隊のうちアメリカ軍部隊は在日米軍となり、他の連合国軍(主にイギリス軍)部隊は撤収した。旧条約は日本の自主防衛力が除去された戦後占領期の社会情勢を前提に、日本政府が米軍の駐留を希望するという形式をとるものであり、また米国の「駐留権」にもとづく片務的な性格を持つ条約であった。

この旧安保条約に代わるものとして岸信介首相とアイゼンハワー大統領との間で新安保条約が署名され(1960年1月19日)、同年6月23日に発効した。新条約では集団的自衛権を前提とした(形式としては)双務的体裁を採用しており、日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定した。


新安保条約はその期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。当条約は締結後10年が経過した1970年(昭和45年)以後も破棄されておらず、現在も効力を有している。

新安保条約は、同時に締結された日米地位協定によりその細目を定めている。日米地位協定では日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定めるほか、その施設内での特権や税金の免除、兵士・軍属などへの裁判権などを定めている。

条文
第1条
国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。
第2条
自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。
第3条
日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを定める。
第4条
(イ)日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び(ロ)我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会(日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成(いわゆる「2+2」で構成)される会合)の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。
第5条
両国の日本における、(日米)いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。
第6条
在日米軍について定める。細目は日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)に定められる。
第7条、第8条、第9条
他の規定との効力関係、発効条件などを定める。
第10条
当初の10年の有効期間(固定期間)が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。

wikipedia



当然のことながら、この講和条約と安全保障条約の締結の際に、日本が持っていた資金が、債券として担保になった可能性が極めて高いのである。


そして、日本陸軍や海軍が持っていた秘密資金、そして天皇が所持していた国家予算規模の天文学的な資金の一部が、その債券になっていた可能性もまた極めて高いのである。


それらは、実際には無いことになっているお金なので、表には出て来なくて、秘密裏に債券になっていたと考えられるわけだ。


その債券の満期が50年後だったと考えると、ものすごく辻褄が合うわけである。

管理人の考えでは、今の資産でいう数百兆円規模の財産が、秘密裏に債券化され、その債券の元本やデータが、911によって破壊されたのではないか?と考えている。


もちろん、これは仮説であるし、妄想である。

しかし、こう考えると、管理人は、様々な出来事の関連が、完全に腑に落ちるのである。

イタリア国境で捕まった13兆円の偽債券の日本人の話や
先日の426兆円の偽米国債でイタリアで逮捕劇があったのは、このためだろう。


つまり、債券自体を持っているが、元本やデータが911で無くなっているために偽の債券として処理されたのだ。


なるほどそうか。


これくらい大きな理由が無いと、あれほど派手なことはしないと思う。


以下2/2へ

安倍首相が3月15日にTPP交渉参加表明することを決定したようです。2013/03/13 14:18

安倍首相が3月15日にTPP交渉参加表明することを決定したようです。

以下引用

TPP:首相、15日交渉参加表明 経済的影響も公表方針
毎日新聞 2013年03月13日 11時38分(最終更新 03月13日 11時52分)
 安倍晋三首相は15日に記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加を正式に表明する意向を固めた。複数の政府関係者が12日夜、明らかにした。政府はTPPに参加した場合の経済的な影響に関する試算もあわせて公表し、党の支持基盤である農業関連団体にも理解を求める。

中略

 首相は、保険部門での日米両政府の事前協議や、TPP参加慎重派を抱える自民党内の議論を見極めながら、表明時期を探ってきた。自民党の対策委員会の議論を経て、交渉参加表明の環境は整ったと判断。首相は17日の自民党大会で政府の方針を説明し、党員の理解を得たい考えだ。

 現在の交渉参加11カ国は、今年10月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に大筋合意し、年内の妥結を目指している。日本が交渉に参加するには米議会の承認が必要。米議会の手続きに90日以上かかるため、日本が3月に参加表明しても5月の拡大交渉会合に間に合わず、参加は早くても9月会合からになる。

以上引用
mainichi.jp/select/news/20130313k0000e010168000c.html?inb=ra


TPP交渉参加、15日に正式表明へ 首相が意向固める
http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201303120555.html?ref=rss

安倍晋三首相は13日、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を15日に正式表明する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031300121


以下引用


TPP:「聖域」主張に懸念続々 合意順守、日本に要求
毎日新聞 2013年03月13日 10時41分(最終更新 03月13日 12時10分)
 シンガポールで開催中の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)拡大交渉会合で、日本が交渉参加をめぐり一部農産品などの関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに、複数の国が懸念を示したことが12日、分かった。各国はこれまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することでも一致したという。
 交渉筋が明らかにした

以上引用


以下
mainichi.jp/select/news/20130313k0000e020144000c.html?inb=ra

とあるように、既に合意していることが覆せないわけですよ。

でね、


TPPは、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。9か国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指している[3]。
wikipedia

とあるように、TPPの交渉は、2005年6月3日から始まっていて、既に8年近く交渉して決めているわけね。

日本が、この交渉に参加出来るのが最短で9月なわけですから、交渉可能なのは、たったの3ヶ月ですよ。

8年と6ヶ月の交渉つまり、102ヶ月の交渉で決定済み 対 3ヶ月の交渉。しかも12カ国のうちの1カ国の権限しかないわけです。

つまり、0.254999999..%の交渉権しか持っていないということじゃないですか。

1%の四分の一の交渉権ですよ。
あり得ますか??

そんなもので国益を守れるはずが無いじゃないか。

TPPは、交渉に参加しないという選択以外はあり得ません。



で、3月15日19:00から 経済産業省前で、TPP反対集会が開催されます。

国会を取り囲んで、首相に交渉参加をさせないようにしましょう。


以下引用




自民党はすでに、TPPに関しては6つの政権公約を掲げています。

1.「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。
2. 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3. 国民皆保険制度を守る。
4. 食の安全安心の基準を守る。
5. 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6. 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

 マスメディアでは「聖域なき関税撤廃なら交渉参加反対」という部分のみがクローズアップされていますが、TPPは関税だけの問題ではなく、私たちの暮らしのすべてにかかわる問題です。
 この政権公約を無視し、一貫して「参加推進」を訴えているのが、財界そして経済財政諮問会議、日本経済再生本部などのメンバーです。また経済産業省をはじめとする関係省庁も、米国との水面下のかけひきを進め、交渉参加への条件づくりを促しています。
 STOP TPP!! 官邸前アクションは、こうした財界・官僚などの動きに強い怒りと批判をもって、3月、緊急拡大アクションを行います。自民党政権に政権公約を守ることを強く求めると同時に、それを無視して推進への圧力をかける財界・官僚への抗議行動です。ぜひご参加ください!


