鳥取地震に合わせてドラえもんの人工地震装置とルパンの地震兵器が放映 ― 2016/10/23 19:53
鳥取地震と選挙とガン利権
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/10/22/8234075
のつづきです。
今回の地震は、人形峠の地下ウラン採掘坑道と一致しているという情報もあります。
そうすると、放射能がヤバそうです。
あそこは、放射性廃棄物が膨大にありますから。。
人形峠では、こんなことがあったようです。
以下引用
鳥取県中部の地震で震度６弱を観測した今回の地震で、震度５強を観測した原子力関連施設の日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター（岡山県鏡野町、操業停止中）では約１時間停電し、非常用発電機が起動した。
以上引用
mainichi.jp/articles/20161021/k00/00e/040/322000c
全国で使用される 人形峠のウランレンガ 日本で知ってる人はどれだけいるんだろう？
matome.naver.jp/odai/2140881857002279601
鳥取地震ですが、またやらせでいろいろ出てますね。
同じ日の夜に、テレビ放映のドラえもんで、地震の時にシズカちゃんをちゃんと守れるのか確かめるため、ドラえもんが地震を起こす道具を出す場面が出てきたようです。
丁度、その時にテロップで地震速報。
詳しくは
ドラえもんのせいで鳥取地震 [223res/分][金曜夜]
http://sonohimori.blog.jp/archives/7604977.html
さらに、同日夜、ルパン三世「ルパンＶＳ複製人間（マモー）」を放映
内容
「表では世界一の謎の大富豪「ハワード・ロックウッド」として、鉄鉱、造船、運輸、報道によって世界の富の3分の1を支配しており、近年では考古学の発掘を手がけている。その正体はクローン技術によって1万年を生き、歴史を影から動かしてきたと自称する者。」
これ、ロックフェラーがモチーフになっていると思いますが、地震兵器が出てきます。
ルパンを配給した東宝は、映画『日本沈没』の映画も作ってますね
映画『日本沈没』の２代目の２００６年版は、３１１の原型になっているわけです。
以下過去記事から引用
京都祇園 車暴走事件と藤崎慎吾の『日本を沈める方法』
またまた京都で車が暴走だそうで、２人死亡１０人が怪我とか。。
やはり、尋常じゃないようです。
今回のは、ちょっとまだ調査中ですが、前回の祇園の件は、読者の方から教えていただいた情報で、ものすごく興味深いことが分ってきました。
暴走して人をはね、死んだ犯人の名前は、藤崎晋吾
同姓同名のノンフィクションライターが居ます。
藤崎慎吾（ふじさき しんご、1962年3月5日 - ）は東京都出身の小説家、ノンフィクションライター。本名遠藤慎一。米メリーランド大学大学院海洋・河口部環境科学専攻修士課程修了。
• 日本SF作家クラブ会員
• 宇宙作家クラブ会員
ノンフィクション
• 深海のパイロット(藤岡換太郎、田代省三との共著)
• 日本列島は沈没するか？(西村一、松浦晋也との共著）
• 辺境生物探訪記―生命の本質を求めて(長沼毅との共著)
wikipedia
『深海のパイロット』
『日本列島は沈没するか？ 』
！！！
で、ちょっとこの本『日本列島は沈没するか？ 』西村一、藤崎慎吾、松浦晋也 共著を読んでみると。。
以下引用 要約
筆者が『日本沈没』のリメイク映画と続編小説の計画を耳にしたのは２００４年７月にJAMSTECで小松左京センセイに会った時。
それをきっかけに、今だったら日本をどうやって沈没させられるか考え出した。
翌月、岐阜の日本SF大会で『日本を沈める方法』を発表
で、これ要約すると、日本の造山運動を支えているプレートの動きを逆向きに変えて日本を沈降させるというもの。
by 西村一
１９５５年、大阪府生まれ。
科学技術庁（現、文部科学省）、船舶技術研究所（現、海上技術安全研究所）、宇宙開発事業団（現、JAXA）などを経て、現在は海洋研究開発機構（JAMASTEC）に勤務。
そのかたわら、ベスト地球・海洋SFファン投票、オレっちのノーチラス号コンテスト、水中ロボコン推進委員会などを主催。
以上引用おわり
ここで、最近の発表で気付かないだろうか？
太平洋側から日本海側へ動いていたずれが、３１１地震を境に、今までと逆向きに動いているというGPSの調査結果だ。
もちろん、GPSの調査結果そのものが捏造された結果だと当ブログは考えているわけだが。
この本がポイントだったのか。
