ついに前東海村村長が、「福島は居住不可能と宣言」新聞各紙は、安保法制は完全に憲法違反と報道2015/06/07 21:21

ついに前東海村村長が、「福島は居住不可能と宣言する必要がある」と発言したそうですね。

前東海村長:福島は居住不可能と宣言する必要がある。状況は悪化、戦時中の避難のように人々を離れた所へ移動(ENENews)
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/169.html


チェルノブイリ基準でいえば、福島の三分の二くらいは居住出来ない地域ですから、当然なのですが。


来年、飯館村に帰還させるって言ってる人達も居ますが

東京新聞では、以下の記事が


以下引用

山菜高濃度セシウム 飯舘村の山除染手つかず
tokyo-np.co.jp/s/article/2015060790070609.html

今年四月上旬から五月上旬にかけて、村にある民間農業研修所の管理人、伊藤延由さん(71)とともに、飯舘村南東部の小宮、蕨平(わらびだいら)両地区の山に入り、複数種類の山菜と土壌を採取した。両地区は昼間だけ立ち入りできる居住制限区域。
 山菜は普段食べる葉や茎を水洗いし、水分を拭き取った後に刻んで測定用の容器に詰め、独協医大のゲルマニウム半導体検出器で四~八時間計測した。土壌も同じ検出器で四時間ほど測った。
 結果は図の通り。てんぷらなどで食べるコシアブラの葉は、一キログラム当たり一万四〇〇〇~二七万ベクレルだった。食品基準(同一〇〇ベクレル未満)の一四〇~二七〇〇倍に当たる。


コシアブラは、セシウムの大半があるとされる地中の浅い部分に根を張るため汚染されやすいといわれていたが、その通りだった。根が張っている深さ五センチほどの腐葉土を調べると一万ベクレル以上だった。
 ほぼ同じ深さで根を張り、てんぷらやおひたしで食べることが多いコゴミやワラビ、フキノトウも汚染の度合いに差はあったが、食品基準を超えるセシウムが検出された。一方、深さ一〇~一五センチで根を張る山ウドは、表土が一万二〇〇〇ベクレル以上あるにもかかわらず、四三~一一九ベクレルと意外なほど低かった。

以上引用
tokyo-np.co.jp/s/article/2015060790070609.html


なかなか興味深い記事ですよね。

ただ、放射性物質は重いので、下に下がっていくんじゃないかという気もしますけれども。。

いずれにしても、食物を栽培するとか帰還出来るレヴェルでは無いことは、一目瞭然です。



以下は安保法制について、


安保法制は憲法違反だ! 菅の言う「違憲じゃないという憲法学者」は3人のトンデモ学者だけ
http://lite-ra.com/2015/06/post-1163.html
2015.06.05. リテラ


以下は、新聞各紙の社説より引用

朝日新聞社説:「違憲」法制―崩れゆく論議の土台
asahi.com/paper/editorial.html

 およそ法たり得ないものが国会で論議されているという根本的な指摘に、政府と与党は耳を傾けるべきだ。

 衆院憲法審査会で憲法学者3人がそろって「憲法違反」との見解を示した。ほかの多くの憲法学者や日本弁護士連合会も相次いで声明を出している。

 
 内閣の提出した法案が、国会の場で次々と「違憲」の烙印(らくいん)を押されるのは異常事態と言うほかない。もはや論議の土台が崩れつつあるのではないか。

 ところが、中谷防衛相ら政府側は「行政府による憲法解釈の裁量の範囲内」と言い切る。

 根源的な問いかけを無視し、なにごともなかったかのように国会審議を続けるとしたら、法治国家の体をなさない。




毎日新聞社説:安保転換を問う 「違憲法案」見解
mainichi.jp/opinion/news/20150606k0000m070164000c.html

 ◇根本的な矛盾あらわに

 集団的自衛権の行使は、憲法上「許されない」としてきた解釈を「許容される」へと逆転させる。こんな解釈改憲を認めれば、憲法の規範性は損なわれ、憲法に対する国民の信頼は失われかねない。安全保障関連法案がもつ根本的矛盾が改めて突きつけられたと言えよう。

小林節・慶応大名誉教授も「後方支援は日本の特殊概念で、戦場に後ろから参戦するだけだ」と語った。

 関連法案の根幹をなす集団的自衛権と後方支援の2分野で、重大な違憲の疑義が示された。与野党は、憲法との関係について、集中審議を開くなど徹底的に議論すべきだ。



東京新聞社説:安保法制審議 違憲でも押し通すのか
tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015060602000141.html

 やはり憲法違反との疑いは免れない。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制である。安倍内閣は憲法学者の指摘を重く受け止め、「違憲法案」を強引に成立させることがあってはならない。

長谷部氏ら三氏以外にも、全国の憲法学者二百人近くが法案に反対する声明を出している。

 政府は法案撤回に応じるか、せめて今国会成立は断念すべきだ。憲法学者の警告を無視し、国会での議論も尽くさず、「夏までに」という米国との約束を盾に、違憲法案の成立を急ぐべきではない。



信毎新聞社説:安保をただす 政府の法案 憲法違反の指摘は重い 06月06日(土)
shinmai.co.jp/news/20150606/KT150605ETI090007000.php

 そもそも今の憲法の下で許される法案なのか―。政府が今国会で成立を目指す安全保障関連法案には根本的な疑問がある。

 条文以前に問うべき点が専門家の指摘であらためて鮮明になった。衆院の憲法審査会に参考人として招かれた憲法学者がそろって法案を「憲法違反」と明言している。政府、与党は重く受け止めるべきだ。

以上引用


どこをどう考えても憲法違反です。

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