ランド研究所を設立したのは、東京大空襲や広島・長崎原爆投下を指揮したヘンリー・アーノルド空軍元帥2015/03/07 20:50

米国の駐韓大使・マーク・リッパート氏が襲われたのは、ミニ911??

こんな公安当局に徹底マークされているはずの人物が、なんで会場に入れるのか?ってこと。

しかも、米韓合同演習中にね。


要するに、米国の軍事費を半分に削減してアフガンやイラクから撤退させたオバマ大統領に北朝鮮空爆をさせたい勢力の仕業ということですよ。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/06/7585326
のつづきです。



ランド研究所が出てきたので、もう少し詳しく調べてみましょう。


ランド研究所(RAND Corporation、ランド・コーポレーション)はアメリカ合衆国のシンクタンク。

以下、ランド研究所を設立した人物たちです。


ヘンリー・ハーレー・“ハップ”・アーノルド (Henry Harley "Hap" Arnold, 1886年6月25日 - 1950年1月15日) はアメリカの軍人。最終階級は陸軍元帥および空軍元帥。アメリカ空軍の父。

パイロット
1886年6月25日アメリカ合衆国ペンシルベニア州グラッドワインのに生まれる[1]。1903年陸軍士官学校入学。 在学中の1907年にウェストポイントにいた時から“ハップ” (Hap) の愛称で呼ばれた[2]。ハッピー (happy) に由来する。騎兵科を志したが成績が足りず、1907年に同校を卒業した際には歩兵少尉に任官。
その後2年間はフィリピンで第29歩兵部隊に配属する。1909年帰国、信号兵部隊に配属。1911年4月ライト複葉機の飛行訓練を受けるためにオハイオ州デイトンに帰国する。アーノルドはライト兄弟から2か月間の指導を受ける。1911年6月アーノルドは最初期の飛行パイロットの一人となった[3]1912年には陸軍のパイロット資格も取得し、陸軍のパイロット第1号となった。アーノルドがパイロットの道を進んだのは騎兵科の転属願いを出すも却下され、なんとか歩兵科を脱するためであった。
その後、メリーランド州カレッジパーク信号隊航空学校の飛行士の教官に着任する。後に学校はジョージア州オーガスタに移動。1912年4月アーノルドはカレッジパークに飛行任務のために戻る。1912年6月1日アーノルドはバージェスライト飛行機を操縦して高度6540フィートの新記録を樹立する。また、ニューヨークとコネチカット州の空中演習に参加して様々な記録を残した。1912年10月9日マッキー・トロフィーを受賞[4]。1912年7月に飛行事故を経験している。11月陸軍通信部長副官に着任。


指揮官
1913年にアーノルドは結婚し、当時独身者のみに許された資格であったパイロットの資格を失う。再びフィリピン勤務となり、ジョージ・C・マーシャルと知り合った。二人はすぐに友人となり、アーノルドは後々までマーシャルをサポートすることになる。1915年大尉任官。ロックウェル基地の操縦術教練部に配属される。再びパイロット資格取得のための訓練を受けた。
1917年2月パナマに着任。1917年5月アメリカの第一次世界大戦の参加が決めるとアーノルドはワシントンに呼び戻された。1917年6月17日少佐に昇格。さらに1917年8月5日大佐に昇格。信号隊の航空部門で情報サービスを担当した。陸軍航空部が創設されると補佐部員( assistant executive officer。1918年2月からはassistant director)として着任。1918年11月アーノルドは終戦時にフランスへ航空活動の視察のため出張する。1919年帰国後にカリフォルニア州コロナドの航空業務監督、サンフランシスコのプレシディオ第9部隊航空将校を務める。1920年6月アーノルドは大尉まで降格したが、翌月少佐まで昇進する。1922年10月カリフォルニア州ロックウェルフィールドの司令に着任。1925年秋ウィリアム・ミッチェルが反抗罪で裁かれた際に軍法会議でミッチェル側で証言した。アーノルドはミッチェルの航空戦略、空軍独立論の信念に共感していた。その後はカンザス州フォートライリーのマーシャルフィールド航空部隊の指揮へ回された[5]。1928年オハイオ州フェアフィールド航空基地の操縦術教練部に配属。指揮幕僚大学に入学。1931年中佐昇進。第1航空団の本拠地であるカリフォルニア州マーチ基地に着任。
1934年7月、8月アーノルドはマーティンB-10爆撃機の編隊を組んで率いてワシントンからアラスカ州フェアバンクスまでの往復飛行記録を達成した。この功績から1935年2回目のマッキー・トロフィーを受賞する。1935年2月アーノルドは2つ飛び級で准将に昇進。カリフォルニア州マーチフィールド航空総司令部第一飛行隊の指導を行う。ここでのアーノルドは爆撃男として有名になる。B17、B24の開発を推進し、乗組員の訓練にも励んだ。1936年1月ワシントン航空隊副司令官に着任。1938年9月29日少将昇進。同航空隊司令官に着任[6]。