②3月15日(金)19:00~21:00 「経産省前抗議&周知」
<STOP TPP!! 経産省前アクション>
場所:経済産業省本館前
丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関」駅A12出口でてすぐ
銀座線「虎ノ門」駅7番出口(徒歩2分)
丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 4番出口(徒歩7分)
※毎週金曜日の脱原発官邸前抗議に連動し、TPPについても多くの方に知っていただくためのアクションを行います。

tpp.jimdo.com/#March



以上、引用終わり。



集会に行かれる際は、是非、自民党の作ったTPP反対のポスターを印刷して持っていかれることをオススメします。



とはいえ、連中は数字にこだわるので、安倍首相のTPP交渉参加表明の会見は、3月15日11時、または、3月15日11時30分になる可能性が高いのではないかと思います(福島第一原発爆発の記者会見に合わせてくるはず)ので、その前に阻止しましょう。

よろしくお願いいたします。


もし交渉参加を言ってしまったら、後は、『不正選挙』でひっくり返すしかないですね。

自民反対派、あっさり了承 TPP交渉2013/03/14 19:53


自民反対派、あっさり了承 TPP交渉
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031402000128.html


だそうです。



自民党のあまりの詐欺ぶりにあきれるというか、言葉も無い感じです。


自民党のTPP反対派240人って一体なんだったのか??

首相に一任?

TPP断固阻止といって選挙を闘ったあなたたちは恥ずかしくないのか。

もちろん、当ブログは最初から詐欺だろとは思ってましたけど、反対派240人居るというから、ちょっとは期待したんですよ。


森元首相がロシアと話つけるというし、

日本がこれだけの目にあっていて、現状突破する可能性としては、日米安保条約を結んだまま、まずロシアと平和条約を結んで、中国を牽制し、その上で中国と尖閣諸島周辺の共同開発で決着を計るというのが、一番ベストな選択でしょう。


全方位外交ですよ。


それをね、誰かがやるんじゃないかと思ってたわけですよ。

60年政権やってるんだから、それくらいの知恵が働くだろうと思ってたわけですよ、

え?TPP交渉参加って、それ何??


今の議論て、関係者に聞いたという話です。

でもね、守秘義務があるはずなんです、守秘義務が。


で、実際に交渉の場につくまで、正式な書類を見ることが出来ないんですよね。

法律というのは、書類に書かれたことしか効力を発揮しないのは、過去の判例に見る通りです。

だから、正式な書類を見ることが重要なのです。


で、日本がTPP交渉参加するには、関係各国の承認が必要とあって、この段階で、日本が出てきたら、わざと日本の参加を遅らせて、ほとんど決定した後に承認するかもしれませんよ。


交渉のテーブルにつく時には、ほとんど既に決まっているんじゃないかな??



だめだこりゃ。

民主党もひどかったけど、少なくとも711選挙の時までは、公約守ろうとはしてました。

自民党は、わずか3ヶ月で、公約と真逆なことをする。

これだけの詐欺政党で恥ずかしくないんですかね??

俺が自民党員だったら、恥ずかしくて表歩けないと思うな。

安倍首相がTPP交渉参加表明2013/03/16 19:28

TPPですが、参加表明しましたね。


読者の方の情報では、TPPの条約の文章 900ページあるそうです。

もちろん、交渉の場に行かないと、これ、読めないことになっているわけで、誰も読んだことないはずですね。


何を根拠に主導権を握って国益を守るのか。
全く意味が分かりません。

守秘義務で言えないと思いますし。

しかも、合意したことに関しては、一語一句変えてはいけないと言われているそうで、いやはやいやはや。


これだけ、訳の分からない条約飲まされるのは、第二次大戦で敗戦した時以来です。


このあたりに関して、岩上安身氏が、ちゃんと文章にしておられるようなので、引用します。


以下引用



【岩上安身緊急号外】井伊直弼は殺され、吉田茂は生き延びた。安倍晋三はどうなるだろうか。(2013/03/16)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/68069


日米関係とは、つまるところ不平等条約の押しつけと、それに対する屈従、抵抗の歴史である。
 TPPを「第三の開国」とはよく言ったものだ。これは第三の不平等条約の押しつけ、国家主権のさらなる喪失、米国への隷属の深化に他ならない。
 「第一の開国」は、1858年(安政5年)に結ばれた日米修好通商条約だった。
 1853年(嘉永6年)、ペリーが四隻の黒船とともに来航し、「開国」を要求してから5年後のことである。日本側に関税自主権のない不平等条約であった。
 なぜ、幕府はアメリカに押しきられて不平等条約を結んでしまったのか。

 アメリカの総領事タウンゼント・ハリスが、清に対して侵略戦争を行なっていたイギリス、そしてフランスなどが、日本を侵略する可能性がある、と巧みに脅し、安全保障のためにアメリカと条約を結ぶ必要性がある、などと説いたのである。今日の日本の安全保障のために日米同盟の深化が必須であり、そのためにTPPの締結が必要、というロジックとほとんど変わらない。

 勅許を得ずして日米修好通商条約を結んだとして、大老・井伊直弼は、国内の攘夷派の反発を買い、それに対して大弾圧で応じた。世にいう「安政の大獄」で、吉田松陰らも処刑された。その井伊は1860年に暗殺された。「桜田門外の変」である。


 「第二の開国」は、言うまでもなく、米軍の占領とその継続を指す。1945年の太平洋戦争の敗北、ポツダム宣言受諾と無条件降伏、米軍による日本占領を経て、1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約とともに日米安保条約が結ばれた。講和条約の締結が終わり、日本は独立国家として主権を回復したことになっているが、日米安保と日米地位協定(当時は行政協定)の定めによって、米軍は撤兵せず、日本に駐留し続けた。
 外国軍によって占領が継続されている日本が、独立国であるはずがない。日本はみせかけだけの半独立国、事実上の保護国に他ならない。
 日米安保条約の目的が米軍による日本の防衛である、というのも眉唾である。米側の代表をつとめたジョン・フォスター・ダレス(のちの国務長官)は、日米安保の目的について、「我々が望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保させること」と述べている。

 アメリカはいつ、どこで安保条約に調印するか、9月8日の講和条約調印の前日まで日本側代表団に教えなかった。
 結局、この安保条約には、当時の首相・吉田茂が一人でサインした。
 米側代表団の一人、アリソン(のちの駐日大使)は「もし日米安保条約が調印されたら、日本側代表団の少なくとも一人は確実に殺されるだろう」と言ったが、吉田は殺されることもなく、戦後保守本流の礎を作った大政治家などとして、今なお持ち上げられている。

 かくて日米安保体制は、「戦後国体」として、戦後70年のうちに深く根をおろし、定着してしまったかにみえる。
 「第三の開国」たるTPPは、「神聖不可侵」の「戦後国体」の如き日米安保体制の上に、米国の権力と資本にとってさらに「都合のよい国」「使い勝手のよい国」に日本を改造するための究極の不平等条約である。

 関税自主権は再び失われる。司法権も大幅に損なわれる。国内の各政策には、米国からの干渉・介入が常態化する。「内国民待遇」を保証された米国発のグローバル資本は、国土をも手に入れていく。法制度だけでなく、文化も言語も米国に都合のよいものに置き換えられ、移民を押しつけられて、「国民」は入れ替えられていく。
 かくて、グローバル資本の専制のもとに、独立した主権を持つ国民国家としての「日本」は失われてしまう。(岩上安身)


