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「週刊女性」が「共謀罪」10P大特集！「テロリストには役立たず、戦争反対運動つぶしに役立つ」と徹底批判
lite-ra.com/2017/04/post-3098.html

より抜粋して引用

「共謀罪」成立後に起こり得る出来事として、「自衛隊の海外派遣反対」、「脱原発」、「沖縄の米軍基地建設反対」といった、与党の政策とは逆の主張をする市民の行動に対し制限がかかる可能性については巷間言われているが、場合によってはもっと身近なケースにも「共謀罪」は適応される可能性がある。記事のなかで日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は、このような例を指摘する。
「例えば、マンションの管理組合。隣に新たなマンションが建つとします。日照権を侵害するから建設反対のために資材搬入を阻止する座り込みをしようと話し合う。それが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があります。普通の団体でも活動内容も目的も変わったと警察に判断されれば、該当するおそれがある」
　仮に「共謀罪」が成立したとして、どういった運用をされていくのかは未知数だ。なぜなら、この「共謀罪」は公権力による恣意的な運用がなされる危険性を多分にはらんでおり、それが「平成の治安維持法」と呼ばれる所以でもある。記事のなかで、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士はこのように指摘している。
「捜査当局のさじ加減ひとつ。どうにでも勝手に解釈できます。まず逮捕して、ガンガン取り調べをして自白させればいい。あるいは電話やメールを盗聴して証拠を押さえるとか」
　このまま「共謀罪」が成立すれば、特高警察による理不尽な逮捕と苛烈な拷問の横行した治安維持法の時代が再びやって来る可能性は高いと言わざるを得ない。

中略

「女性自身」（光文社）15年11月10日号のインタビューを受けた稲田朋美自民党政調会長（当時）は、「徴兵制というのは、まったく憲法に違反していると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う」としながらも、「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」と発言。

以上引用
lite-ra.com/2017/04/post-3098.html


国会の審議で、山菜取って売ると共謀罪が成立するとか言ってましたよね。

無茶苦茶です