velvetmorning blog

カレイドスコープさんが飛ばしてます。

以下部分引用 全文は

米C遭Aが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1987.html

安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

中略


CSISが安倍晋三を使ってTPPに参加することを前提として、東北・医療特区構想を日本側に推し進めさせている

日本船舶振興会は笹川良一の死後、日本財団と名前を変えました。

この名前もまた、「この船が海底掘削を行った地点で地震が起こる」と言われている「海底掘削調査船・ちきゅう」が取り上げられるときに必ず出てくる名前です。

「ちきゅう」を持っている独立行政法人海洋研究開発機構には、毎年、日本財団から多額の寄付金が入っています。

また、日本財団は、“日本のメンゲレ”山下俊一と福島県を発起人にして、「放射線と健康リスク」国際専門家会議を主宰した団体です。

「放射線と健康リスク」と題した国際専門家会議が、震災から半年を迎えた11日から2日間の日程で、福島市の福島県立医大の講堂で開催され、国際放射線防護委員会 （ICRP）や国連科学委員会（UNSCFAR）、国際原子力機構（IAEA）など、国際原子力関係機関の専門家が医療被ばくや情報提供などの支援を行う ことを決めた。

この会議は日本財団が主催、ＩＣＲＰ、福島県医師会、福島県立医大、放射線医学総合研究所（放医研）などが共催、ロシア、アメリカ、ウクライナ、英国などから放射線防護の専門家ら約400人が参加した。

これは、外交問題評議会(CFR)の下部組織で、実質的な対日工作機関である米国戦略国際問題研究所（CSIS）の「復興に向けた日米パートナーシップ」の一環で、すでに3.11前から日本のTPP参加を前提に進められていた東北・医療特区構想の端緒となる会議です。

CSISのマイケル・グリーンは、CFRの上席研究員でした。

つまり、どういうわけか、3.11東日本大震災後、福島第一原発事故が起こって大量の被曝者が出ることを、あらかじめ知っていたかのような手際のよさで、CSISは「日本の震災復興パートナーシップ」のコーディネーターを努めているのです。

そして、そのTPPの主席交渉官を努めているのが鶴岡公二外務審議官。
鶴岡外務次官は、東京財団との関わりを持っており、何度か同財団主催のシンポジウムにコメンテーターとして呼ばれています。

日中韓FTAの首席交渉官を努めているのも、この鶴岡氏。

東京財団とは、笹川財団＝日本財団＝東京財団と考えてもよく、日本財団の理事長である笹川陽平氏が顧問として入っている財団です。

竹中平蔵が一時期、この財団の理事長を努めていました。

政権が変わろうが、政治家が変わろうが、ワシントンに洗脳されてしまった外務官僚や経産官僚が霞ヶ関に潜り込んでいて、売国政策を進めているのです。そして、そうした官僚たちが、政治家をもコントロールしているのです。

日本財団、東京財団のような財団がワシントンの対日工作機関であるCSISの受け皿になっており、そのCSISが日本のTPP交渉参加、そして、福島県の放射能被曝者を実験台にした医療特区のモデル事業を日本側に推進させようとしているのです。

それはTPP参加後の「混合診療を全国へ広げるため」です。

こうしたシロアリ官僚や、竹中平蔵のような徹底して国を売り渡して日本国民の奴隷化を進めるような御用学者たちによって、日本丸は船底に穴を開けられようとしているのです。


以上引用

米C遭Aが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1987.html


このあたりは、当ブログも以前やりましたね。


産業復興機構　福島リカバリ株式会社　あおぞら銀行　サーベラス　KKK
http://ccplus.exblog.jp/18088365/


凄いもの発見してしまいました。


以下引用


ニュースリリース2010年（平成22年）

あおぞら銀行
平成22年5月24日

東北地域初の中小企業再生官民ファンド「うつくしま未来ファンド」の組成について

　株式会社あおぞら銀行グループ（取締役社長兼最高経営責任者（CEO）：ブライアン F．プリンス、本店：東京都千代田区／以下「当行」）は、下記の通り、独立行政法人中小企業基盤整備機構、福島県信用保証協会ならびに福島県内の10金融機関と、地元中小企業の再生支援を目的とする官民合同でのファンドの組成について合意し、「うつくしま未来ファンド」を設立いたしました。