陸軍航空軍司令官
1941年6月30日アーノルドの所属がアメリカ陸軍航空軍 (Army Air Force)に変更される。12月中将に昇進。1942年3月アメリカ合衆国陸軍省( the War Department General Staff )が組織された際にアーノルドはアメリカ陸軍航空軍司令官に任命された。第二次世界大戦ではドイツと日本に対して航空作戦を指導した。3月大将に昇進[7]。1944年12月21日陸軍元帥に一時的に昇進。


日本本土空襲
1943年8月27日アーノルドは日本敗北のための空戦計画を提出する。日本都市産業地域への大規模で継続的な爆撃を主張した。焼夷弾の使用に関しても言及されていた[8]。アーノルドは科学研究開発局長官ヴァネヴァー・ブッシュから「焼夷攻撃の決定の人道的側面については高レベルで行われなければならない」と言われていたが、アーノルドが上層部へ計画決定要請を行った記録はない[9]。
アーノルドは第二次世界大戦末期に日本本土爆撃を開始する。終戦をキーワードに空襲を人道的な攻撃として説いていた。国防総省首席研究官ジョン・ヒューストンによれば、アーノルドにとって東京空襲自体は重要なことではなく、空爆がいかに戦争終結に役立ったかを見せつけることが重要で理由は独立空軍の悲願を達成するためにB29の活躍で戦争を終結させたかったからだという[10]。ドレスデン爆撃の非人道性が問題になった際にアーノルドは「ソフトになってはいけない。戦争は破壊的でなければならず、ある程度まで非人道的で残酷でなければならない」と言った[11]。
アーノルドは日本本土爆撃を実行する司令に着任したヘイウッド・ハンセル准将に対し「B29の狙いは大量の爆弾を搭載量しはるか遠くに運ぶ能力という攻撃力にある。しかし現時点この爆撃機性能をいかした攻撃が実行できていない。わが軍で最も優れた部隊の1つを君に任せればB29いかして打ちのめすと信じる」と書簡を送った。ハンセルは1944年11月23日から出撃命令を出すが、マリアナ基地の未完と天候に恵まれず戦果を上げることができなかった[12]。 アーノルドはヘイウッド・ハンセル准将の後任にカーチス・ルメイ少将を抜擢する。中国で行ったルメイの高い精度の精密爆撃の腕を買ったためであった。アーノルドは1944年11月13日の時点でルメイの異動は検討していた[13]。1944年12月9日ルメイに対して「B29ならどんな飛行機も成し遂げられなかったすばらしい爆撃を遂行できると思っていたがあなたこそそれを実証できる人間だ」と手紙を送った。アーノルドは中国からのB29の爆撃をやめさせてその部隊をマリアナに合流させると1945年1月20日ルメイを司令官に任命した。戦後ハンセルは自分の罷免は精密爆撃から無差別爆撃への政策転換の結果と話したが、実際はハンセルのころから無差別爆撃の準備を進めており、実験的に実行もしており、無差別爆撃の方針についてルメイは基本的にハンセルの戦術を踏襲している[14]。
東京空襲のためにサイパン島でB29に焼夷弾を積む式典でアーノルドは「私からのメッセージとして聞いてくれ。東京を空襲する意義をみんなに伝えたい。第20爆撃集団は中国からすでに東京へ出撃したが、日本との距離が遠すぎてたとえB29とはいえごく一部しか到達できずに苦労している。今君たちは日本に最も近い基地ににいる。もっとたくさんの爆弾を運び北海道から九州まで日本の軍事産業拠点をすべて攻撃できる。君たちが日本を攻撃する時に日本人に伝えてほしいメッセージがある。そのメッセージを爆弾の腹に書いてほしい。日本の兵士たちめ。私たちはパールハーバーを忘れはしない。B29はそれを何度もお前たちに思い知らせるだろう。何度も何度も覚悟しろ」と演説した[15]。ルメイが東京空襲に成功すると3月10日アーノルドは「おめでとう。この任務で君の部下はどんなことでもやってのける度胸があることを証明した」とメッセージを送る[16]。またルメイに「空軍は太平洋戦争に主要な貢献をなしうる機会を手にした」と賛辞を送った[17]。
アーノルドは1945年6月16日の日記に「アメリカでは日本人の蛮行が全く知られていない」「ジャップを生かしておく気など全くない。男だろうが女だろうがたとえ子供であろうともだ。ガスを使ってでも火を使ってでも日本人という民族が完全に駆除されるのであれば何を使ってもいいのだ」と書いている。6月17日の日記には「マッカーサーはさらなる日本攻撃にB29を使う我々の計画への理解が足りていなかった。ジャップの30か所の都市部と産業地域を破壊したうえで侵攻地域となる場所には一か月ごとに20万トンの爆弾を投下し侵攻する日には8万トンを投下することをちゃんと説明したらマッカーサーも気に入ったようだ」とある。7月23日には「スターリンとチャーチルに『現在のペースでB29が飛び続ければ東京には何も残っていないことでしょう。そこで会議することになりますね』と言った」とある[18]。
戦後アーノルドは、3つの殊勲十字章、殊勲飛行十字章、モロッコ、ブラジル、ユーゴスラビア、ペルー、フランス、メキシコ、イギリスから勲章を送られた[19]。1946年3月23日陸軍元帥に恒久的昇進。 その後1946年6月30日退役。1949年退役後、議会はアーノルドを最初で唯一の空軍元帥に昇格する。1950年1月15日カリフォルニア州ソノマの自宅の牧場で死去した[20]。
コロラドスプリングスにある空軍士官学校の広場中央には地球儀を持ち日本を指さしているアーノルドの像がある[21]。 テネシー州タラマホのアーノルド技術開発センターは彼に敬意を表して命​​名されたものである[22]。

