velvetmorning blog

米国が世界中で盗聴しまくっているのは有名な話（電電公社分割民営化もこれが目的）なのですが、これ、様々な交渉のための脅しに使われているわけです。

様々なスキャンダルを利用して脅している。


TPP やTTIPも、米国が盗聴やデータを盗んで先に特許を取ってから特許料やISDS条項で支配しようとしているのが見え見え。

第二次世界大戦では、米国以外の多くが焼け野原になったわけですが、当時一番技術を持っていたのがドイツであり、その技術を第二次世界大戦を通じて根こそぎ奪って成立したのが、米国の時代であり、その再現を狙っているのが、TPPやTTIPというわけです。



で、こんなニュースがありまして

以下引用

米情報機関の盗聴疑惑 フランスが強く反発
6月24日 20時55分

アメリカの情報機関がフランスの歴代大統領の電話を盗聴していた疑いが浮上したことを受けて、フランス政府は抗議のためにパリに駐在するアメリカの大使を呼ぶことを決めるなど、反発を強めています。
これは各国政府の内部文書などをインターネット上で公表している「ウィキリークス」が２３日、アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００６年から２０１２年にかけて、フランスのオランド大統領ら歴代３人の大統領の電話を盗聴していたことを示す文書を公表したものです。

オランド大統領は２４日朝、関係閣僚らを緊急に集めて対応を協議し、大統領府は「フランスの安全や利益に関わる、いかなる不正な行為も容認しない」という声明を発表しました。そのうえでフランス外務省は抗議と事実関係の説明を求めるためにパリに駐在するアメリカの大使を呼ぶことを決めました。
フランスとアメリカの間では２年前にも、ＮＳＡがフランス国内の７０００万件に上る通信を傍受していたと報じられ、両国の首脳会談で問題を鎮静化させたといういきさつがあるだけに、今回新たに大統領を対象とした盗聴疑惑が出たことでフランスは反発を強めています。
ＮＳＡを巡ってはほかにも、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いも明らかになっています。

以上引用
3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010126451000.html


ドイツへの盗聴疑惑の審理のスピンのためにFIFA疑惑が使われたことは、前にもお伝えしました。


以下引用
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/05/29/7658209

ＦＩＦＡの一件、米国家安全保障局スキャンダルから注意を逸らす (スプートニク)
2015年05月30日

ＦＩＦＡをめぐる収賄スキャンダルは米国家安全保障局（ＮＳＡ）のスキャンダルからドイツ世論の注意をそらすために放たれた。

オバマ米大統領の訪独の前日、独連邦議会は６月６日までにドイツで行われたおよそ５０万件の追跡を公表するよう求めたが、これに米国は答えず、その代わりにＦＩＦＡの一件をプレスと大衆に放った。

ＦＩＦＡスキャンダルのターゲットは大衆。懐疑的、かつおびただしい数の大衆、サッカーファンは細かい状況には明るくなく、すべてをそのまま信じてしまう。

彼らを怒り心頭させることのできる詳細を次々と出すことで、その注意を長期間そらす目的で放たれたものだ。

一般のヨーロッパ人の関心は欧州全体を盗聴する米国と独の間のスキャンダルに集中しているが、ＦＩＦＡの一件は世界のリーダーにいたるまで、これから注意をそらすという単純な目論見だ。

ＦＩＦＡスキャンダルの開始まで、欧州の政治家らは、米連合国へのスパイ行為を許し、本質的には米国に欧州の主権を与えてしまうような首脳など、何のために必要だろうかという問題に頭を悩ませていた。

ＦＩＦＡスキャンダルの背景で米ワシントン・ポスト紙に掲載されたある記事は特筆に価する。

記事の執筆者は、何の権利があって米国人は欧州を切り回し、米国とは最小限度の関わりしかない国際組織の収賄に影響を及ぼそうとするのか、とたずねている。

確かに米国はサッカー大国ではない。だが米国はいかなるスキャンダルにおいても国際プレーのあらゆるルールに違反してもゴールを決めようとする。

以上引用
jp.sputniknews.com/sport/20150530/396642.html



で、今回、独仏首脳が非公式に会談しました。
そしたら、ISIS（イスラムのふりしたシオニストネオコンのいつもの作戦）が、フランス国内、その他で同時多発テロ
（酒鬼薔薇事件風）
爆発が起きた工場は、アメリカに本社がある「エアー・プロダクツ」という産業ガスメーカーの工場

エアープロダクツっていうのが、なんとも。。エアーな香りがいたしますですね。


で、こんなニュースが

以下引用

新聞Deutsche Wirtschafts Nachrichtenの報道によれば、ドイツ経済東方委員会は、対ロシア制裁解除を訴えている。エクハルト・コーデス委員長は「現状は、我々の最悪の予想さえ超えてしまった」と語った。
コーデス委員長の試算では、ドイツ製品のロシアへの輸出は、四分の一減り、その額は90億ドルに及ぶ可能性がある。また15万人分の雇用が失われる恐れがある。その数は欧州全体では200万人に達する。

コーデス委員長は、さらに次のような見解を示した―

「経済関係の弱体化は、政治的影響力の低下ももたらす。その場合、もし制裁が直ちに解除されなければ、さらに長期間、状況は正常化しない。EUの損失は全体で、およそ1000億ユーロに及ぶ可能性がある。」

以上引用
jp.sputniknews.com/business/20150627/506451.html#ixzz3eM79wAuC


で、こんなニュースが

フランス議会　市民の情報を監視する法律を可決
欧州
2015年06月26日 17:36(アップデート 2015年06月26日 22:24)
フランス議会は、同国の政府が、フランス市民の情報を監視することを可能とする新たな監視法を可決した。また、インターネットが普及する前に承認された既存の法律の欠陥を修正している。ＡＦＰ通信が伝えた。
フランス国民議会（下院）は２３日、第１読会で、フランス市民を監視するための幅広い権限を情報機関に付与する法案を可決した。新法は、情報機関が、インターネットプロバイダーや携帯電話事業者から市民の個人情報を取得することを可能とするほか、裁判所の許可なしに、テロ容疑者の会話を聞くことも可能とする。

jp.sputniknews.com/europe/20150626/500598.html#ixzz3eWMTgjQT


米国がフランスの大統領を盗聴し、フランス政府がフランス国民を監視するのか。。