 IWJはこれまで、TPP問題を繰り返し取り上げてきました。
 番組の配信の数は200本を超え、そのすべてを、特集ページとしてまとめました。
「特集:IWJが追ったTPP問題」http://iwj.co.jp/wj/open/tpp


以上引用終わり


以下映像など



2013/03/15 「我々は最大の怒りを持って、抗議する」 内田聖子氏ら、安倍首相会見をうけ抗議の声-安倍首相「TPPに関する記者会見」を受けての市民緊急集会・記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67790



2013年3月15日(金)、経済産業省本館前にて「STOP TPP!! 経産省前アクション」が行われた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67658



勇気有り過ぎ。。

130315 米○使館前スタンディング抗議
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67655




よほど、良く考えて、なんとかしなくちゃいけませんね。

本日の明言2013/03/17 19:42

本日の明言

@cosmonut1997

ポチはお手しかできない



TPPに関しては、以下のサイトの記事がまとまってて良いです。


TPP交渉参加直前の自民党議員たちのサル芝居
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1921.html


安倍首相がTPP参加=独立放棄を宣言したが、不景気の根源にある金融取引に対する規制が困難になるだけでなく、ISDS条項によって米国の巨大資本が環太平洋を支配へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201303160000/

不正選挙疑惑を追う 『グローリー』ってどんな会社??2013/03/17 19:57

さて、当ブログは『株式会社ムサシ』と日本の不正選挙の歴史を追ってきたわけですが、この辺で、ムサシからちょっと離れて、もうひとつの選挙を担う会社『グローリー』を追ってみることにしましょう。


ムサシの独占では無いじゃないかという声もありますのでね。


wikipediaより


グローリー株式会社(英称:GLORY LTD.)は、兵庫県姫路市下手野に本社を置く、銀行を中心とした金融機関向けの通貨処理機や情報処理機、自動販売機、電子マネーなどの通貨関連機器の開発・製造及び販売・メンテナンスを行う企業である。

概要

1950年(昭和25年)に大蔵省造幣局の発注により国産第一号の硬貨計数機を開発して以来、金融・流通・遊技市場などの分野で製品開発を手がけ、通貨処理機、たばこ自動販売機、コインロッカー、レジ釣銭機、カード関連機器などの製品や技術を発表した。貨幣処理機では、国内シェア約7割を占める[1]。また、ICカード事業の推進や生体認証技術の構築など、事業分野の拡大も行っている。
近年は子会社を通じてパチンコ・パチスロ関連事業にも進出しており、2008年にはアビリットからパチンコ店向けプリペイドカード事業を譲り受けたことで(実際の業務は子会社のクリエイションカード及びグローリーナスカが担当)、パチンコ店向けプリペイドカード市場においてグループとしては日本ゲームカードに次ぐ業界2位となっている[2]
ドイツ、イタリアなどの同業種の企業を次々に買収し、欧州でのM&Aを進めて海外事業を強化。金融機関向け貨幣入出金機で世界シェア約4割を占めるタラリスの買収で、世界シェア約6割を握る。
社名の由来は旧社名の「国栄商事」の「栄」の英訳から。


沿革

1918年(大正7年) - 国栄機械製作所として創業。
1944年(昭和19年) - 株式会社国栄機械製作所を設立。
1957年(昭和32年) - 国栄商事株式会社を設立。
1969年(昭和44年) - 国栄商事株式会社をグローリー商事株式会社に商号変更。
1971年(昭和46年) - グローリー工業株式会社に商号変更。
1982年(昭和45年) - GLORY (U.S.A.) INC.をアメリカに設立。
1983年(昭和58年) - 大証二部に上場。
1991年(平成3年) - GLORY GmbHをドイツに設立。
1994年(平成6年) - GLORY(PHILIPPINES), INC.をフィリピンに設立。
1996年(平成8年) - GLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDをシンガポールに設立。
2000年(平成12年) - 大証一部に指定替え、東証一部に上場。
2001年(平成13年) - GLORY Cash Handling Systems (China) Ltd.を香港に設立。
2003年(平成15年) - 光栄電子工業(蘇州)有限公司、光栄国際貿易(上海)有限公司を中国に設立。
2006年(平成18年)10月1日 - 子会社のグローリー商事株式会社を吸収合併し、グローリー工業株式会社から現社名に商号変更。
2008年(平成20年) - GLORY Franceをフランスに、GLORY IPO Asia Ltd.、光栄華南貿易有限公司を中国に設立。
2012年(平成24年)7月10日 - デ・ラ・ルーから分社した英国貨幣処理機大手Talaris社の買収を438百万ポンド(約548億円)で完了


事業所

本社・本社工場 - 兵庫県姫路市下手野一丁目3番1号
東京本部 - 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 秋葉原UDX
品川事業所 - 東京都品川区大崎五丁目4番6号
御着事業所 - 兵庫県姫路市御国野町国分寺67番地
埼玉工場 - 埼玉県加須市古川2丁目4番地1
姫路物流センター - 兵庫県姫路市夢前町野原550番2号
姫路パーツセンター - 兵庫県姫路市夢前町野畑550-1


種類 株式会社
市場情報
東証1部 6457
大証1部 6457
本社所在地
〒670-8567
兵庫県姫路市下手野一丁目3番1号
北緯34度50分36.4秒 東経134度39分4.8秒
設立 1944年11月27日
業種 機械
代表者 尾上広和(代表取締役社長)
資本金 128億9294万7600円
(2012年4月1日現在)
発行済株式総数 68,638,210株
(2012年4月1日現在)
売上高 単体:1,196億円
連結:1,469億円
(2012年3月期)
営業利益 単体:78億円
連結:113億円
(2012年3月期)
純利益 単体:58億円
連結:62億円
(2012年3月期)
純資産 連結:1,517億円
(2012年3月現在)
総資産 連結:2,052億円
(2012年3月現在)
従業員数 単体:3,561名
連結:9,090名
(2012年7月10日現在)
決算期 3月31日
主要株主 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 6.5%
日本生命保険相互会社 5.0%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.7%
全国共済農業協同組合連合会 3.7%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.5%
株式会社三井住友銀行 3.1%
JP MORGAN CHASE BANK 385174 2.8%
グローリーグループ社員持株会 2.5%
タツボーファッション株式会社 2.2%
グローリー取引先持株会 1.7%
外部リンク glory.co.jp/

以上wikipdia



パチンコ店向けプリペイドカード市場においてグループとしては日本ゲームカードに次ぐ業界2位となっている[2]

ドイツ、イタリアなどの同業種の企業を次々に買収し、欧州でのM&Aを進めて海外事業を強化。金融機関向け貨幣入出金機で世界シェア約4割を占めるタラリスの買収で、世界シェア約6割を握る。


なるほど〜
そりゃ、興味深いわ。


2012年(平成24年)7月10日 - デ・ラ・ルーから分社した英国貨幣処理機大手Talaris社の買収を438百万ポンド(約548億円)で完了

とありますが、それって何??