wikipedia


以上のように、3.10東京大空襲や8.06広島原爆投下、8.09長崎原爆投下、それにドレスデン虐殺などを指揮した張本人である。

『アーノルドは第二次世界大戦末期に日本本土爆撃を開始する。終戦をキーワードに空襲を人道的な攻撃として説いていた。国防総省首席研究官ジョン・ヒューストンによれば、アーノルドにとって東京空襲自体は重要なことではなく、空爆がいかに戦争終結に役立ったかを見せつけることが重要で理由は独立空軍の悲願を達成するためにB29の活躍で戦争を終結させたかったからだという[10]。ドレスデン爆撃の非人道性が問題になった際にアーノルドは「ソフトになってはいけない。戦争は破壊的でなければならず、ある程度まで非人道的で残酷でなければならない」と言った[11]。 』

ホロコーストの首謀者ですね。


以下、共同設立者


ドナルド・ウィリス・ダグラス - ダグラス・エアクラフト社長、ランド設立者

アーサー・E・レイモンド - ダグラス・エアクラフト主任技術者、ランド設立者

フランクリン・R・コルボーン - ダグラス・エアクラフト航空技術者、ランド設立者にして元責任者/理事



ダグラス・エアクラフト社(Douglas Aircraft Company )は、かつて存在したアメリカの航空機メーカー。

設立


カナダ太平洋航空のダグラスDC-8
ドナルド・ウィルズ・ダグラス(英語版)はマサチューセッツ工科大学出身でグレン・マーチンでチーフエンジニアを務めていたが、1920年にマーチンを去ってサンタモニカ(カリフォルニア州)でデービス・ダグラス社を設立した。1921年7月には共同出資者から事業を買い取って、社名をダグラス・エアクラフトに変更した。早くも1924年にはダグラスの航空機が世界初の世界一周飛行(ダグラス ワールド クルーザー)を行って社名が広く知れわたった。
当初ダグラスはアメリカ海軍向けに雷撃機を製造していたが、さらに雷撃機をベースとして偵察機や民間航空便向けの機体なども開発し、5年もしないうちに毎年100機以上の航空機を製造するようになった。初期の社員にはエドワード・ハイネマン(英語版)(A-1スカイレイダーの設計者で後の社長)、ジェームズ・キンデルバーガー(英語版)(後のノースアメリカン社長)、ジャック・ノースロップ(後のノースロップ社長)がいる。

拡大
1920年代後半には軍用機市場での地位を確保し、水陸両用車市場にも乗り出した。またサンタモニカのクローバーフィールドへ工場を移転している。サンタモニカの工場群は広大だったため、メール係はローラースケートを使って社内メールを配達していた。
1933年には民用双発機DC-1と、翌年にDC-2を製造し、続いて1936年には有名な DC-3 を送り出した。DC-3はダグラスの民間部門を一躍トップシェアにした上に、軍の輸送機C-47 スカイトレインのベースになったことでも知られている。その後継機であるDC-4もベストセラーとなり、DCシリーズは近代的な旅客機の代名詞となった。多くのダグラス製航空機は非常に耐用期間が長く、DC-3やDC-4は21世紀初頭の今日も多数が現役である。


