シリアの再建費用2500億ドル(国連推計)は、アメリカとNATOと仲間達が賠償すべき2018/01/09 22:49

マスコミに載らない海外記事さんのところから 抜粋

2500億ドル以上ものシリア再建費用は誰が払うのか? Eric ZUESSE
アメリカ合州国政府は、シリアでの戦争がもたらした破壊から、シリアを復興するには、シリア政府には国連推計で"少なくとも2500億ドル"かかるので、シリア政府がこの再建費用をしはらうべきだと言っている。ニューヨーク・タイムズ記事のリンクは、(アメリカと同盟諸国がアサド政権を打倒し、置き換えるためシリアに送り込んだ)聖戦戦士集団全てに対して得た“バッシャール・アル・アサド・シリア大統領の冷酷な勝利”が、シリアの荒廃を引き起こしたかどで責められるべきだとはっきり非難している
eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/2500-eric-zuess.html

アメリカとNATOと仲間達は、シリアが内戦で荒廃したのは「アメリカと同盟国は悪くなくて、アサドのせいだ」と、ぬけぬけと言っているようです。

明らかに戦争責任は、アメリカとNATOと仲間達にあります。


イラクやリビアもそうですが、アメリカとNATOと仲間達に破壊された国々は、彼らに賠償を請求し、賠償させるべきです。
そして、テロリストを育成し人殺しをした連中を国際社会が逮捕して裁かなければなりません。

それをやらずに、まともな未来は来ないでしょう。


シリアの復興に2500億ドル=およそ28兆円ですが、アメリカの軍事予算が6,110億ドル=およそ69兆円なので、アメリカの軍事予算を当てはめれば、余裕で賠償可能なのです。

そもそも、アメリカよりも遥かに強いロシアの軍事予算は、アメリカの十分の一に近い692億ドル=およそ9兆円です。

これで、アメリカより強いわけですから、戦力を拮抗させるだけの軍事予算を付けても、60兆円削減出来る計算です。


アメリカとNATOと仲間達、特に中東のアメリカの同盟国のサウジアラビアとUAEとイスラエルの軍事予算も、あきれるほど高いわけですから、ここからも充分に賠償出来る計算になります。

そして、もちろん、アメリカとNATOと仲間達と一緒になってテロリスト育ててシリアをメチャクチャにした同盟国も賠償ですべきです。


以下ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が行った調査による上位15カ国の軍事予算

2016年度

15位 イスラエル
軍事費180億ドル、GDP比 5.8%
2007〜2016年=軍事費19.0%増、1人当たり軍事支出:2,194ドル

14. UAE
軍事費 228億ドル、GDP比: 5.7%
2007〜2016年=軍事費123.0%増、1人当たり軍事支出: 2,504ドル

13. ブラジル
軍事費:237億ドル、GDP比:1.3%
2007〜2016年=軍事費18.0%増、1人当たり軍事支出: 113ドル

12. オーストラリア
軍事費:246億ドル、GDP比:2.0%
2007〜2016年=軍事費29.0%増、1人当たり軍事支出: 1,013ドル

11. イタリア
軍事費:279億ドル、GDP比:1.5%
2007〜2016年=軍事費16.0%増、1人当たり軍事支出:467ドル

10. 韓国
軍事費:368億ドル、GDP比:2.7%
2007〜2016年=軍事費 35.0%増、1人当たり軍事支出:729ドル

9. ドイツ
軍事費:411億ドル、GDP比:1.2%
2007〜2016年=軍事費6.8%増、1人当たり軍事支出:509ドル

8. 日本
軍事費: 461億ドル、GDP比:1.0%
2007〜2016年=軍事費2.5%増、1人当たり軍事支出:365ドル

7. 英国
軍事費: 483億ドル、GDP比:1.9%
2007〜2016年=軍事費12.0%減、1人当たり軍事支出:741ドル

6. フランス
軍事費:557億ドル、GDP比:2.3%
2007〜2016年=軍事費2.8%増、1人当たり軍事支出:862ドル

5. インド
軍事費:559億ドル、GDP比:2.5%
2007〜2016年=軍事費54.0%増、1人当たり軍事支出:42ドル

4. サウジアラビア
軍事費:637億ドル、GDP比:10.0%
2007〜2016年=軍事費20.0%増、1人当たり軍事支出:1,978ドル

3. ロシア
軍事費:692億ドル、GDP比:5.3%
2007〜2016年=軍事費87.0%増、1人当たり軍事支出:483ドル

2. 中国
軍事費:2,150億ドル、GDP比:1.9%
2007〜2016年=軍事費118.0%増、1人当たり軍事支出:156ドル

1. 米国
軍事費:6,110億ドル、GDP比:3.3%
2007〜2016年=軍事費4.8%減、1人当たり軍事支出:1,886ドル

水道民営化勢力は人類の敵です。 なぜなら、人々の生存権を脅かすからです。2018/01/09 23:28

10代の妻の顔を殴るなどしてけがを負わせたとして警視庁高輪署に傷害容疑で逮捕され、8日に釈放された経済評論家の三橋貴明氏

これって、この記事が出たタイミングですよね。

これはヤバい!!PFI法改正案 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要に ― 2018/01/05 21:48
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/01/05/8763216



で、三橋貴明氏は、種子法や水道民営化に強く反対していました。

で、案の定、その事件の当日に上げた記事がこれ。

以下引用

 政府は昨年、PFI推進の行動計画を改定し、インフラ売却などの合計額を22年度までの十年間で21兆円とする目標を掲げました。

 つまりは、21兆円の「国民の資産」が売り払われ、外資系企業を含む特定企業や投資家の「利益の源泉」と化すわけでございます。

改めて、スティグリッツ教授の言葉を掲載します。

「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レント・シーキング”を呼ぶ」

 アメリカでは、すでに相当に進んでしまったレント・シーキングの大波が、今、日本国に押し寄せているというわけです。

 ゲームのルール(政府の規制)を自分たちに都合が良いように作り、公共セクターから贈り物を搾り取る。

 そのためには、政府の諮問会議(規制改革推進会議など)に経営者(例:竹中平蔵氏など)が「民間議員」として乗り込み、国民の代表である国会議員の頭越しに政策を推進する。

 種子法もそうでしたが、「国民の安全や豊かさ」を追求するためには、コストがかかるのです。そこに「利益」という発想を持ち込んではなりません。
 
以上引用
ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341929267.html


実に分かりやすくてまともな記事です。

三橋貴明氏を逮捕することで、水道民営化や種子法に反対している人々をネトウヨの暴力主義者とレッテルを貼る作戦でしょう。


麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ― 2013/04/24 16:28
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154

水道法改正案がヤバい!!水道の民営化(外資に売り渡す)法案だ!
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/01/31/8345360


水道民営化勢力は人類の敵です。
なぜなら、人々の生存権を脅かすからです。