で、『日本列島は沈没するのか？』には、日本列島を沈没から救う方法』とやらが書いてある。
その方法とは、深海掘削船で深海を掘削し、高圧で水を注入するんだそうだ。
by西村一
『それ、巨大地震が起きて、日本沈没だろ』
小松左京の『日本沈没』の主人公は、元米軍情報部のジャニーさんちの草なぎくんですね、そうですね。
放射能除去装置を持ってくる『宇宙戦艦ヤマト』の実写版『スペースバトルシップ ヤマト』の主人公も元米軍情報部のジャニーさんちの木村くんでしたけど。。
福島第一原発事故で、放射能がダダ漏れになった福島の浪江町で、偶然『ダッシュ村』を作っていたのも元米軍情報部のジャニーさんちのTOKIOでしたね。
（跡地でNASAが放射能調査＝ジャニーさんのお兄さんはNASA）
小松左京の妹は、附属池田小事件で犯人とされる宅間守と結婚していた人物である。
（宅間守は、航空自衛隊出身で、日航機１２３便事故の現場担当だった人物である）
この藤崎慎吾（ノンフィクション作家）が通っていた学校が、これまた興味深い。
以下引用
メリーランド大学カレッジパーク校（University of Maryland, College Park、略称：UM、UMD、または UMCP）はアメリカ合衆国ワシントンD.C.の郊外メリーランド州カレッジパークに位置する州立総合大学である。ノーベル賞やフィールズ賞受賞者を輩出している。パブリック・アイビーに数えられることもある。
• 米国土安全保障省からの助成の下、テロリズムの行動的・社会的基盤を研究するリサーチセンターを創設
• 2005年1月初、NASAと共同で宇宙探査機ディープ・インパクトを打上げ。2005年7月4日、当機はテンペル第1彗星に衝撃弾を撃ち込んで生じたクレーターと塵を観測し、彗星の核を本機及び衝撃弾に搭載されたカメラで撮影
• 全米における鳥インフルエンザの感染と予防に関する研究の主導
メリーランド・大学システムの一部であるメリーランド大学ユニバーシティ・カレッジ校(UMUC; en:University of Maryland University College)が 三沢飛行場、横田飛行場、岩国飛行場、佐世保基地、キャンプ・ハンセンなどに基地内大学を開校している。文化交流の一環で日本人も就学が可能であり、地元自治体などがその窓口になっているが、授業は本国と同じく英語である。授業料は米国人と同じ条件であり、渡航費や現地での生活費が不要なことも相俟って安価に留学に近い環境での勉強を可能としている。
提携校としては共立薬科大学などがある。広島大学も交流協定を締結している。
米国土安全保障省からの助成の下、テロリズムの行動的・社会的基盤を研究するリサーチセンターを創設
全米における鳥インフルエンザの感染と予防に関する研究の主導
三沢飛行場、横田飛行場、岩国飛行場、佐世保基地、キャンプ・ハンセンなどに基地内大学を開校している。
日本人の卒業生
八代尚宏 - 国際基督教大学教養学部社会科学科教授
日本経団連が導入を強く推し進め、厚生労働省が検討しているホワイトカラーエグゼンプション推進派の一人
土山實男 - 青山学院大学教授、国際政治学者
土山 實男（つちやま じつお、1950年 - ）は、日本の国際政治学者、青山学院大学国際政治経済学部教授、同副学長。専門は、国際政治学、安全保障論。
福井県生まれ。1973年青山学院大学法学部卒業、1979年ジョージ・ワシントン大学大学院修士課程修了、1984年メリーランド大学カレッジパーク校大学院博士課程修了、博士号取得。ハーバード大学ジョン・M・オーリン戦略研究所客員研究員、海上自衛隊幹部学校講師などを務める。防衛戦略研究会議委員、平和・安全保障研究所理事などを歴任。日本国際政治学会、国際安全保障学会、国際法学会に所属する。現実主義を研究対象とする。
単著
• 『安全保障の国際政治学――焦りと傲り』（有斐閣, 2004年）
共編著
• （永井陽之助）『秩序と混沌――冷戦後の世界』（人間の科学社, 1993年）
• （西原正）『日米同盟Q&A100――全貌をこの一冊で明らかにする』（亜紀書房, 1998年）
• （増田弘）『日米関係キーワード』（有斐閣, 2001年）
• （渡辺昭夫）『グローバル・ガヴァナンス――政府なき秩序の模索』（東京大学出版会, 2001年）
• Japan in International Politics: the Foreign Policies of an Adaptive State, co-edited with Thomas U. Berger and Mike M. Mochizuki, (Lynne Rienner, 2007).
