velvetmorning blog

サッカー分析は、明日の予定

本日は、改正テロ資金提供処罰法の話題


以下引用


改正テロ資金提供処罰法が成立　不動産など対象に
2014/11/14 10:29

　テロに結びつくことを知りながら不動産などを提供する行為を罰する改正テロ資金提供処罰法は14日の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

　現行法はテロリストが武器を購入するために資金を集めたり、テロリストを援助する目的で資金を提供したりする行為を処罰対象としている。改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、10年以下の懲役または１千万円以下の罰金を科す。

　処罰対象者の範囲も、テロリストに直接利益を提供する協力者だけでなく、テロリストを間接的に支援する協力者に拡大する。

　政府はテロ資金根絶を目指す国際組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）から法整備の改善を求められ、2013年３月に改正案を提出したが継続審議となっていた。

以上引用
nikkei.com/article/DGXLASDG14H0M_U4A111C1CR0000/


９１１の後、米国やカナダでは、こういった法案が酷い悪用されてましたよね。

爆弾作るために必要な材料の一つを購入しようとして逮捕とか。


爆弾作ったり所持しているどころか、爆弾だけじゃなくて他にも用途がある物質を購入しようとしてただけ＝要するに、何にもしてないのに逮捕とかもありました。


この法案も、よほど注意しないと、非常に危険だと思います。



もっとも、世の中のテロ行為の約７０％は、米国CIAが直接的・間接的に支援したテロです。

改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、10年以下の懲役または１千万円以下の罰金を科す。
とありますから。。

この法案を厳格に適用したら、日本の新興宗教団体とか、政府とか、一部野党とか、みんな逮捕されそうですけどね。

テロの大元（米国）に基地やら資金やら、ありとあらゆるもの提供してますもの、この国は。。