　なお、本件は、“東北地域で初の”中小企業の再生を目的とした官民ファンドの組成となります。

　当行は、これまでに培った中小企業支援・再生ノウハウを地域金融機関の皆様と共有し、相互補完関係を図りながら、中小企業の再生と地域経済の活性化に貢献してまいります。

1. 設立の目的

東北地域初となる県内中小企業の再生を支援する中小企業再生官民ファンドを設立し、あおぞら銀行グループの中小企業支援・再生ノウハウを活用して、福島県内の中小企業の再生と地域経済活性化に貢献するため組成するもの。

2. ファンドの概要
名称 うつくしま未来ファンド
設立日 平成22年5月24日
規模 30億円
運営者 福島リカバリ株式会社（あおぞら銀行グループ100％子会社）
出資期間 7年（但し、3年を超えない範囲で延長することもあります）
出資者

独立行政法人中小企業基盤整備機構、福島県信用保証協会、(株)東邦銀行、(株)福島銀行、(株)大東銀行、福島信用金庫、白河信用金庫、須賀川信用金庫、ひまわり信用金庫、福島縣商工信用組合、いわき信用組合、相双信用組合、福島リカバリ(株)

出資者の出資額は、中小企業基盤整備機構1,500百万円、東邦銀行907百万円、福島銀行200百万円、大東銀行200百万円、福島信用金庫70百万円、白河信用金庫20百万円、須賀川信用金庫10百万円、ひまわり信用金庫10百万円、福島縣商工信用組合30百万円、いわき信用組合10百万円、相双信用組合3百万円、福島県信用保証協会10百万円、福島リカバリ(株)30百万円となっております。

3.福島リカバリ(株)の概要
所在地 福島県福島市
設立日 平成22年4月1日
社長 新川　洋司
資本金 30百万円（あおぞら銀行グループ100％出資子会社）
業務内容 中小企業再生支援その他金融業務

4. ファンドのスキーム
(1) 独立行政法人中小企業基盤整備機構、福島県信用保証協会、県内地域銀行・信用金庫・信用組合、福島リカバリ（あおぞら銀行グループ100％出資子会社）が出資して投資事業有限責任組合（以下、“ファンド”）を設立します。
(2) 県内地域銀行・信用金庫・信用組合は、ファンドを活用する対象企業と相談のうえ、福島県中小企業再生支援協議会へ持ち込みます。
(3) 福島県中小企業再生支援協議会は、計画案を検証し、必要な対策を講じたうえで支援決定を行います。
(4) ファンドは、再生計画案を検証し、取引金融機関・中立的外部専門機関の協力のもと具体的な再生計画の策定を経て、投資を実行します。
(5) 投資後、ファンドは取引金融機関等と連携し、対象企業の再生支援に取り組みます。

aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2010/article/10052401_n.html


あおぞら銀行といえば。。

主要株主サーベラス エヌシービー アクイジション エルピー（CNCBALP） ジェネラル・パートナー サーベルス・アオゾラ・ジーピー・エルエルシー 49.78%
オリックス株式会社 10.00%
（2009年3月19日現在）


