ヒアリ騒動とは何だったのか?ヒアリ死亡例確認できず 環境省HP削除2017/07/23 20:32

いろいろ忙しくて、なかなか更新出来なかったので、少々話題が古くなっておりますが、こんなニュース 以下引用


ヒアリ死亡例確認できず 環境省HP削除

2017年7月18日 14時33分 日テレNEWS24


 国内で相次いで発見されているヒアリについて、海外での死亡例は確認できなかったとして、環境省はホームページから表現を削除した。

 ヒアリの毒性について環境省は、アメリカ農務省の報告などに基づいて「アメリカで年間100人程度の死亡例もある」などとしてきたが、専門家からの指摘で死亡例が確認されていないことが分かったという。死亡例は台湾や中国でも確認されておらず、環境省は該当する表現をホームページなどから削除した。

以上引用
news.livedoor.com/article/detail/13352418/

ヒアリ騒動とは何だったのか?

実は、環境問題の専門家だったレイチェル・カーソンがヒアリ問題を取り上げていました。

以下引用

「有機塩素化合物」とよばれるDDT、マラソン、パラチオン、クローデルン、ディルドリン、アルドリン、エンドリンなどの化学合成化合物です。これらの合成化合物がどのように人体に有害であり、やがては死をまねいていくかを簡潔に述べています。

 第10章「空からの一斉爆撃」は、マイマイガとヒアリというアリの一種の駆除のため、空中から化学力をつかった「総力戦」によってこれらの生きものが犠牲になった惨状的被害の様子がのべられます。

 ここでちょっと横道にそれますが、おもしろいので紹介させてください。カーソンによると、マイマイガというのは、1870年ころ、ヨーロッパから渡ってきたものだそうです。1869年、フランスの化学者レオポール・トルーヴェロが、アメリカでカイコと交配するのに使っていたさい、その二三匹が逃げだし、それがニューイングランド一面に広がったのだそうです。このマイマイガを絶滅するために農務省が化学的総力戦を展開し、三十万エーカーというとてつもない広大な土地に殺虫剤を撒布したのです。これにたいして、市民の抗議行動がおこりました。一例をあげると、ロングアイランドの市民は有名な鳥類学者ロバート・クシュマン・マーフィという人物を先頭にたて、裁判所に空中撒布の差止め訴訟をおこしたのです。が、裁判所はこれを却下したのです。それいらい、とうぜんのことですが、いきもの皆殺しの現実が露呈しました。牛乳、マメ、ミツバチ、などから高濃度のDDTが検出されたのです。これによって、酪農家、養蜂家は大きな打撃をうけ、死活問題となったのです。

 さらに、これも南アフリカから入ってきたヒアリというアリの一種の撲滅運動が開始されました。農務省は膨大な費用を投じて、大規模なヒアリ撲滅の宣伝を開始したのです。大当たりの大もうけで笑いが止まらないのは殺虫剤製造会社であったのは、自明のことです。

 カーソンはここで、そもそも「ヒアリが害虫だというのはほんとうだろうか」とだいたんな疑問を投げかけています。農務省の権威ある刊行物にヒアリの名前すらないこと、アラバマ州の農事事務所、総合技術研究所の昆虫学者たちの「植物に及ぼす害はまれである」、「過去5年間植物がヒアリの害をうけた報告は一度もなく」、「家畜への被害もべつ見けられらない」などの証言をもとに、ヒアリが人体に害を及ぼすというのも、かなり尾ひれのついたものであるとのべています。科学的根拠をも明らかにせず、人々の噂をもとにして、大量のディルドリン、ヘプタコール、DDTなどの大量の化学薬品が広大な大地に撒布され、そのけっか、野生生物が犠牲になったとのべています。

以上引用
shonan-kk.net/rachel_carson.htm


なるほど〜
ヒアリ問題を取り上げて、農薬大量散布しようという農薬会社の陰謀だったのか。


以下引用


ディルドリン
dieldrin


ドリン系農薬の一種。アルドリンに比べて殺虫力が強く,人畜への毒性もかなり強い。残効性が大きく,蓄積性もあり,農薬取締法施行令 (1971.4.1.施行) により,土壌残留性農薬に指定されている。なおアルドリンは動物体内でディルドリンに変化する。 1981年,科学物質の審査及び製造等の規則に関する法律により,特定化学物質 (第一種特定化学物質) に指定され,すべての用途での製造,販売,使用が禁止された。