] 訳書
• ジョセフ・S・ナイ『核戦略と倫理』（同文舘出版, 1988年）
wikipedia
あれれれ、日中戦争漁父の利計画のジョセフ・ナイの本を翻訳した人です！
ジョセフ・ナイって、２０１１年１１月１１日＝スリーイレブン＝KKKの日本へのTPP予備交渉参加のために来日してたお仲間ですね。
以上、過去記事より引用
さらに言えば、憲法改正して、自衛隊を日本軍にしろと言ってるアーミテージ・ナイレポートの人です。
さらこれ、調べてみると、
ルパン三世 ルパンVS複製人間』（ルパンさんせい ルパンたいクローン）は、1978年12月16日に公開されたモンキー・パンチ原作のアニメ
ということは、地震兵器の敵対的使用禁止条約の制定に合わせて作られた映画のようです。
いまだに、人工地震や地震兵器というと、「とんでも」だと思い込んでいる人が居て困るのですが、普通に存在するから禁止条約が出来たのです。
以下、ジュネーブ条約
引用元
データベース『世界と日本』
戦後日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
[文書名] 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約（環境改変技術敵対的使用禁止条約）
[場所] ジュネーヴ
[年月日] １９７７年５月１８日作成，１９７８年１０月５日効力発生，１９８２年６月４日国会承認
[出典] 外務省条約局，条約集（多数国間条約）昭和５７年，１２９－１３６頁．
[備考]
[全文]
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約
昭和五十二年五月十八日ジュネーヴで作成
昭和五十三年十月五日効力発生
昭和五十七年六月四日国会承認
昭和五十七年六月四日加入の閣議決定
昭和五十七年六月九日加入書寄託
昭和五十七年六月九日公布及び告示（条約第七号及び外務省告示第一八八号）
昭和五十七年六月九日我が国について効力発生
この条約の締約国は、
平和を強化することの利益に導かれ、軍備競争を停止すること、厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小を達成すること及び新たな戦争手段の使用のもたらす危険から人類を守ることに貢献することを希望し、
軍備縮小の分野において更にとるべき措置に関し効果的な進展を図るため交渉を継続することを決意し、
科学及び技術の進歩が新たな環境改変の可能性をもたらすことを認識し、
千九百七十二年六月十六日にストックホルムで採択された国際連合人間環境会議の宣言を想起し、
環境改変技術の平和的目的のための使用が、人間と自然との関係を改善し得ること並びに現在及び将来の世代のための環境の保全及び改善に貢献し得ることを認め、
他方、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用が人類の福祉に極めて有害な影響を与えるおそれのあることを認識し、
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用が人類にもたらす危険を無くすため環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用を効果的に禁止することを希望し、この目的の達成のために努力するとの締約国の意思を確認し、
国際連合憲章の目的及び原則に従つて諸国間の信頼の強化及び国際関係の一層の改善に貢献することを希望して、
次のとおり協定した。
第一条
１ 締約国は、破壊、損害又は傷害を引き起こす手段として広範な、長期的な又は深刻な効果をもたらすような環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用を他の締約国に対して行わないことを約束する。
２ 締約国は、１の規定に違反する行為につき、いかなる国、国の集団又は国際機関に対しても、援助、奨励又は勧誘を行わないことを約束する。
第二条
前条にいう「環境改変技術」とは、自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術をいう。
第三条
１ この条約は、環境改変技術の平和的目的のための使用を妨げるものではなく、また、環境改変技術の平和的目的のための使用に関し一般的に認められた国際法の諸原則及び適用のある国際法の諸規則を害するものではない。
２ 締約国は、環境改変技術の平和的目的のための使用に関する科学的及び技術的情報を可能な最大限度まで交換することを容易にすることを約束し、また、その交換に参加する権利を有する。締約国は、可能なときは、単独で又は他の国若しくは国際機関と共同して、世界の開発途上地域の必要に妥当な考慮を払つて、環境の保全、改善及び平和的利用に関する経済的及び科学的国際協力に貢献する。