デ・ラ・ルー公開有限会社 (De La Rue plc) はセキュリティ印刷・製紙・紙幣鑑別システムを扱うイギリスの企業。ロンドン証券取引所上場企業、FTSE250構成企業のひとつである。ハンプシャーベイジングストークに本社を置き、タインアンドウィアゲーツヘッドに工場を持つ。

沿革

1821年 トーマス・デ・ラ・ルーが設立し、文房具商・印刷工・小間物屋として創業[1]。
1831年 生産するトランプがイギリス王室御用達となる。
1855年 切手の印刷を開始。
1860年 紙幣の印刷を開始。
1896年 法人形態を同族会社から私会社に変更。
1921年 事業からデ・ラ・ルー家が身をひき、株式を公開して法人形態を公開有限会社とする。
1947年 ロンドン証券取引所へ上場を果たす。
1958年 法人名を Thomas De La Rue & Company, Limited から The De La Rue Company Limited に変更。
1968年 ランク・オーガニゼイションから株式公開買い付けを受けるが、公共利益に反するとして独占委員会がこれを退ける[2]。
1991年 再び法人名の変更を行い、現在の De La Rue plc となる。
2003年 イングランド銀行の子会社デブデン・セキュリティー・プリンティング株式会社を買い取ると同時に、イングランド銀行券の造幣を請け負う[3]。


事業

デ・ラ・ルー傘下のデブデン・セキュリティー・プリンティング株式会社。ここでイングランド銀行券が造幣されている。

紙幣
高度なセキュリティ印刷技術・製紙技術を持ち、それを強みとした150種以上の紙幣製造を請け負う。デ・ラ・ルーの紙幣が採用されている銀行はイラク中央銀行、イングランド銀行、グアテマラ銀行、ケニア中央銀行、スコットランド銀行、スリランカ中央銀行、フィジー準備銀行、マケドニア共和国国立銀行、マン島政府、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド等がある。また、かつてはスイスの紙幣(第5次紙幣の2版)も製造していた。

セキュリティ印刷・製紙
紙幣の他にパスポート、証票、収入印紙、トラベラーズチェック、運転免許、銀行小切手、切手といったセキュア文書の製造を手がける。

その他の製品
紙幣鑑別システムの技術を使った紙幣カウンター、紙幣分別機、貨幣分別機、ATM、発券機など現金処理機に類する機械の製造。クレジットカード、紙幣、その他セキュア文書に必要なホログラムの印刷を手がける。
過去の製品


脚注

^ “DeLaRue Timeline” (英語). De La Rue. 2008年8月27日閲覧。
^ Monopolies Commission (1969年6月9日). “HC 298, 1968-69 (PDF)” (英語). Competition Commission. 2008年8月27日閲覧。
^ “News Release: Sale of Bank Note Printing Operations” (英語). Bank of England (2003年3月31日). 2008年8月27日閲覧。
^ 中西敬二郎 (1980年5月). “丸善百年史 第四章 万年筆類題 (PDF)” (日本語). 丸善. 2011年6月29日閲覧。


De La Rue plc
種類 公開有限会社
市場情報 LSE: DLAR
本社所在地 イギリス
ハンプシャーベイジングストーク
設立 1821年
業種 その他製品
代表者 会長 ニコラス・ブルックス
CEO レオ・クイン
売上高 7億5360万ポンド
(2008年3月期 連結)
総資産 5億7490万ポンド
(2008年3月期 連結)
外部リンク delarue.com/


以上wikipedia

これは、ただごとではない会社ですね。

お金刷ってる会社。
そして、それを読み解くことが出来る会社ですか。


この子会社を買収ですか。。


グローリー、ムサシよりも、あるいは、もっと大物かもしれません。。

不正選挙疑惑を追う。グローリー、カーライル、マッキンゼー2013/03/18 18:04

日本の選挙システムを『株式会社ムサシ』と共に牛耳る企業『グローリー』の背景

不正選挙疑惑を追う 『グローリー』ってどんな会社?? ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/17/6748906

のつづき。


英国の通貨印刷や貨幣処理を手がけるデ・ラ・ルー傘下の『タラリス』を なぜ『グローリー』が買収出来たのか?



こんな記事が出てきました。

以下引用


 買収資金は手元資金と銀行借り入れなどでまかなう。関係各国の法令上の手続きもあり、株式売買契約締結日と同引渡期日は未定としている。タラリスの筆頭株主は、米投資会社カーライルが欧州で組成したファンドで、普通株式における持ち株比率は約88%。残りはタラリス経営陣が持つ。

 

 グローリーによる買収については、タラリスの経営陣からカーライルに要請があったという。子会社化によるのれん代の償却年数などについては今後、検討するとした上で、尾上社長は「連結にマイナスにはならないような格好で決めていきたい」と述べた。

以上引用

jp.reuters.com/article/idJPTK073196420120214


なんと、買収には、あの『カーライル』が絡んでいるようです。


以下wikipedia


カーライル・グループ (The Carlyle Group) は、アメリカ合衆国、ワシントンD.C.を本拠とするプライベート・エクイティ・ファンド(投資ファンド)である。1987年に設立され、現在、バイアウト、グロース・キャピタル、リアルエステート、レバレッジド・ファイナンスの4つの部門で900名以上の従業員が勤務している。

概要

カーライル・グループは、デイビッド・ルーベンシュタイン、ウィリアム・コンウェイ・ジュニア、ダニエル・ダニエロ等によって1987年に創立され、現在までに全世界で700件近くの投資実績がある。 ちなみに、社名の由来はニューヨークのセントラルパーク近くにある高級ホテルであるThe Carlyle Hotelである。理由として「みんながよくやるギリシャ・ローマ神話の神様の名前なども考えたがどれもしっくりこず、上品だしファッショナブルでもあるので」とルーベンシュタインは語っている [1]。

過去の投資家として、ジョージ・H・W・ブッシュ(ジョージ・W・ブッシュの父)とムハンマド・ビン・ラーディン(ウサーマ・ビン=ラーディンの父)が知られている[2]。


日本における活動

日本においては2000年にオフィスを開設し、事業を開始。2007年11月より共同代表制をとり、共同代表を安達保と山田和広が務めている。外資系のプライベートエクイティであるにもかかわらず、全員が日本人で日本流の投資スタイルを貫く特徴的なファンドである。投資実績も国内勢と引けをとらない。


バイアウト
比較的大型のMBOを中核とする部門。日本向け投資専用のファンドを2本、合計で約2,000億円を運用。投資金額規模でエクイティ100億円以上の大型案件を対象。
リアルエステート
不動産投資事業を行う部門。日本全国におけるオフィスビル、商業施設、ホテル、介護施設等さまざまなアセットクラスへの積極的な展開を特色とする。アジアファンドの一拠点として活動。


wikipedia


カーライルといえば、ブッシュ大統領とチェニー副大統領の911からイラク戦において中核的に働いた企業であり、それによって莫大な利益を得た企業ですよね。
911の黒幕です。