以上引用
というわけで、ヒアリ対策で大量散布した農薬が極めて毒性が高くて禁止されたようです。

ヒアリで被害にあったものより、農薬の被害の方が大きかったのかもしれない。

以下引用

No.83 まだ続く土壌残留ディルドリンの作物吸収
admin_sin / 2007年5月31日
●有機塩素系殺虫剤の禁止から30年を経てなお

 DDT,アルドリン,ディルドリンなどの農薬は,地上部の害虫に加え,ケラ,タネバエなどの土壌害虫の防除にかつて盛んに施用された。塩素を含んだ殺虫剤は土壌微生物に分解されにくく,その殺虫効果が長続きして,土壌,特に畑土壌に長期残留し,作物に吸収されて農産物の安全性を損なうとともに,食物連鎖を通じて生体濃縮されて野生生物の繁殖などに深刻な影響を与えた。

 日本では,1968年にクロルデン,1971年にγ-BHCとDDTが販売禁止になって農薬登録が失効した。アルドリン,エンドリン,ディルドリンなどのドリン剤は,1971年に樹木や一部果樹を除く一般農作物への使用が禁止され,1975年に販売が全面禁止されて,農薬登録が失効した。また,ヘプタクロルは1975年に販売が禁止されて農薬登録が失効した。

 禁止から30年以上が経過しているのに,なお野菜から基準値以上の濃度で有機塩素系殺虫剤が検出されるケースが散見されている。なかでもディルドリン(アルドリンも土壌中で徐々に酸化されてディルドリンに変化して長期残留する)が野菜から検出された事例はしばしば以下に述べるように報告されている。2007年1月に公表された環境省の2005年度の残留性有機汚染物質調査結果でも,日本の野生生物,水質・底質,大気から,低レベルながらドリン剤が検出されている(環境省(2007) 平成17年度POPsモニタリング調査結果.)。また,2006年9月に北海道産のカボチャからヘプタクロルが検出されたことが報道された。

以上引用
lib.ruralnet.or.jp/nisio/?p=1365

以下はDDTについて引用

1938年・・・DDT・・農薬史上最も重要な発見
 ヨーロッパでは、絨毯や衣服が虫に食べられるのを防ぐのに合成染料が役に立つことが知られていました。その事実を基に、より強い防虫効果を持った化合物を探す課程で、ガイギー社のミュラー氏はDDTに殺虫活性があることを発見しました。さっそく、研究プロジェクトが組まれ、農業用、防疫用に有用であることが確認され実用化されました。これは、人間が大量に合成可能な有機化合物を、殺虫剤として実用化した最初の例で、その後の農薬は全てここからスタートしたといっても良いでしょう。ガイギー社は永世中立国であるスイスにあったことから、当時険悪な関係であった英米と日独の両方にDDTを売り込みましたが、その重要性に気がついたのは英米側だけでした。その結果、戦場でDDTを用いた英米軍にくらべて、日本軍は多くのマラリア感染者を出し、太平洋戦線での敗退の原因の一つになったといわれています。ミュラー氏はこの功績により1948年にノーベル賞を受けています。

以上引用
nouyaku.net/tishiki/REKISHI/REKI1.html

なるほど、DDTがガイギーなんだ。ガイギーといえば、インフルエンザ詐欺でおなじみのノバルティス


以下過去記事より

ノバルティス(Novartis International AG)は、スイス・バーゼルに本拠地を置く、国際的な製薬・バイオテクノロジー企業である。以下ではノバルティスの医薬品事業における日本法人である、ノバルティスファーマ株式会社(Novartis Pharma K.K.)についても併せて記述する。

概要
ノバルティスは主に、研究部門、医療製品の開発部門、製造及びマーケティング部門の3部門で構成されており、医療用医薬品や医療機器の他、薬店で販売される一般用医薬品、動物用医薬品、健康食品、コンタクトレンズなども取り扱っている。


