李明博(イ・ミョンバク)元大統領に出頭請求2018/03/06 19:34

こんなニュースが出ています。

李明博元大統領に出頭請求 検察、10億円超収賄疑惑 否認でも逮捕状請求の公算
sankei.com/world/news/180306/wor1803060038-n1.html

李明博(月山明博)遂に逮捕か。

ちなみに、311やNATOのリビア空爆の犯人であるロバート・ゲーツ米国防長官は、李明博(イ・ミョンバク)元大統領のことを
「本当に李氏のことは好きだった。意志が強く現実的で、非常に親米的(tough-minded, realistic, and very pro-American)だった」と回顧録で書いています。

一方、南北朝鮮の対話を進めていた盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領のことを
「反米的で、少し頭がおかしかった(anti-American and probably a little crazy)」と述べています。


津波に飲まれ、放射能まみれにになった日本と、米韓FTAによって無茶苦茶にされた韓国。

日本人にとっても、ほとんどの韓国国民にとっても、李明博元大統領が最悪な大統領だったのは間違い無いです。

朝鮮半島情勢ですが、戦争回避・非核化へビッグニュース速報です。2018/03/06 22:23


朝鮮半島情勢ですが、ビッグニュース速報です。


韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領の特使として北朝鮮に派遣されていた鄭義溶(チョン・ウィヨン、Chung Eui-yong)国家安保室長の発表

以下要約すると、こんな感じです。

・4月に南北首脳会談を開催することで北朝鮮と合意した

・軍事的緊張を緩和し、緊密な協力関係を保持するため、両首脳間の直通電話(ホットライン)設置でも合意したと発表

・北朝鮮は体制の安全が保証されれば、核兵器を放棄するとの考えを示した
news.livedoor.com/article/detail/14395477/


・「北側は朝鮮半島の非核化に対する意志を明確にし、北に対する軍事的な脅威が解消され、北の体制の安全が保証されるのであれば核を保有する理由がないという点を明確にした」

・「北側は非核化問題の協議や北米(米朝)関係正常化のために米国と虚心坦壊(たんかい)に対話する用意があると表明した」

・「対話が続いている間、北側はさらなる核実験や弾道ミサイルの試験発射など戦略的な挑発を再開しないことを明確にした」

・「北側は核兵器はもちろん、通常兵器も南側に対して使用しないことを確約した」
japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2018/03/06/0300000000AJP20180306006000882.HTML

自民党憲法改正推進本部 「緊急事態条項」で国民の私権を制限へ2018/03/06 22:31

一方、日本では、こんなニュース


自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は5日、改憲項目の一つとしている「緊急事態条項」の改正案について、政府に権限を集中させる一方、国民の私権を制限できる規定を盛り込む方針を固めた。
nikkan-gendai.com/articles/view/news/224524

隣の国は、戦争しないために様々対話しているのに、こちらは、緊急事態条項で、何でも自由にしようと画策中な最低国家でありました。

こいつら、まじ、あり得ない。

長野県は種子法廃止後も、優良な種子を生産農家へ安定的に供給していくことを明確化2018/03/07 20:02

これは良いニュース

主要農作物種子法(種子法)が3月末で廃止されることを受け、長野県は種子法廃止後も、優良な種子を生産農家へ安定的に供給していくことを明確化。「これまでの種子供給のシステムを堅持し、必要な予算の確保に努めていく」そうです。

種子供給 仕組み堅持 県が種子法廃止控え方針
shinmai.co.jp/news/nagano/20180306/KT180305BSI090002000.php

全国の都道府県も種子を守るべくやったら良いと思います。

食料安全保障が一番大事なのは言うまでもありません。

TPP協定文への署名を閣議決定と言うけれど2018/03/07 20:38

こちらは悪いニュース

TPP協定文への署名を閣議決定
 政府はTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカを除く11か国で合意した協定文に署名することを閣議決定しました。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3308871.html



TPP11 8日、署名式 国内手続き本格化へ
2018年03月06日

agrinews.co.jp/p43451.html

以下、内田聖子さんツイッターより引用


署名予定のTPP11の全体像は、すでに公表されてた「協定文」と「凍結項目」だけでは分析できない。署名式で当事国がサインするものの中に、二国間のサイドレターが複数あるからだ。日本はカナダ、ベトナムなどと交わす予定だが、どの国がどこと交わすのか、テーマは何かなど全容はまだわからない。

いくつかの分析や日本政府含む各国政府の発表や発言から、署名式の終了後にはこのサイドレターも公表されることになっているようだ。日本政府の公開資料に注目すべき。ここでどの国と何が約束されたのかがカギとなる。ちなみにこのサイドレターの法的拘束力をめぐっては他国でも様々な分析がある。

以上引用
mobile.twitter.com/uchidashoko


そもそも、何の権限があって署名と言ってるのか不明ですけど。

イタリアの総選挙では、流れが完全に変わり、右左に関わらず、NATOの拡大・グローバリゼーションの拡大によって、自分達の経済や生産や雇用の仕組みが破壊されたと考えた人の政党が大躍進。

イタリアに限らず、近年では、自由主義な右派政党だけでなく、所謂一般的な労働者や市民の生活に寄り添い格差是正をするはずの『中道左派』政党が、グロバリゼーションに前のめりになり、資本家や多国籍企業の利益を優先させ、雇用破壊や緊縮財政に舵を切ったことに反対する声が大きいのは各国共通です。