第四条
締約国は、自国の憲法上の手続に従い、その管轄又は管理の下にあるいかなる場所においても、この条約に違反する行為を禁止し及び防止するために必要と認める措置をとることを約束する。
第五条
１ 締約国は、この条約の目的に関連して生ずる問題又はこの条約の適用に際して生ずる問題の解決に当たつて相互に協議し及び協力することを約束する。この条の規定に基づく協議及び協力は、国際連合の枠内で及び国際連合憲章に従つて、適当な国際的手続により行うことができる。この国際的手続には、適当な国際機関及び２に規定する専門家協議委員会による作業を含めることができる。
２ １の規定の適用上、寄託者は、締約国から要請を受けた後一箇月以内に専門家協議委員会を招集する。いずれの締約国も、同委員会の委員として一人の専門家を任命することができる。同委員会の任務及び手続規則については、この条約の不可分の一部をなす附属書に定める。同委員会は、その作業中に得たすべての見解及び情報を織り込んだ事実認定の概要を寄託者に送付する。寄託者は、この概要をすべての締約国に配布する。
３ 締約国は、他の締約国がこの条約に基づく義務に違反していると信ずるに足りる理由があるときは、国際連合安全保障理事会に苦情を申し立てることができる。苦情の申立てには、すべての関連情報及びその申立ての妥当性を裏付けるすべての証拠を含めるものとする。
４ 締約国は、安全保障理事会がその受理した苦情の申立てに基づき国際連合憲章に従つて行う調査に対し協力することを約束する。同理事会は、この調査の結果を締約国に通知する。
５ 締約国は、この条約の違反によりいずれかの締約国が被害を受けたと又は被害を受けるおそれがあると安全保障理事会が決定する場合には、援助又は支援を要請する当該いずれかの締約国に対し国際連合憲章に従つて援助又は支援を行うことを約束する。
第六条
１ いずれの締約国も、この条約の改正を提案することができる。改正案は、寄託者に提出するものとし、寄託者は、これをすべての締約国に速やかに送付する。
２ 改正は、締約国の過半数が改正の受諾書を寄託者に寄託した時に、改正を受諾した締約国について効力を生ずる。その後は、改正は、改正の受諾書を寄託する他のいずれの締約国についても、その寄託の日に効力を生ずる。
第七条
この条約の有効期間は、無期限とする。
第八条
１ 寄託者は、この条約の効力発生の五年後に、スイスのジュネーヴに締約国の会議を招集する。この会議は、この条約の目的の実現及び規定の遵守を確保するため、この条約の運用を検討するものとし、特に、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の危険を無くす上で第一条１の規定が実効的であるかないかを審議する。
２ その後は、締約国の過半数の寄託者に対する提案に基づき、五年以上の間隔を置いて１に規定する会議と同様の目的を有する会議を招集する。
３ 前回の締約国の会議の終了の日から十年以内に２の規定による会議の招集がされなかつた場合には、寄託者は、会議の招集に関してすべての締約国の意見を求める。少なくとも締約国の三分の一又は十の締約国が賛成する場合には、寄託者は、会議を招集するため速やかに措置をとる。
第九条
１ この条約は、署名のためにすべての国に開放される。３の規定に基づくこの条約の効力発生前にこの条約に署名しなかつた国は、いつでもこの条約に加入することができる。
２ この条約は、署名国によつて批准されなければならない。批准書及び加入書は、国際連合事務総長に寄託する。
３ この条約は、２の規定により二十の国の政府が批准書を寄託した時に効力を生ずる。
４ この条約は、その効力発生の後に批准書又は加入書を寄託する国については、その批准書又は加入書の寄託の日に効力を生ずる。
５ 寄託者は、すべての署名国及び加入国に対し、署名の日、批准書又は加入書の寄託の日、この条約及びその改正の効力発生の日並びに他の通知の受領を速やかに通報する。
６ この条約は、寄託者が国際連合憲章第百二条の規定により登録する。
第十条
この条約は、英語、アラビア語、中国語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするものとし、国際連合事務総長に寄託する。同事務総長は、この条約の認証謄本を署名国及び加入国の政府に送付する。
以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けて千九百七十七年五月十八日にジュネーヴで署名のために開放されたこの条約に署名した。