チバガイギー社とサンド社という、スイスを拠点とする製薬会社2社の合併によって1996年に設立された。
医薬品企業の中では現在のところ売上高世界ランキング第2位である。医療用医薬品の売上高においては、2012年に世界ランキング第1位となった。


歴史
1758年:バーゼルでガイギー社が化学品・薬品問屋として創業。
1864年:アレクサンダー・クラベル、バーゼルで絹織物用の染料工場を操業開始。その後、1884年にバーゼル化学産業社(Gesellschaft für Chemische Industrie Basel, CIBA=チバ)となる。
1886年:アルフレッド・カーンとエドゥアルド・サンド、共同で染料工場を操業開始。カーン死後の1895年にサンド社として法人化。
1938年:サンド社、LSDを合成に成功。
1939年:ガイギー社の科学者、パウル・ヘルマン・ミュラーがDDTの創成に成功。
1971年: チバ社とガイギー社が合併、チバガイギー社となる
1996年12月:チバガイギー社とサンド社が合併、ノバルティス社となる。この際、チバカイギー社の染料などの化学品部門はチバ・スペシャリティケミカルとして分離
1997年9月:開発中の免疫抑制剤について、吉富製薬(現・田辺三菱製薬)とライセンス契約を締結
1998年:カリフォルニア大学バークレー校とバイオテクノロジーに関する製造販売協定を締結
2000年:農業部門とアストラゼネカの農業部門が合併、シンジェンタ社設立
2000年8月:ノバルティス コンシューマーヘルス社と花王の折半出資による共同事業として、ノバルティス花王を設立
2002年3月:業績未達成のため、ノバルティス花王を解散
2005年6月:ジェネリック医薬品会社、ヘキサル社(ドイツ)を買収し、ノバルティス社のジェネリック事業のサンド社と経営統合
2006年:アメリカ・カリフォルニア州のバイオ医薬品会社、カイロン社(Chiron)を買収合併

中略

グラクソとノバルティスは、抗がん剤がノバルティス、ワクチンがグラクソという棲み分けを行ったということです。

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/06/



ノバルティス社の新型インフルエンザワクチン期限切れで214億円分破棄、でも使ったのは2500人

『英グラクソ・スミスクライン社から輸入した5000万回分(約547億円)は期限が1年半だが、今年度は国産ワクチンが十分にあるため、使われない見通し。』


中略

ちなみに、当該の会社、ノバルティス社の前身であるサンド社は、LSDを合成したことで知られている。

もっとちなみに言うと、新型インフルエンザワクチンのグラクソスミスクラインは、攻撃的な衝動が問題となったSSRI型抗鬱剤『パキシル』や、インフルエンザ治療薬『リレンザ』を製造販売している会社である。


新型インフルエンザは、情報操作による製薬業界の詐欺だった。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/01/28/7206693


ということで、農薬も製薬もどちらもやってるから、ヒアリ対策で農薬散布もヒアリで被害が拡大して治療薬でも、どちらでも儲かるマッチポンプということか

コメント

_ HiBlank ― 2017/07/25 00:17

このへんの話に確率論でアプローチされている方の話がなかなか興味深かったです。
抜き書きするだけでも結構な量ですが、総じて論じ方は見事かと思います。
(関連でインフルエンザの話題についても貼っておきます。)

ヒアリの何が恐いのか…を調べてみると、結論から書くと、子どもの致死率は「天文学的に低い」上に、歴史的な人災の本件で我々が何を言う権利があるのか
http://indeep.jp/why-we-human-afraid-of-fire-ants-its-damn/
>アメリカの「ヒアリ」への対策費と被害費の合計は「年間1兆円」を超えている
>少なくとも経済的な意味では、アメリカではヒアリに対して、かなりの損害や対策費を計上していることがわかりました。
>しかし、
>「いったい、このアリの何がこわいのか」
>というのが実はよくわかりません。

>いろいろな説があるようですので、ここではふれないですが、ヒアリは自ら生息域を積極的に拡大していく生き物ではないようです(そうなら、近代以前にもっと南米全体に広がっているはず)。

>言われているように「ヒアリに刺されると、死に至る可能性がある」というようなことがあるとすれば、それは大変だ・・・と思いつつも
>ヒアリに刺されてアレルギー反応を引き起こす人は全体の「 0.01 % 」
>さらにヒアリに刺されての死亡率となりますと
>ヒアリに刺されて死亡する率は「0.0007 % 」
>となるようです。100万人に 7人くらいでしょうか。
>おそらく子どもや若い人は命に関わることはほとんどないのでは