既にグローバリゼーションは行き過ぎており、これには強力なブレーキをかける必要があるのは明らかです。

各国の産業の育成と保護、雇用の確保や食料安全保障というのは、最も重大なことは明らかでしょう。


筆者の本業である衣服の世界では、1990年に50%だった日本製は、2015年にはわずか2.8%になっています。

現在、アパレルの生産の主流になっているのはTPPの範囲であるベトナムですから、これが食や住居の分野にまで及んだとすると、衣服のような自給率の圧倒的低下は、雪崩のように起きる可能性はかなり高いと言えると思います。
物価がそもそも全く違うわけですから、競争以前の問題なのです。


100%自給率というのは理想ですが、70%の自給率や30%の自給率という国のあり方も有りといえば有りだと筆者は考えています。
何も鎖国しろと言ってるわけでは無い。

ただ、筆者が考える最低ラインは30%であり、既に食料の自給率というのは30%ラインなわけで、ここだけを取ったとしても、グローバリゼーションにブレーキをかけなければならないのは明らかなのです。

TPPはダメです。

携帯電話や固定電話の番号を政府が直接管理する新しい制度を盛り込んだ電気通信事業法の改正案を閣議決定2018/03/08 22:08

何だ、これ

以下引用

政府、携帯番号を直接管理へ 各社、使わぬ番号は返上も

 政府は6日、携帯電話や固定電話の番号を政府が直接管理する新しい制度を盛り込んだ電気通信事業法の改正案を閣議決定した。

以上引用 以下全文は
asahi.com/articles/ASL355TLCL35ULFA02D.html

これは全員盗聴法

こいつら、まじ無茶苦茶だな。

憲法違反です。

日本国憲法
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。



第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

チリでTPP署名2018/03/10 19:52

チリでTPP署名だそうですが、日本農業新聞さんに詳しく出ています。

まとめると

・米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加国は8日、南米チリの首都サンティアゴで新協定「TPP11」に署名
・正式名称は「CPTPP(包括的および先進的なTPP)」
・米国離脱前の元の協定と比べ、関税分野は修正せず、同じ内容
・ルール分野では、米国が主張した知的財産分野など22項目の効力を凍結
・日本は農林水産物の82%の関税を撤廃
・6カ国が国内手続きを終えた60日後に発効
・日本政府は3月中に今国会に協定承認案と関連法案を提出し、6月までの成立を目指す方針
・「2019年の早い時期」から「年内」に早まる可能性も浮上

全文は、こちら
agrinews.co.jp/p43490.html

これは、本当にヤバいですよ。

水道私物化法案を政府が閣議決定2018/03/10 20:03

水道私物化法案を政府が閣議決定だそうです。
やっぱり、来ました。


水道事業、広域連携推進
法改正案を閣議決定
iwate-np.co.jp/article/kyodo/2018/3/9/8967


民営化とは、英語で書くと『privatization』つまり、プライベート化=私物化のことです。

『privatization』を『民営化』と訳すのは止めましょう。正式に『私物化』と書きましょう。

人間にとって無くてはならない水道を『私物化』しようとしているわけです。

こう書けば、誰も賛成する人は居なくなると思いますから。

国有財産私物化は許されない。
水資源は、国民全員のもの


これはヤバい!!PFI法改正案 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要に
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/01/05/8763216


水道民営化勢力は人類の敵です。 なぜなら、人々の生存権を脅かすからです。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/01/09/8766528


麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ― 2013/04/24 16:28
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154

水道法改正案がヤバい!!水道の民営化(外資に売り渡す)法案だ!
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/01/31/8345360

懸念される種子法廃止ですが、長野県に続き、滋賀県でも県独自の原種の保管へ2018/03/13 19:27

懸念される種子法廃止ですが、長野県に続き、滋賀県でも県独自の原種の保管が目指されることになったようです。

以下引用

種子法4月廃止、独自要綱策定し継続へ 滋賀
3/12(月) 22:50配信
 コメなど主要な農作物の種子を安定供給するために都道府県の役割を定めた「主要農作物種子法(種子法)」が4月に廃止されることを受け、滋賀県は12日、新たに県独自の要綱を策定し、原種の保管などこれまでの取り組みを継続する方針を明らかにした。法の廃止に伴う影響を懸念する農家の要望に応える。

以上引用 以下全文は
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000018-kyt-l25


この調子で他の県も続いていってもらいたいですね。


長野県は種子法廃止後も、優良な種子を生産農家へ安定的に供給していくことを明確化 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/03/07/8799394

宮城県仙南で福島第一原発の汚染廃棄物の試験焼却が20日から始る2018/03/13 19:36

宮城県仙南で福島第一原発の汚染廃棄物の試験焼却が20日から始るというニュースが出ています。

以下河北新報より引用

<汚染廃>仙南で20日から試験焼却 一般ごみに混ぜ1日1トン
2018年03月11日 日曜日

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、仙南2市7町でつくる仙南地域広域行政事務組合は試験焼却を20日に始めることを決めた。

中略
 
 試験焼却する汚染廃棄物は1日1トンずつで、一般ごみ各199トンを混ぜて燃やす。汚染廃棄物計30トンの試験焼却を予定しており、周りの空間放射線量の変化などを分析する期間を含め8カ月以上かかる見通し。

 組合は2月14日の理事会で試験焼却を3月下旬に始めることを決定。他に試験焼却を予定する大崎、石巻、黒川の各広域行政事務組合の焼却開始は4月以降となる見込み。
以上引用 以下全文は
sp.kahoku.co.jp/special/spe1090/20180311_04.html


以下は、当ブログ過去記事

安保法制・TPPに原発再稼働の影に隠れて改正災害対策基本法と改正廃棄物処理法が参院を通過
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/07/14/7707753

8000ベクレル以下の放射性廃棄物 仙台で試験焼却
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/07/17/7709625