以上引用終わり
ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19770518.T1J.html
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/10/22/8234075
のつづきです。
今回の地震は、人形峠の地下ウラン採掘坑道と一致しているという情報もあります。
そうすると、放射能がヤバそうです。
あそこは、放射性廃棄物が膨大にありますから。。
人形峠では、こんなことがあったようです。
以下引用
鳥取県中部の地震で震度６弱を観測した今回の地震で、震度５強を観測した原子力関連施設の日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター（岡山県鏡野町、操業停止中）では約１時間停電し、非常用発電機が起動した。
以上引用
mainichi.jp/articles/20161021/k00/00e/040/322000c
全国で使用される 人形峠のウランレンガ 日本で知ってる人はどれだけいるんだろう？
matome.naver.jp/odai/2140881857002279601
鳥取地震ですが、またやらせでいろいろ出てますね。
同じ日の夜に、テレビ放映のドラえもんで、地震の時にシズカちゃんをちゃんと守れるのか確かめるため、ドラえもんが地震を起こす道具を出す場面が出てきたようです。
丁度、その時にテロップで地震速報。
詳しくは
ドラえもんのせいで鳥取地震 [223res/分][金曜夜]
http://sonohimori.blog.jp/archives/7604977.html
さらに、同日夜、ルパン三世「ルパンＶＳ複製人間（マモー）」を放映
内容
「表では世界一の謎の大富豪「ハワード・ロックウッド」として、鉄鉱、造船、運輸、報道によって世界の富の3分の1を支配しており、近年では考古学の発掘を手がけている。その正体はクローン技術によって1万年を生き、歴史を影から動かしてきたと自称する者。」
これ、ロックフェラーがモチーフになっていると思いますが、地震兵器が出てきます。
ルパンを配給した東宝は、映画『日本沈没』の映画も作ってますね
映画『日本沈没』の２代目の２００６年版は、３１１の原型になっているわけです。
以下過去記事から引用
京都祇園 車暴走事件と藤崎慎吾の『日本を沈める方法』
またまた京都で車が暴走だそうで、２人死亡１０人が怪我とか。。
やはり、尋常じゃないようです。
今回のは、ちょっとまだ調査中ですが、前回の祇園の件は、読者の方から教えていただいた情報で、ものすごく興味深いことが分ってきました。
暴走して人をはね、死んだ犯人の名前は、藤崎晋吾
同姓同名のノンフィクションライターが居ます。
藤崎慎吾（ふじさき しんご、1962年3月5日 - ）は東京都出身の小説家、ノンフィクションライター。本名遠藤慎一。米メリーランド大学大学院海洋・河口部環境科学専攻修士課程修了。
• 日本SF作家クラブ会員
• 宇宙作家クラブ会員
ノンフィクション
• 深海のパイロット(藤岡換太郎、田代省三との共著)
• 日本列島は沈没するか？(西村一、松浦晋也との共著）
• 辺境生物探訪記―生命の本質を求めて(長沼毅との共著)
wikipedia
『深海のパイロット』
『日本列島は沈没するか？ 』
！！！
で、ちょっとこの本『日本列島は沈没するか？ 』西村一、藤崎慎吾、松浦晋也 共著を読んでみると。。
以下引用 要約
筆者が『日本沈没』のリメイク映画と続編小説の計画を耳にしたのは２００４年７月にJAMSTECで小松左京センセイに会った時。
それをきっかけに、今だったら日本をどうやって沈没させられるか考え出した。
翌月、岐阜の日本SF大会で『日本を沈める方法』を発表
で、これ要約すると、日本の造山運動を支えているプレートの動きを逆向きに変えて日本を沈降させるというもの。
by 西村一
１９５５年、大阪府生まれ。
科学技術庁（現、文部科学省）、船舶技術研究所（現、海上技術安全研究所）、宇宙開発事業団（現、JAXA）などを経て、現在は海洋研究開発機構（JAMASTEC）に勤務。
そのかたわら、ベスト地球・海洋SFファン投票、オレっちのノーチラス号コンテスト、水中ロボコン推進委員会などを主催。
以上引用おわり
ここで、最近の発表で気付かないだろうか？
太平洋側から日本海側へ動いていたずれが、３１１地震を境に、今までと逆向きに動いているというGPSの調査結果だ。
もちろん、GPSの調査結果そのものが捏造された結果だと当ブログは考えているわけだが。