第二次世界大戦はダグラスに大きな成長をもたらした。大戦終結までにサンタモニカ、エルセガンド(英語版)、ロングビーチ、トーランス、タルサ、ミッドウェストシティ(英語版)、シカゴに工場を所有しており、1942年から1945年の間に約3万機が生産され、従業員は16万人に膨らんだ。

ダグラスは旅客機のみならず、アメリカ軍、特にアメリカ海軍とアメリカ陸軍航空隊、後のアメリカ空軍のために、SBD ドーントレスなどの艦上爆撃機、A-20 ハヴォック(ボストン)やA-26 インベーダーなどの軽爆撃機、中型爆撃機、戦闘機、C-47などの輸送機、偵察機、実験機といった多様な分野にわたる幅広い航空機を製造した。第二次世界大戦中にはボーイング及びベガエアクラフト(ロッキードの子会社)とともに B-17 を製造。大戦後はボーイングのライセンス下で B-47 を生産した。ダグラスは射出座席、空対空ミサイル、地対空ミサイル、空対地ミサイル、ロケット、爆弾と爆撃懸吊架といった関連分野でも先駆的だった。


マクドネルとの合併
1967年は、ダグラスは大型旅客機のDC-8と、その後ベストセラーとなったDC-9、A-4 スカイホーク攻撃機の需要に間に合わせるための増産に苦労した。ベトナム戦争のための資材不足により品質とキャッシュ・フローの問題はマクドネル・エアクラフト社との合併によるマクドネル・ダグラスの形成に同意することとなった。


ボーイングへの吸収
しかし、1997年にマクドネル・ダグラスもボーイング社に吸収され、75年以降のダグラス製航空機の製造は終了した。吸収合併後、マクドネル・ダグラス社が所有していたロング・ビーチの工場で設計された最後の民間機であるボーイング717(DC-9の派生型)は、2006年5月に生産を終えた。2009年現在、軍用機C-17 グローブマスター IIIがロングビーチにおける最後の生産機となっている。

wikipedia


以上のように第二次世界大戦を通じて拡大した軍産複合体企業であり、後のボーイング社である。


で、このニュース

以下引用

自衛隊内でも異論…安倍政権「オスプレイ」相場の2倍で購入

日刊ゲンダイ

 今国会で審議中の平成27年度予算案では、オスプレイ5機の購入費用として516億円が計上されている。1機当たり約103億円だが、米軍の購入費用は1機当たり50億~60億円だ。日本は倍近い金を払おうとしていることになる。

「オスプレイを造っているのは米国のベル社とボーイング社。自衛隊は直接、米企業から購入できないので、間に三井物産が入ります。とはいえ、購入額のほとんどは米国企業に流れているのが実態で、この先、オプションなどをつけられ、さらに吹っかけられるんじゃないかと自衛隊内部では心配する声が上がっています」(自衛隊関係者)

 政府はこれまで尖閣諸島の防衛のためにオスプレイは必要と強調してきたが、なぜオスプレイなのか、という問いに対する明確な説明はない。佐賀空港への配備もなし崩し的に決まってしまった。

以上引用
nikkan-gendai.com/articles/view/news/157524

さらに引用

「オスプレイは輸送機。仮に中国が尖閣諸島に攻め込んでもオスプレイは役に立たない。本当に必要なのは制空権を守るための攻撃機ですよ」

 防衛省内部ではオスプレイ不要論は根強いのだ。別の陸自幹部は来年度予算で5機を購入すると言われた際、「そんなにいりません。予算をもっと別の装備品購入に充てて欲しい」と要望したそうだ。これに対し、内局は「これは官邸が決めたことだから動かせない」と答えたという。まさに安倍政権の肝いりだ。

 オスプレイは事故の多さから、米軍は新規調達をやめている。しかも佐賀空港への配備のために拠点整備費として100億円が計上されている。締めて、オスプレイ関連は実に616億円に上る。その分、弾薬や車両の購入費などを削ったという。