で、日本の代表の人

安達 保(あだち たもつ、1953年10月12日 - )は、日本の実業家。代表権のないウィルコム元取締役会長。

来歴

東京大学工学部機械工学科卒。
1977年(昭和52年)、三菱商事へ入社。1983年マサチューセッツ工科大学にてMBA取得。留学を考えたきっかけとして、国内同士の企業を結ぶ産業機械の営業をしていたが営業マンの仕事の本質は男芸者であり、このまま男芸者としてキャリアを積むことに悲観して一念発起をしたとビジネス誌のインタビューで語った。
帰国後は情報産業本部に移籍し、当時まだベンチャー企業であった第二電電(現KDDI)に出向。
1988年マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。マッキンゼー在職中は大前研一、平野正雄らと共にハードワークであるコンサルタント業務に従事。コンサルタントとしての特徴的な手腕として、どのような複雑な事象の話し合いでも「必ず何らかの結論を出す人」と評される。主に情報通信、ハイテク産業分野を担当し、パートナーまで登りつめる。
1997年マッキンゼーを退職し、「GEキャピタル・ジャパン」の事業開発本部長へ。その後、現在のGEフィナンシャルサービスである日本リースオートの代表取締役に就任。
現在はアメリカのプライベートエクイティファンドであるカーライル・グループのマネージング・ディレクター・日本代表を務める傍ら、非常勤取締役としてベネッセコーポレーションなど数々の企業に協力している。
2009年(平成21年)6月より、ウィルコムの取締役としてカーライルより送られ、同年8月、ウィルコムの会長に就任。しかし、2010年2月の同社による会社更生法申請に伴い、引責辞任している。


以上wikipedia


これも毎度おなじみな経歴ですね。

三菱商事 KDDI マッキンゼー 大前研一(平成維新の会)



で、もう一人


平野 正雄(ひらの まさお、1955年8月3日 - )は日本の実業家。
来歴

横浜国立大学工学部卒。
東京大学大学院工学系研究科反応化学科修士課程修了。
1980年、日揮株式会社入社、プラントエンジニアリングの業務に従事。
1986年、スタンフォード大学大学院工学系経済工学修士号。
1987年(昭和62年)、マッキンゼー入社。
テレコム、ハイテク、メディアから金融、医薬品、運輸輸送、消費財まで、幅広い産業分野でのプロジェクトを担当。コンサルティングの対象も経営課題全般に及び、全社戦略、企業買収、グローバル化、マーケティング、オペレーション、組織改革、コーポレートガバナンスなど、広範なテーマに従事。
1993年にマッキンゼー全社パートナー、1998年に全社ディレクター(シニア・パートナー)に就任。
1998年(平成10年)からはマッキンゼー日本支社長。
2007年11月から、同胞の安達保と共にカーライル日本の共同代表をつとめる。

wikipedia


日揮、マッキンゼー、カーライル

なるほど。。


前回の安倍政権の時に、選挙に電子投票制度を導入しようとした人達は、現在何をやっているのか??
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/02/6710325

郵政民営化とNTT,電子投票制度と国民監視制度 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/24/6729478

あたりも参考に


マッキンゼー・アンド・カンパニー (McKinsey & Company.) は、1926年にシカゴ大学経営学部教授のジェームズ・O・マッキンゼーにより設立されたアメリカ合衆国に本社を置くコンサルティング会社。社名の「カンパニー」は「仲間達」の意味。関係者は単に"The Firm"と呼ぶ。
1926年、カーニー&マッキンゼーという1つのファームから、マッキンゼ-&カンパニーとA.T. カーニーの2つに分かれて、米国にオフィスを開設。米国、欧州、アジア、南米、東欧など世界44カ国に80以上の支社を持つグローバルな戦略系コンサルティングファームとして知られる。全世界の主要企業を対象に、年間1,600件以上のコンサルティング・プロジェクトを手掛ける。出版事業として、『マッキンゼー・クオータリー』の発行を手がける。
1971年、東京に日本支社を開設。六本木ファーストビルにオフィスを構える。日本支社長はジョルジュ・デヴォー。

出身者

安達保 - カーライルジャパン共同代表
石井てる美 - お笑いタレント
伊藤賢司 - 株式会社DBMG代表取締役兼社長
伊藤良二 - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
ウィリアム・ヘイグ - イギリスの外務大臣
上山信一 - 慶應義塾大学総合政策学部教授
後正武 - 東京マネジメントコンサルタンツ代表取締役
江端貴子 - 衆議院議員
大前研一 - ビジネス・ブレークスルー代表取締役
及川直彦 - 電通コンサルティング代表取締役社長
勝間和代 - 著述家、評論家、経営コンサルタント
川鍋一朗 - 日本交通株式会社代表取締役
川本裕子 - 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
木曽健一 - 元ユニゾン・キャピタル パートナー(故人)
木南陽介 - リサイクルワン代表取締役
小暮真久 - NPO法人TABLE FOR TWO代表理事
小沼大地 - NPO法人クロスフィールズ代表理事
斎藤顕一 - フォアサイト・アンド・カンパニー代表取締役
佐藤弘志 - ブックオフコーポレーション代表取締役社長
ジェフリー・スキリング - 元エンロン最高経営責任者
スーザン・ライス - 米国連大使
炭谷俊樹 - ラーンネット・グローバルスクール代表、ビジネス・ブレークスルー講師
高島宏平 - オイシックス代表取締役
高橋俊介 - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
瀧本哲史 - エンジェル投資家、京都大学産官学連携センター客員准教授
田中裕輔 - ジェイド代表取締役
並木裕太 - フィールドマネージメント代表取締役
南場智子 - ディー・エヌ・エー取締役
西田在賢 - 静岡県立大学経営情報学部教授
西山浩平 - エレファントデザイン代表取締役社長
波頭亮 -  経営コンサルタント、株式会社Xeed社長
平野正雄 - 元カーライルジャパン共同代表
藤井清孝 - ベタープレイス・ジャパン代表取締役社長兼アジアパシフィック代表
ボビー・ジンダル - 米ルイジアナ州知事(共和党)
堀新太郎 - ベインキャピタル・ジャパン会長
三村真宗 - コンカー代表取締役社長
茂木敏充 - 衆議院議員、内閣府特命担当大臣(金融)行政改革担当/公務員制度改革担当
森祐治 - シンク代表取締役、慶應義塾大学及び九州大学講師、電通コンサルティング常務取締役
安田隆二 - 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
山田淳 - フィールド&マウンテン代表取締役
横山禎徳 - オリックス、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行社外取締役、東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム (EMP) 企画・推進責任者
和田千弘 - カートサーモン日本代表
渡辺千賀 - 経営コンサルタント、株式会社「Blueshift Global Partners」社長