この本がポイントだったのか。
で、『日本列島は沈没するのか？』には、日本列島を沈没から救う方法』とやらが書いてある。
その方法とは、深海掘削船で深海を掘削し、高圧で水を注入するんだそうだ。
by西村一
『それ、巨大地震が起きて、日本沈没だろ』
小松左京の『日本沈没』の主人公は、元米軍情報部のジャニーさんちの草なぎくんですね、そうですね。
放射能除去装置を持ってくる『宇宙戦艦ヤマト』の実写版『スペースバトルシップ ヤマト』の主人公も元米軍情報部のジャニーさんちの木村くんでしたけど。。
福島第一原発事故で、放射能がダダ漏れになった福島の浪江町で、偶然『ダッシュ村』を作っていたのも元米軍情報部のジャニーさんちのTOKIOでしたね。
（跡地でNASAが放射能調査＝ジャニーさんのお兄さんはNASA）
小松左京の妹は、附属池田小事件で犯人とされる宅間守と結婚していた人物である。
（宅間守は、航空自衛隊出身で、日航機１２３便事故の現場担当だった人物である）
この藤崎慎吾（ノンフィクション作家）が通っていた学校が、これまた興味深い。
以下引用
メリーランド大学カレッジパーク校（University of Maryland, College Park、略称：UM、UMD、または UMCP）はアメリカ合衆国ワシントンD.C.の郊外メリーランド州カレッジパークに位置する州立総合大学である。ノーベル賞やフィールズ賞受賞者を輩出している。パブリック・アイビーに数えられることもある。
• 米国土安全保障省からの助成の下、テロリズムの行動的・社会的基盤を研究するリサーチセンターを創設
• 2005年1月初、NASAと共同で宇宙探査機ディープ・インパクトを打上げ。2005年7月4日、当機はテンペル第1彗星に衝撃弾を撃ち込んで生じたクレーターと塵を観測し、彗星の核を本機及び衝撃弾に搭載されたカメラで撮影
• 全米における鳥インフルエンザの感染と予防に関する研究の主導
メリーランド・大学システムの一部であるメリーランド大学ユニバーシティ・カレッジ校(UMUC; en:University of Maryland University College)が 三沢飛行場、横田飛行場、岩国飛行場、佐世保基地、キャンプ・ハンセンなどに基地内大学を開校している。文化交流の一環で日本人も就学が可能であり、地元自治体などがその窓口になっているが、授業は本国と同じく英語である。授業料は米国人と同じ条件であり、渡航費や現地での生活費が不要なことも相俟って安価に留学に近い環境での勉強を可能としている。
提携校としては共立薬科大学などがある。広島大学も交流協定を締結している。
米国土安全保障省からの助成の下、テロリズムの行動的・社会的基盤を研究するリサーチセンターを創設
全米における鳥インフルエンザの感染と予防に関する研究の主導
三沢飛行場、横田飛行場、岩国飛行場、佐世保基地、キャンプ・ハンセンなどに基地内大学を開校している。
日本人の卒業生
八代尚宏 - 国際基督教大学教養学部社会科学科教授
日本経団連が導入を強く推し進め、厚生労働省が検討しているホワイトカラーエグゼンプション推進派の一人
土山實男 - 青山学院大学教授、国際政治学者
土山 實男（つちやま じつお、1950年 - ）は、日本の国際政治学者、青山学院大学国際政治経済学部教授、同副学長。専門は、国際政治学、安全保障論。
福井県生まれ。1973年青山学院大学法学部卒業、1979年ジョージ・ワシントン大学大学院修士課程修了、1984年メリーランド大学カレッジパーク校大学院博士課程修了、博士号取得。ハーバード大学ジョン・M・オーリン戦略研究所客員研究員、海上自衛隊幹部学校講師などを務める。防衛戦略研究会議委員、平和・安全保障研究所理事などを歴任。日本国際政治学会、国際安全保障学会、国際法学会に所属する。現実主義を研究対象とする。
単著
• 『安全保障の国際政治学――焦りと傲り』（有斐閣, 2004年）
共編著
• （永井陽之助）『秩序と混沌――冷戦後の世界』（人間の科学社, 1993年）
• （西原正）『日米同盟Q&A100――全貌をこの一冊で明らかにする』（亜紀書房, 1998年）
• （増田弘）『日米関係キーワード』（有斐閣, 2001年）
• （渡辺昭夫）『グローバル・ガヴァナンス――政府なき秩序の模索』（東京大学出版会, 2001年）
• Japan in International Politics: the Foreign Policies of an Adaptive State, co-edited with Thomas U. Berger and Mike M. Mochizuki, (Lynne Rienner, 2007).