以上引用
nikkan-gendai.com/articles/view/news/157524/2


昨年あたりから南西諸島に陸上自衛隊の駐屯地を置くという報道がなされていたが、オスプレイを買うためだったのか。


普通に考えて、対中国の防衛網とういうなら、普通、航空自衛隊か海上自衛隊なはずである。

陸上自衛隊を置いておいても、何の役にも立たないではないか。

オスプレイを買うためにわざわざ作るのか。


前から書いているように、中国人の尖閣諸島上陸犯人は、チベットデモで中国国旗を燃やしていたCIAエージェントでした。

で、ヘリテージ(メロン)財団の石原が煽って日中紛争。

メロン=ランド研究所=ダグラス=ボーイングのオスプレイ買えってことか。



以下は、

ランド研究所政策大学院(Frederick S. Pardee RAND Graduate School)は、米国カリフォルニア州サンタモニカにあるランド研究所の本部に置かれた博士課程(Ph.D.コース)のみを持つ公共政策大学院である。必ずしも、定着した日本語訳はないが、「ランド研究所政策大学院」と呼ぶことが出来よう。
1970年に、当初は、RAND Graduate Institute(略称はRGI)という名称の大学院として設立された。RGIは、1960年代後半から1970年代に米国に設立された7つの公共政策大学院の1つである。
大学院の名称は、1987年に、RAND Graduate InstituteからRAND Graduate School (略称はRGS)へ変更された。2004年には、ランド研究所出身の実業家であり篤志家である、Frederick S. Pardeeからの寄付を記念して、Frederick S. Pardee RAND Graduate School(略称はPRGS)に変更された。
PRGSは、Doctor of Philosophy (Ph.D.)を政策分析(policy analysis)の分野において授与する。Master of Philosophyは2年間のコースワークを終えた学生に授与される。最初のPh.D.の学位は1974年に授与され、2006年6月までに191のPh.D.の学位が授与されている。

フェローは卒業後は、アカデミア、政府、ビジネス、非営利団体等に就職している。博士課程(Ph.D.)のプログラムであるが、必ずしも大学の教員だけではなく、政策研究についてのスキルを生かす、多くの分野に進出している。卒業生の就職先は、研究ポストが50%(研究機関32%、大学教員18%)、公共サービスが21%(政府(軍以外)13%、非営利団体4%、軍4%)、民間企業が27%である。 卒業後のフェローの進路としては、以下を含む。


研究機関
エアロスペース(Aerospace Corporation)
欧州連合安全保障研究所(Institute for Security Studies)
ホームランド・セキュリティ研究所(Homeland Security Institute)
防衛分析研究所(Institute for Defense Analyses)
韓国防衛分析研究所(Korean Institute of Defense Analyses)
インドネシア国際戦略研究所(Center for International Strategic Studies (Indonesia))
オクラホマ市テロリズム防止記念研究所(Oklahoma City National Memorial Institute for the Prevention of Terrorism)
RTI国際研究所(RTI International Sphere Institute)
ランド研究所


大学
アメリカン大学
デューク大学
エモリー大学
ジョンズ・ホプキンス大学
Naval Postgraduate School
ノーザン・イリノイ大学(Northern Illinois University)
ノースウェスタン大学
ペパーダイン大学
シラキューズ大学
陸軍大学(U.S. Army War College)
アラバマ大学バーミンガム校
カリフォルニア大学ロサンゼルス校
カリフォルニア大学サンタクルーズ校
コロラド大学
イリノイ大学シカゴ校
ノースカロライナ大学
オレゴン大学
南カリフォルニア大学
トロント大学


連邦政府
CIA
GAO
メディケア支出諮問委員会(Medicare Payment Advisory Commission)
NASA
国家地上情報センター(National Ground Intelligence Center)
国立加齢医学研究所(National Institute on Aging)
米国副大統領オフィス
地方政府
ロサンゼルス市教育委員会(Board of Education of the City of Los Angeles)
カリフォルニア州空域資源委員会(California Air Resources Board)
カリフォルニア州健康保健局(California Department of Health Services)
ニューヨーク市管理予算局(New York City Office of Management & Budget)
カリフォルニア州税務委員会(State of California Franchise Tax Board)
バージニア州議会


国際機関等
社会経済開発研究所(Institute for Social and Economic Development)
国際通貨基金
OCSE民主機関人権局(OCSE Office for Democratic Institutions and Human Rights)
世界銀行


民間企業
アレルゲン(Allergan, Inc.)
ブリストルマイアーズ(Bristol Myers Squibb)
カドマス・グループ(Cadmus Group)
セルナー・ヘルスインサイト(Cerner Health Insights)
コーポレート・エグゼクティブ・ボード(Corporate Executive Board)
アーンスト・バスラー(Ernst Basler + Partner)
GEグローバル研究所(GE Global Research Inc)
イプソス・ライド(Ipsos Reid)
ロッキードマーティン
マッキンゼー
SRAインターナショナル(SRA International)
ウォルト・ディズニー
ウェルポイント(Wellpoint)

wikipedia

なるほどね