wikipedia

興味深い名前が沢山ありますね。




で、話を戻しますが、「GEキャピタル・ジャパン」の事業開発本部長へ。その後、現在のGEフィナンシャルサービスである日本リースオートの代表取締役に就任。

とあります。



GE キャピタルはゼネラル・エレクトリック社の4つの主要な事業の一つである[1]。 2008年7月27日、ゼネラルエレクトリックはGEキャピタルを再びGEと一体化すると発表した。
GE キャピタルはGE アビエーション・ファイナンシャル・サービス(航空機リース)、GE コマーシャル・ファイナンス(事業者金融), GE エナジー・ファンナンシャル・サービス, GE Money (GEコンシューマー・ファイナンス=消費者金融=)とGE トレースリーの5部門から構成される。
GEキャピタルはゼネラルエレクトリック社の金融部門であると同時に一体で運営される。部門は後に4部門に分割されGEの収益の大部分を占める。GEキャピタルの部門間の相互のビジネスとは独立してジェフリー・イメルト会長の指揮の元で行われる。


日本での事業

日本においては、1990年代より全額出資のゲートファイナンス(1995年にゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンスへ社名変更)株式会社を通じて、中小規模の信販会社・クレジットカード会社を、1998年には消費者金融大手(当時)であったレイクをゼネラル・エレクトリック・コンシューマーローン株式会社を通じて買収した。2005年には「GE Money」ブランドでの住宅ローン・カードローン・クレジットカード事業をスタートさせて消費者金融部門の業容が拡大した。しかし、それら事業については貸金業法改正による収益悪化から、2008年に新生銀行へ全株式を売却する形で日本市場から撤退。新生フィナンシャルと新生カードに分割された。
1997年に東邦生命保険と提携し、合弁で「GEエジソン生命保険」を設立する形で保険業に参入している。同社は1999年に経営破綻した東邦生命の保険契約をスポンサーとして承継し、2001年にクレディセゾンから買収したセゾン生命保険を合併させ業容の拡大を目指したが、2004年にAIGに売却する形で日本市場から撤退した。同社は「AIGエジソン生命保険」に社名変更のうえ、事業継続している。
事業者金融・ファクタリング部門として、旧・日本リースと旧・三洋電機クレジットを買収し、それぞれ「GEキャピタルリーシング」と「GE三洋クレジット」として併存されていたが、2009年に「GEフィナンシャルサービス」に統合となった。2010年には日本GEに吸収されて事業活動を行っている。

以上wikipedia


GEといえば、福島第一原発を製造した企業であり、事故の半年前には、TPPを推し進める経団連の米倉会長の住友化学との合弁会社『日本メジフィジックス株式会社』が、放射性セシウム体外除去薬を認可させていたことが記憶に新しいですね。


311地震の4ヶ月前に日本初の放射性セシウム体内除去剤が認可されてた件
http://ccplus.exblog.jp/14623170/
も参考に


で、『日本メジフィジックス株式会社』の地元政治家だったのは、311当時、原発安全管理担当の副大臣で、その後、民主党を離党して『国民の生活が第一』の幹事長になった、TPP推進派の東祥三(そうか大学大学院出身の民主党員)と、やはりTPP推進派の『みんなの党』の柿沢未途。


で、『国民の生活が第一』とTPP反対で原発反対の人たちが合体して『日本未来の党』を結成。



KDDIといえば、CSISの稲森
民主党のバックに居たはずの稲森が、なぜか『日本未来の党』を支持。

で、12.16不正選挙でTPP反対で原発反対な『日本未来の党』は消えて無くなり、TPP推進『平成維新の会』を母体とした『日本維新の党』とTPP推進の『みんなの党』が大躍進したのか。


で、TPP反対を掲げて圧勝した自民党と公明党が、手のひら返して『TPP交渉参加決定』ですか。そうですか。



しかし、調べてみると、ものすごく狭い人脈で全てが決定されていく現実が見えてきますね。

福島第1原発 プール冷却など9設備停止2013/03/19 14:18


またまた原発の電源が停止とか。



以下引用

プール冷却など9設備停止=仮設電源盤に不具合か-福島第1停電、復旧せず・東電


東京電力は19日、福島第1原発で停電が発生した問題で、停止したのは1、3、4号機の使用済み燃料プールや共用プールの冷却設備など九つに上ることを明らかにした。停電の原因として、3、4号機の仮設電源盤に何らかの不具合が発生したことが考えられるという。
 東電によると、19日午前10時時点で、停止した9設備のうち、復旧したのは窒素ガス分離装置だけにとどまっている。同社は同日中の全面復旧を目指すとしているが、めどは立っていないという。
 使用済み燃料プールのうち、温度上昇率が最も高いのが4号機で、東電は午前10時時点の値として、30.5度と見積もっている。停電発生前の18日午後4時時点と比べると、5.5度上昇している計算。
 東電はプールの温度を65度以下に抑えるとしており、65度に到達するのは最も早いとみられる4号機で4日程度かかるとしている。
 他のプールの水温は19日午前10時時点で、共用プールが28.6度、1号機プールは17.1度、3号機プールは15.9度。
 東電は代替注水のための消防車などを用意しているとしており、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「(注水を)しようと思えばできるが、必要な場面まで至っていない」と述べた。(2013/03/19-12:50)


以上 引用
jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031900233


今年も3.20 Xデーに向けて、あれこれ起こりますね。


原因不明だって。


昨日の変な天気は、HAARPの値が500nTまで行ったことと関連がありそうですね。



そして、本日椅子ラエルでネタニヤフ政権が発足だそうで、イラン戦争したくて仕方がない極右達。


イラン戦争に反対していると思われるオバマ大統領が、3月20日に椅子ラエルを訪問。


これ、山場ですよね。

さて、今年1年何が起きるのか?。。。

不正選挙疑惑を追う グローリーと3112013/03/19 14:27



日本の選挙システムを『株式会社ムサシ』と共に牛耳る企業『グローリー』の背景

不正選挙疑惑を追う 『グローリー』ってどんな会社??
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/17/6748906

不正選挙疑惑を追う。グローリー、カーライル、マッキンゼー
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/18/6749903


のつづき。


恒例の地元政治家行きましょうか。

所在地 本社・本社工場
〒670-8567 兵庫県姫路市下手野1-3-1


兵庫県11区


松本 剛明(まつもと たけあき、1959年4月25日 ‐)は、日本の政治家。民主党所属の衆議院議員(5期)、民主党政策調査会長代行、青山会幹事長(初代)。
外務大臣(第145代)、外務副大臣(菅第1次改造内閣・菅第2次改造内閣)、民主党政策調査会長(第8代)、衆議院議院運営委員長(第70代)等を歴任した。
高祖父は初代内閣総理大臣の伊藤博文。父は防衛庁長官や衆議院議員を務めた松本十郎。在アメリカ合衆国特命全権大使や外務審議官を務めた藤崎一郎は従兄。