] 訳書
• ジョセフ・S・ナイ『核戦略と倫理』（同文舘出版, 1988年）
wikipedia
あれれれ、日中戦争漁父の利計画のジョセフ・ナイの本を翻訳した人です！
ジョセフ・ナイって、２０１１年１１月１１日＝スリーイレブン＝KKKの日本へのTPP予備交渉参加のために来日してたお仲間ですね。
以上、過去記事より引用
さらに言えば、憲法改正して、自衛隊を日本軍にしろと言ってるアーミテージ・ナイレポートの人です。
さらこれ、調べてみると、
ルパン三世 ルパンVS複製人間』（ルパンさんせい ルパンたいクローン）は、1978年12月16日に公開されたモンキー・パンチ原作のアニメ
ということは、地震兵器の敵対的使用禁止条約の制定に合わせて作られた映画のようです。
いまだに、人工地震や地震兵器というと、「とんでも」だと思い込んでいる人が居て困るのですが、普通に存在するから禁止条約が出来たのです。
以下、ジュネーブ条約
引用元
データベース『世界と日本』
戦後日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
[文書名] 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約（環境改変技術敵対的使用禁止条約）
[場所] ジュネーヴ
[年月日] １９７７年５月１８日作成，１９７８年１０月５日効力発生，１９８２年６月４日国会承認
[出典] 外務省条約局，条約集（多数国間条約）昭和５７年，１２９－１３６頁．
[備考]
[全文]
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約
昭和五十二年五月十八日ジュネーヴで作成
昭和五十三年十月五日効力発生
昭和五十七年六月四日国会承認
昭和五十七年六月四日加入の閣議決定
昭和五十七年六月九日加入書寄託
昭和五十七年六月九日公布及び告示（条約第七号及び外務省告示第一八八号）
昭和五十七年六月九日我が国について効力発生
この条約の締約国は、
平和を強化することの利益に導かれ、軍備競争を停止すること、厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小を達成すること及び新たな戦争手段の使用のもたらす危険から人類を守ることに貢献することを希望し、
軍備縮小の分野において更にとるべき措置に関し効果的な進展を図るため交渉を継続することを決意し、
科学及び技術の進歩が新たな環境改変の可能性をもたらすことを認識し、
千九百七十二年六月十六日にストックホルムで採択された国際連合人間環境会議の宣言を想起し、
環境改変技術の平和的目的のための使用が、人間と自然との関係を改善し得ること並びに現在及び将来の世代のための環境の保全及び改善に貢献し得ることを認め、
他方、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用が人類の福祉に極めて有害な影響を与えるおそれのあることを認識し、
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用が人類にもたらす危険を無くすため環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用を効果的に禁止することを希望し、この目的の達成のために努力するとの締約国の意思を確認し、
国際連合憲章の目的及び原則に従つて諸国間の信頼の強化及び国際関係の一層の改善に貢献することを希望して、
次のとおり協定した。
第一条
１ 締約国は、破壊、損害又は傷害を引き起こす手段として広範な、長期的な又は深刻な効果をもたらすような環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用を他の締約国に対して行わないことを約束する。
２ 締約国は、１の規定に違反する行為につき、いかなる国、国の集団又は国際機関に対しても、援助、奨励又は勧誘を行わないことを約束する。
第二条
前条にいう「環境改変技術」とは、自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術をいう。
第三条
１ この条約は、環境改変技術の平和的目的のための使用を妨げるものではなく、また、環境改変技術の平和的目的のための使用に関し一般的に認められた国際法の諸原則及び適用のある国際法の諸規則を害するものではない。
２ 締約国は、環境改変技術の平和的目的のための使用に関する科学的及び技術的情報を可能な最大限度まで交換することを容易にすることを約束し、また、その交換に参加する権利を有する。締約国は、可能なときは、単独で又は他の国若しくは国際機関と共同して、世界の開発途上地域の必要に妥当な考慮を払つて、環境の保全、改善及び平和的利用に関する経済的及び科学的国際協力に貢献する。
第四条
締約国は、自国の憲法上の手続に従い、その管轄又は管理の下にあるいかなる場所においても、この条約に違反する行為を禁止し及び防止するために必要と認める措置をとることを約束する。
第五条
