パリ同時多発テロの日、フランスをNATO加盟させたサルコジ前大統領の最側近ゲアン元内相に有罪判決が出ていた2015/11/15 18:34

パリテロについて、新ベンチャー革命さんが詳しくやっています

以下、要約

今回のテロでは先日のロシア旅客機墜落テロ事件(注3)と同様に、IS(イスラム国)が犯行声明を出しています。9.11事件同様、今回も、わざとらしい証拠(実行犯のパスポートなど)が発見されています。


ISの黒幕は米国戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)と観ていますから、ISが犯行声明を出すということは、とりもなおさず、米戦争屋ネオコンが首謀者であると観ます。

米国戦争屋ネオコンはなぜ、フランスを偽旗テロのターゲットとするのか

 今年1月に起きたパリ・テロ事件(注8)は、フランスがロシアに軍艦を輸出しようとしたり、仏石油大手トタルがロシアと石油取引しようとしたりして、ロシアに接近していることに対する嫌がらせのため、反プーチンの米戦争屋ネオコンが仕組んだ偽旗テロと本ブログでは観ました(注1)。

 今回の第二のパリ・テロ事件で考えられる動機のひとつに、サルコジ元仏大統領側近の有罪判決がある


NATOは実質的に、米戦争屋ネオコンの欧州支部のような位置付けですが、フランスは60年代にNATOから脱退しています。フランス人はプライドが高く、仏国が米戦争屋ネオコンの属国になるのを嫌ったのでしょう。ところが、2009年、サルコジが大統領になって、フランスは再び、NATOに加盟しています(注10)。


 今のオランドはサルコジに比べて、親・米戦争屋ネオコンではないため、フランスNATO軍内部に、アンチ・オランドで、サルコジに近い親ネオコン・親モサ○の勢力が存在するはずです。したがって、フランスの諜報機関(注11)の中には、サルコジに近い親ネオコンが潜んでいると観るのが自然です。

 こういう勢力が背後から支援しない限り、上記の二度のパリ・テロ事件は引き起せないはずです。そう観ると、オランドを暗殺するか、早期に辞任に追い込み、フランスを再び、親・米戦争屋国家に戻したい勢力がフランス内に存在すると思われます。

以上引用
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35431993.html


なるほど
これですか。

以下引用

2015年11月14日土曜日

サルコジの最側近ゲアン元仏内相 初の有罪判決で 共和党の危機拡大


仏ゲアン元内相が有罪判決2年 執行猶予付き 罰金は7万5000ユーロ(約1125万円)で11月13日に判決がでた。今後5年間に渡り公職につけなくなった。クロード・ゲアン(Claude Guéant)元内相は、サルコジ前大統領の最重要側近の一人で警視総監やエリゼ大統領官邸総書記官を務めて権力を欲しいままにしてきた。今回の判決はゲアン氏が内務大臣であったときに警察幹部3人に調査手当てとして2002年と2004年に現金21万ユーロ(約3150万円)ほどを当時のサルコジの友人の警視総監のミッシェル・ゴーダン(Michel Gaudin)から受け取って、資金をばらまいていたことで公共資金濫用の罪でゴーダンとゲアン二人に判決が下った。ゲアン氏の初の有罪判決で今後のサルコジ陣営の共和党に大きな穴が次々と開いてゆく突破口になりそうだ。国民運動連合UMP(今の「共和党」)議員らも関係者が多く心配されている。(パリ=飛田正夫2015/11/14 3:30日本標準時 )

以上引用
franettese.blogspot.jp/2015/11/blog-post_14.html


なるほどね。


フランスのNATO脱退について

以下引用

フランスのNATO脱退
ド=ゴール大統領はアメリカのヨーロッパへの介入に反発して1966年に軍事部門から脱退。

 フランスは北大西洋条約機構(NATO)結成(1948年)時の加盟国で本部もパリに置かれていたが、1958年大統領に就任したド=ゴールは、米英の核独占を批判し、対等な立場を確保しようとしてフランスの核実験を進めた。米英がそれに対して批判的な態度を取ると、ド=ゴールはNATOの運営がアメリカ主導であることに反発し、59年の地中海艦隊の撤収に始まり、次第にNATOと一線を画するようになった。