東京都出身。武蔵高等学校、東京大学法学部卒業。1982年、日本興業銀行に入行。1989年8月、父・松本十郎が第1次海部内閣で防衛庁長官に就任したのに伴い、興銀を退職し秘書官を務める。

1996年、第41回衆議院議員総選挙に兵庫県第11区から無所属で出馬したが、得票数3位で落選。2000年、民主党公認で再度兵庫11区から出馬、自由民主党の戸井田徹を破り、初当選を果たした。
2003年、第43回衆議院議員総選挙で再び戸井田を破り、再選。同年、菅直人民主党代表が「組閣」した民主党次の内閣(NC)において、NC防衛庁長官に就任。翌2004年、新代表の岡田克也による次の内閣では、前原誠司NC防衛庁長官の下、NC防衛庁副長官を務める。民主党内では外交・安全保障の政策通で知られた。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では兵庫11区で戸井田に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、3選。この総選挙で民主党は惨敗を喫し、岡田克也代表は辞任。岡田の辞任に伴う民主党代表選挙では前原誠司を支持し、前原執行部では政策調査会長に抜擢された。あわせて、前原新代表による次の内閣ではNC内閣官房長官(規制改革担当)に就任。同年、総選挙公示前に事前運動を行った疑いで、兵庫県の松本の地元事務所が家宅捜索を受け、秘書らが警察の事情聴取を受けた。2006年4月、偽メール問題で前原代表が辞任。後任の小沢一郎代表の下でも政調会長に留任した。2007年8月の党役員人事により、政調会長を退任(後任は直嶋正行)。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では兵庫11区で4選。同年9月、衆議院議院運営委員長に就任した。なお各委員会の常任委員長を決定する際、鈴木宗男を外務委員長に起用する人事を内定していた民主党が、常任委員長人事を一括して議決するよう動議を出した際は、これを認める考えを示した。しかし、横路孝弘衆議院議長が外務委員長人事のみを分離して議決する提案を、鈴木の外務委員長就任に反対する自民党やみんなの党に対して示したため、最終的に外務委員長人事案のみ分離した上で議決された。
2010年9月、菅第1次改造内閣で前原誠司外務大臣の下、副大臣に任命された。同年10月、樽床伸二を中心に結成された議員グループ「青山会」の幹事長に就任。
2011年1月、菅第2次改造内閣で外務副大臣に再任。同年3月、在日韓国人から献金を受けていた問題で辞任した前原誠司の後任の外務大臣に昇格した[1]。同年9月、野田内閣発足により外務大臣を退任。党に戻り国会対策委員長代理に就任したが、直後の第178回国会の会期延長をめぐって他の国対幹部2人と共に辞表を提出し[2]、党内に混乱をもたらしたとして輿石東幹事長より1ヶ月間の謹慎処分を課された[3][4]。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では民主党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、兵庫県第11区で5選を果たした。同年、民主党政策調査会長代行に就任。


日米同盟
民主党内では外交・安全保障の政策通で知られる。日米同盟を外交の基軸に据え、同盟の深化を積極的に主張する親米派の1人。その上で、イランへの対応等で日米間で異なる考えが存在することも日米両国の国益には反しないとし、主体的かつ多角的な日米間のアプローチを提唱する。
集団的自衛権
集団的自衛権の解釈を変更し、集団的自衛権の行使の容認を主張している[6][7]。
核兵器
日本の核保有については、北朝鮮の核保有の正当化に繋がるため、議論そのものも含めて反対する立場を取る。

浅尾慶一郎(現みんなの党)・大塚耕平・細野豪志・古川元久・松井孝治らと共に「1000万人移民受け入れ構想」を共同提案した。 

所属団体・議員連盟

海事振興連盟(副会長)


初代内閣総理大臣の伊藤博文公爵は高祖父にあたる(松本の母・悦子は伊藤の次女・朝子の孫)。父は防衛庁長官を務めた元衆議院議員の松本十郎。外交官の藤﨑一郎(駐米大使)は従兄。
高祖父 初代内閣総理大臣の伊藤博文
曽祖父 西源四郎(外交官、元駐ルーマニア公使、伊藤博文の子・朝子の夫)
祖父 藤井啓之助(外交官、元駐チェコスロヴァキア公使、伊藤博文の孫・清子の夫)
父 松本十郎(元防衛庁長官・衆議院議員)
妹 令子 国税庁関東信越国税不服審判所長・元財務省大臣官房参事官寺内肇の妻
おじ
田付景一(外交官、元駐デンマーク大使)
藤﨑万里(外交官、元最高裁判所裁判官・駐オランダ大使)
鶴見清彦(外交官、元ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使)
従兄 藤﨑一郎(外交官、元在アメリカ合衆国特命全権大使)


wikipedia



これまた、極めつけの人物が出てきましたね。。


311直前の前原外務大臣 焼き肉屋のおばちゃんから献金で辞任で、横滑りで外務大臣になった松本剛明です。


以下年表

2月28日〜3月10日 米韓合同演習

3月4日 鉱業法の1950年以来65年ぶり改正案が審議入り。(資源探査や科学探査で勝手に海底を掘削出来ないように許可制にする改正案。外国の探査船にも規制出来る内容)

東日本ハウスなど震災関連銘柄が、大幅な値動き。

3月5日 米国の無人スペースシャトル 第二号が打ち上げ 空軍が管理し、用途は不明

3月6日 前原外務大臣 焼き肉屋のおばちゃんから献金で辞任

3月8日 ちきゅう号 八戸港到着

3月9日 宮城県沖M7.2の地震発生
(震源は1999年に米国の深海掘削船ジョイデスレゾリューションが掘削して地震観測用の設備を設置した周辺海域)

外務副大臣だった松本 剛明が外務大臣に就任
(父の松本十郎は、ヴェトナム戦争当時 1967−68年の大蔵省印刷局長で、第一次海部内閣の防衛庁長官 自民党清和会)



311地震の真実が見えてくる年表
http://ccplus.exblog.jp/14718384/



海事振興連盟(副会長)とありますが、たしか山□組が理事の団体でしたよね。
あ、違いました。それは一般社団法人 日本港運協会 でした。



で、父親の

松本 十郎(まつもと じゅうろう、1918年5月22日 - 2011年11月21日)は、日本の政治家、大蔵官僚。自由民主党の衆議院議員。第1次海部内閣の防衛庁長官を務めた。
息子は衆議院議員の松本剛明。妻の悦子は伊藤博文初代内閣総理大臣の曾孫。