というわけで、ワシントンの国策ファンドですね。
会長は、９１１からイラク戦争にかけての米財務長官ジョン・スノーです。


元米軍情報部で、お兄さんがNASAなジャニーさんのスポンサーでロッキード事件の小佐野賢治の会社国際興行株式会社（略称KKK）を買収したのも、この会社でした。

で、ジャニーさんのところの木村くんが、宇宙戦艦ヤマトに乗ってイスカンダルから放射能除去装置を持ってくると。

TPP推進の日本経団連会長の米倉の住友化学は、福島第一原発作った GEと一緒に３１１の半年前に放射性セシウム体外除去薬を日本で初めて承認させましたよね。

３１１地震の４ヶ月前に日本初の放射性セシウム体内除去剤が認可されてた件
http://ccplus.exblog.jp/14623170/
も参考に

（ちなみに、ヤマトのプロデューサーは、３１１の津波で我欲を洗い流せと発言した石原慎太郎の尖閣諸島上陸のお友達＝死去）


TOKIOのダッシュ村は、放射能汚染されて放射能の研究材料に提供。
研究しているのは、JAXA.つまり、日本版NASA。


３１１の謎を追う　第一回　白人至上主義団体
http://ccplus.exblog.jp/14690938/

311地震の謎を解く　３１１の意味とは？？も参考に
http://ccplus.exblog.jp/14748956/



で、２０１１年１１月１１日＝スリーイレブン＝KKKに、オールスターそろい踏みで日本をTPPに参加させるために、手羽先がやってきましたよね。

３・１１　KKK　TPPの黒幕達
http://ccplus.exblog.jp/16673686/



で、この記事を見てください。

以下引用


経済産業省「福島産業復興機構」の設立について　
　http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111227008/20111227008.html
 平成23年12月27日(火)
 
出資約束金額総額は約100億円、「復興機構」の運営はあおぞら銀行グループの「福島リカバリ株式会社」が行います。
　http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111227008/20111227008.pdf
 

２０１０年の５月から準備していやがった。。


中略

で、もう一回、
３１１地震の真実が見えてくる年表
http://ccplus.exblog.jp/14718384/
を見てみるとしますか。。


ここまで見て、これが仕組まれて無いと思う人が居たら、頭おかしいよね。。

以上産業復興機構　福島リカバリ株式会社　あおぞら銀行　サーベラス　KKK
http://ccplus.exblog.jp/18088365/




さらに引用します
茨城県南部地震とATSとFEMA 原発再稼働
http://ccplus.exblog.jp/18105712/



そして、今朝、東京都の広報紙が家に届きました。

一面は、東京直下型地震と多摩直下型地震が来る確率が、向こう３０年間で７０％　そのハザードマップみたいな特集でした。


５月２９日の震度４、６月１日の震度４、その日にこの広報紙が発行され、翌日に配られているわけです。


出来過ぎだとは思いませんか？？


３１１より以前、政府の地震調査では、福島県で震度６以上の地震が起きる確率は、全国で一番低かったわけです。

これは、福島で危険なプルサーマル原発を稼働させるためでした。


そのために、調査を捏造していたわけです。


柏崎刈羽原発と地震予知　浜岡原発
http://ccplus.exblog.jp/6122867 も参考に


そして、３１１以後の今、やたらと危険を煽っています。

東京直下型、東京湾北部、それに多摩直下型のM7.3地震の確率が向こう３０年で７０％とか


昔、多摩直下型のM7.3地震など聞いたことも無かったです。

それが、向こう３０年で７０％って、一体全体どういう計算なんでしょうか。


とはいえ、立川断層のある、昭和記念公園の管理は、ワシントンの国策ファンドであるサーベラスが所有する西武ホールディングスが、向こう１０年契約を獲得したわけです。

同じくサーベラスのあおぞら銀行は、３１１の１年も前から「福島産業復興機構」を仕込んでいましたよね。


これが偶然とは、とても思えませんね。


中略

まあ、立川断層は、横田基地があるからぶっ飛ばさないとは思いますけどね。


以上引用

茨城県南部地震とATSとFEMA 原発再稼働
http://ccplus.exblog.jp/18105712/



で、先日、サーベラスと西武が球団売却や西武秩父線や多摩川線、山口線の廃止問題で対立したわけです。


そうしたら、なんと、立川の断層の話は嘘でした。

と発表。

分かりやすいよね。


東京大地震研究所の佐藤比呂志教授（構造地質学）は２８日、東京都立川市などで行った活断層「立川断層」の掘削調査で、地下に埋め込まれたコンクリート製とみられる柱状の人工構造物を断層活動で動いた石と思い込み、「活断層を確認した」と誤って発表していたことを明らかにした。
sankei.jp.msn.com/affairs/news/130328/dst13032809580005-n1.htm