NATO軍事部門からの脱退の意図
 ついにド=ゴールは1966年5月、NATOの軍事部門からの脱退を表明し、フランス軍すべてを撤退させ、フランス領土内のNATO基地すべてを解体した。ただし、NATOの理事会、政治委員会、経済委員会、防空警戒管制システムなどには残った。ド=ゴールの意図は、NATOを政治同盟として位置づけ、共同行動については主体的に判断するという自主外交の姿勢を示すところにあった。<渡辺啓貴『フランス現代史』1998 中公新書 p.123>

 つまりド=ゴールはフランスのNATO脱退に踏み切ったが、北大西洋条約からは離脱しなかった。「政治的には同盟、軍事的には独立」という姿勢をとった、ということができる。
フランスのNATO軍事機構への復帰
 2009年3月、サルコジ大統領は、フランスを43年ぶりにNATO軍事機構に完全復帰させることを決定した。この決定にNATO各国は歓迎の意志を表明しているが、フランス国内では外交の独自性が失われるのではないか、という反対論がなお根強い。サルコジ大統領はフランスの発言権の強化を狙っているが、ド=ゴール以来のアメリカに従属することになるという懸念を持ち続けている人も多いからだ。

以上引用
y-history.net/appendix/wh1602-081_1.html



ネットでフランス政府の自作自演という説を耳にしますが、オランド大統領が観戦中のサッカー『ドイツ対フランス戦』で爆発が起きています。

いかに自作自演の作戦でも、爆発現場に大統領が居るのは変です。
そんなもの、何がどうなるか分かりませんから。
筆者が大統領だったら、絶対にそんな作戦は許可しません。


フランス独立を目指したド・ゴールにも暗殺計画があったわけで、オランドも反対組織に脅されたと考える方が自然でしょう。

シャルリーエブド事件の容疑者のひとりで射殺されたアメディ・クリバリとサルコジはエリゼ宮で2009年(フランスのNATO加盟時)に面会しています。


以下過去記事より

ロシア制裁を解除しようとしたオランドは、パレスチナ国家樹立に賛成し、テロ容疑者とエリゼ宮で面会していたサルコジは反対していた。

中略

ICC加盟が実現することで、パレスチナは今後、戦争犯罪でのイスラエルの訴追を目指す方針。


このタイミングで、シャルリー・エブドの襲撃事件が起きるわけです。

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/12/7536806

東京新聞 全国知事・市区町村長アンケート TPPがプラスの影響をもたらすと思う。たったの2.6%!!2015/11/15 20:39

今朝(11月15日)の東京新聞に,政府が10月に大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)で、共同通信社は14日、全国知事・市区町村長に賛否を問うアンケート結果をまとめたものが掲載されていました。


これ、紙面に詳しく内容が出てますので買って読んで欲しいですが


10月15日から47都道府県の知事と1741市区町村に調査票を送り、11月11日までに96.6%に当たる1732自治体から回答があった。


1、今回のTPP合意内容に賛成ですか? 賛成5.1%

2、TPPはあなたの自治体にどのような影響を及ぼしますか?
プラスの影響2.6%

3、TPPの影響に対する自治体独自の対策を考えていますか?
具体的な対策を考えている5.0%

だって。

スゴ過ぎますよね。
合意内容を評価もしてないし、プラスの影響もないし、対策も無い。


特にスゴいのは、
TPPがプラスの影響をもたらすと思っている自治体の首長が、たったの2.6%しか居ないこと。

2.6%しかプラスの影響あると思っている首長が居ないのに、そんな条約を批准しようとか、狂ってるとか、馬鹿げてるとか以外に、他に言い方ありますか??

これで、TPP押し通すとか、あり得ません。

TPP推進は、絶対にあり得ないことが、このアンケート結果から読み取れますね。