経歴

兵庫県姫路市に松本勇治・末子夫妻の二男として生まれた。
龍野中学、三高を経て、1942年東京帝国大学法学部政治学科を卒業。大蔵省に入省し、1965年神戸税関長、1966年銀行局検査部長、1967年大蔵省印刷局長を歴任する。
大蔵省退官後、1969年の第32回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で立候補し、初当選。以後、当選6回。自民党では、福田赳夫 - 安倍晋太郎派(清和会)に所属する。1974年に総理府総務副長官、1979年に外務政務次官、ほかに自民党建設部会長などを歴任する。1989年、第1次海部内閣の防衛庁長官として入閣。安倍の死後、清和会が三塚博派と加藤六月グループに分裂した際には、加藤グループ(政眞会)に参加し、同グループ副会長を務めた。1993年、第40回衆議院議員総選挙で落選し、政界を引退した。2000年、勲一等瑞宝章受章。財務省官僚の寺内肇は娘婿。
2011年11月21日、呼吸不全のため東京都内の病院で死亡[1]。93歳没。没日付で正七位から従三位に進階[2]。
親族

妻:悦子(藤井啓之助元チェコ公使の四女、西源四郎元ルーマニア公使の孫、伊藤博文初代内閣総理大臣の曾孫)

松本剛明(民主党所属衆議院議員)
玲子(財務省大臣官房参事官の寺内肇の妻)


脚注

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^ 松本十郎さん死去 元衆院議員、元防衛庁長官 神戸新聞 2011年11月21日閲覧
^ 官報第5702号、2011年12月16日閲覧

wikipedia


1965年神戸税関長、1966年銀行局検査部長、1967年大蔵省印刷局長を歴任する。

興味深過ぎなのですが、大蔵省印刷局(現在の財務省印刷局)は、地図を見れば一目瞭然ですが、財務省から離れていて、米国大使館の隣にあるわけです。



松本剛明の従兄が、この人。



藤﨑 一郎(ふじさき いちろう、1947年7月10日 - )は、日本の外交官。藤崎 一郎(ふじさき いちろう)と表記されることもある。
外務省北米局局長、外務省外務審議官(経済担当)、アメリカ合衆国駐箚特命全権大使などを歴任した。

来歴

生い立ち
鹿児島県生まれ、神奈川県育ち。父は外交官でオランダ駐箚特命全権大使や最高裁判所裁判官などを務めた藤﨑萬里。内閣総理大臣を務めた伊藤博文の玄孫にあたり、一族には政治家、外交官が多い。
慶應義塾大学経済学部在学中に外交官試験に合格したため、卒業を待たずそのまま外務省に入省した。
外交官として


藤﨑がアメリカ合衆国駐箚特命全権大使に任命された背景として、行政改革の一環から、従来の事務次官 → アメリカ合衆国駐箚特命全権大使への自動昇格が見送られたことがあげられる。
2009年12月21日、普天間移設問題に関してアメリカ合衆国国務長官のヒラリー・クリントンと国務省で15分間の緊急会談を行った。大雪のためアメリカ連邦政府機関は臨時の休日となる中で朝に急きょ決まって午後に会談に呼び出されたとして、メディアから異例と報じられた[1]。なお、藤﨑は「朝にクリントン国務長官から来て欲しいと連絡があった」と語っているが、国務次官補(広報担当)のクローリーは翌22日の記者会見で「呼び出したのではなく藤崎大使の方から訪れた」と述べ、藤﨑の主張を否定した[2][3][4]。
人物

1996年に藤﨑が在アメリカ合衆国日本大使館で公使を務めていた際、盲導犬の候補犬を育てるパピーウォーカー[5]を一家で引き受けた。藤﨑一家が育てたスキッパーという名前の犬は盲導犬の適性がないと判断され、麻薬捜査犬としてイタリアのミラノで危険な任務を務めていた。そしてスキッパーが2005年にジュネーブ在勤中の藤﨑一郎夫妻とミラノで再会したところ、藤﨑夫妻のことを記憶していたことに夫妻が感激し、イタリア警察に依頼してスキッパーを引き取った後、アメリカ合衆国駐箚特命全権大使としてワシントンへ転勤した際にアメリカ合衆国駐箚大使公邸で夫妻とスキッパーが一緒に住んでいるという話を『ワシントンポスト』が報じて話題になったという[6]。



略歴

1947年 鹿児島県生まれ
1960年 父が総領事となったシアトルに滞在(~1962年)
1963年 慶應義塾普通部卒業
1966年 慶應義塾高等学校卒業
1968年 慶應義塾大学経済学部在学中に外交官試験合格
1969年 外務省入省
1970年 英語研修(米国ブラウン大学、スタンフォード大学)
1972年 在インドネシア大使館三等書記官
OECD代表部一等書記官(パリ)
大蔵省主計局主計官補佐
1984年 情報調査局安全保障政策室長
1985年 情報調査局分析課長
1986年 経済局国際エネルギー課長
1987年 在連合王国大使館参事官兼ロンドン総領事
1990年 大臣官房参事官
1991年 大臣官房在外公館課長
1992年 大臣官房会計課長
1994年 アジア局外務参事官
1995年 在アメリカ合衆国日本大使館公使(政務担当)
1999年 北米局長
2002年 外務審議官(経済担当)
2005年 ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使
2008年 在アメリカ合衆国特命全権大使
2012年11月30日 辞任[7]


家族・親族

高祖父 初代内閣総理大臣の伊藤博文
曽祖父 外交官の西源四郎(元駐ルーマニア公使、伊藤博文の子・朝子の夫)
祖父 外交官の藤井啓之助(元駐チェコスロヴァキア公使、伊藤博文の孫・清子の夫)
父 外交官の藤﨑万里(元最高裁判所裁判官、元駐オランダ大使)
妻 元大蔵官僚・柏木雄介(元財務官、元東京銀行頭取)の子
義兄 外交官の高橋雅二(元財団法人交流協会理事長、元駐南アフリカ大使、元法務省入国管理局長、藤﨑万里・娘婿)
おじ
外交官の田付景一(元駐デンマーク大使、元外務大臣官房長 、外交官の田付七太(元駐ブラジル大使)の子)
外交官の鶴見清彦(元ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使、元外務審議官)
政治家の松本十郎(元防衛庁長官)
いとこ
政治家の松本剛明(外務大臣)


wikipedia
OECD代表部一等書記官(パリ)
大蔵省主計局主計官補佐
1984年 情報調査局安全保障政策室長
1985年 情報調査局分析課長
1986年 経済局国際エネルギー課長
1987年 在連合王国大使館参事官兼ロンドン総領事


で、2008年 在アメリカ合衆国特命全権大使
2012年11月30日 辞任[7]


これ、普通の経歴では無いですよね。


こういう人の従兄弟が、311の直前の3.09の地震の時に、偶然横滑りで外務大臣になり。


原発爆発により、米軍再占領。

こうなったわけですか。


ちなみに、伊藤博文といえば1000円札ですが、その伊藤博文のひ孫が、大蔵省印刷局長と結婚して松本剛明が生まれているのだから、面白い話です。


そして紙幣の印刷や管理という部分で、グローリーとの見事なまでのつながりが見えてきました。



で、選挙をムサシと共に仕切っている『グローリー』の地元政治家が、その松本剛明で、民主党がボロ負けしたにも関わらず、兵庫県11区で圧勝。

そりゃ、『グローリー』の地元政治家ですからね。