>なお、
>データには「死亡者の年齢分布」がないのです。
>それで、「ヒアリに刺されて死亡する原因の多くはアレルギー反応(アナフィラキシー)によるもの」と考えますと、推定でしかないですが、おそらく「ヒアリに刺されて死亡する方の大半は高齢者」だと思うのです。

>同じアナフィラキシーで亡くなる例で、日本でも一般的なものに「スズメバチに刺される」事例があります。
>その「スズメバチに刺されて死亡する年齢分布」がどのようになっているかご存じでしょうか。
>日本の場合です。
>スズメバチに刺されて亡くなる99%以上は 40歳以上で、80%以上が 60歳以上です。
>理屈はともかく、
>「若い子どもたち、幼い子どもたちはスズメバチに刺されたぐらいでは、ほぼ絶対に死なない」
>ということが少なくとも統計では言えるのです。

>アメリカで、この数年に関しては、ニュースを検索した限り
>少年や少女がヒアリに刺されてなくなった例は、
>・2013年にテキサス州の 13歳の男の子が死亡
>・2016年にアラバマ州の 29歳の女性が死亡
>の2つの例しか見いだせませんでした。
(※29歳は少年や少女ではないのでタイプミスかと思われます。)

>アメリカでのヒアリの駆除と管理にかけられている推定年間費用は 約 7800億円に近い。
>ヒアリによる治療費は年間約 5600億円

>アメリカのある科学系の記事に、
>「ヒアリは行動範囲が狭い生物で、自分で生息域を遠方に広げることはない。世界中にヒアリを広めたのは人間の輸送網がメイン」
>とありました。

>ブラジルを通る世界全体の輸送網が築かれる以前には、ブラジルの隣国あたりにさえ、ヒアリはいなかったことを考えますと、「本来ヒアリは行動範囲が狭い昆虫」だというのは事実かもしれません。
>もしヒアリが災難なら、典型的な人災なのかもしれないですね。


季節性インフルエンザの「恐ろしい」致死率・・・それは
http://indeep.jp/a-diary-of-flu-death-japan-2017/
>WHO などの発表統計を見るたびに「多すぎるのでは」と思っていたのですが、インフルエンザでの死者数の真実を見れば、高齢者、乳幼児、基礎疾患のある人などを除けば、
>「インフルエンザは驚くほど死なない病気」
>だということがわかります。

>ものすごく大ざっぱにいって、
>「 700万人のうち 9人が死亡」ということですと、致死率は 70万人に 1人くらいということになるのでしょうか。
>しかも、その死者の内訳は、
>ほぼ全員が高齢者であり、また、ほとんどすべての方々が「集団感染」であったことから、何らかの理由で介護や入院となっていた方々で、健康状態的に完全であったとはいえない可能性が高いです。

>どこまで拡大して考えても、10代から60代くらいまでの基礎疾患の人の死亡率は、やはりほぼゼロに近いのではないかと思うのです。

>しかし、その死の恐怖を1億人を越える日本人すべてに「厳重に注意」と呼びかけて、ほとんど意味がないともいえる恐怖を煽る意味があるのでしょうか。
>この問題は、もはやワクチンの効果があるとかないとか、そういう問題ではないです。

>数値的には何の脅威も感じられないインフルエンザだけが別格の扱いとなって、恐ろしい存在で日本と世界に君臨している。
>訳がわからないことが自分たちの生活圏で起きている。

>もちろん、実際の数字はわからないです。しかし、現実的に健常者の生命が脅かされているとはどうしても考えられないのです。

_ velvetmorning ― 2017/07/25 22:22

>アメリカでのヒアリの駆除と管理にかけられている推定年間費用は 約 7800億円に近い。
>ヒアリによる治療費は年間約 5600億円
とは、スゴイ金額ですね。

続きをアップしました

ヒアリ対策:殺虫剤を買うのではなく、「沈黙の春」(本)を購入し、10章(P.193~206)を読むこと。#ヒアリ ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/07/25/8627524

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