１ 締約国は、この条約の目的に関連して生ずる問題又はこの条約の適用に際して生ずる問題の解決に当たつて相互に協議し及び協力することを約束する。この条の規定に基づく協議及び協力は、国際連合の枠内で及び国際連合憲章に従つて、適当な国際的手続により行うことができる。この国際的手続には、適当な国際機関及び２に規定する専門家協議委員会による作業を含めることができる。
２ １の規定の適用上、寄託者は、締約国から要請を受けた後一箇月以内に専門家協議委員会を招集する。いずれの締約国も、同委員会の委員として一人の専門家を任命することができる。同委員会の任務及び手続規則については、この条約の不可分の一部をなす附属書に定める。同委員会は、その作業中に得たすべての見解及び情報を織り込んだ事実認定の概要を寄託者に送付する。寄託者は、この概要をすべての締約国に配布する。
３ 締約国は、他の締約国がこの条約に基づく義務に違反していると信ずるに足りる理由があるときは、国際連合安全保障理事会に苦情を申し立てることができる。苦情の申立てには、すべての関連情報及びその申立ての妥当性を裏付けるすべての証拠を含めるものとする。
４ 締約国は、安全保障理事会がその受理した苦情の申立てに基づき国際連合憲章に従つて行う調査に対し協力することを約束する。同理事会は、この調査の結果を締約国に通知する。
５ 締約国は、この条約の違反によりいずれかの締約国が被害を受けたと又は被害を受けるおそれがあると安全保障理事会が決定する場合には、援助又は支援を要請する当該いずれかの締約国に対し国際連合憲章に従つて援助又は支援を行うことを約束する。
第六条
１ いずれの締約国も、この条約の改正を提案することができる。改正案は、寄託者に提出するものとし、寄託者は、これをすべての締約国に速やかに送付する。
２ 改正は、締約国の過半数が改正の受諾書を寄託者に寄託した時に、改正を受諾した締約国について効力を生ずる。その後は、改正は、改正の受諾書を寄託する他のいずれの締約国についても、その寄託の日に効力を生ずる。
第七条
この条約の有効期間は、無期限とする。
第八条
１ 寄託者は、この条約の効力発生の五年後に、スイスのジュネーヴに締約国の会議を招集する。この会議は、この条約の目的の実現及び規定の遵守を確保するため、この条約の運用を検討するものとし、特に、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の危険を無くす上で第一条１の規定が実効的であるかないかを審議する。
２ その後は、締約国の過半数の寄託者に対する提案に基づき、五年以上の間隔を置いて１に規定する会議と同様の目的を有する会議を招集する。
３ 前回の締約国の会議の終了の日から十年以内に２の規定による会議の招集がされなかつた場合には、寄託者は、会議の招集に関してすべての締約国の意見を求める。少なくとも締約国の三分の一又は十の締約国が賛成する場合には、寄託者は、会議を招集するため速やかに措置をとる。
第九条
１ この条約は、署名のためにすべての国に開放される。３の規定に基づくこの条約の効力発生前にこの条約に署名しなかつた国は、いつでもこの条約に加入することができる。
２ この条約は、署名国によつて批准されなければならない。批准書及び加入書は、国際連合事務総長に寄託する。
３ この条約は、２の規定により二十の国の政府が批准書を寄託した時に効力を生ずる。
４ この条約は、その効力発生の後に批准書又は加入書を寄託する国については、その批准書又は加入書の寄託の日に効力を生ずる。
５ 寄託者は、すべての署名国及び加入国に対し、署名の日、批准書又は加入書の寄託の日、この条約及びその改正の効力発生の日並びに他の通知の受領を速やかに通報する。
６ この条約は、寄託者が国際連合憲章第百二条の規定により登録する。
第十条
この条約は、英語、アラビア語、中国語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするものとし、国際連合事務総長に寄託する。同事務総長は、この条約の認証謄本を署名国及び加入国の政府に送付する。
以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けて千九百七十七年五月十八日にジュネーヴで署名のために開放されたこの条約に署名した。
以上引用終わり
ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19770518.T1J.html
選挙の開票が始ってもいないのに当選確実 ― 2016/10/23 20:49
選挙の開票が始ってもいないのに当選確実
CIA東京地検特捜部と、米コロンビア大学出身の英語特区の闘いは、CIA東京地検特捜部が、開票してない前の２０時で当確。
CIAと米国務省の選挙ごっこ
以下引用
東京１０区補選 自民・若狭氏が当選確実
3.nhk.or.jp/news/html/20161023/k10010741191000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
10月23日 20時00分 ＮＨＫ
与野党が対決する構図となった衆議院東京１０区の補欠選挙は２３日に投票が行われ、自民党の前の議員で、公明党が推薦する若狭勝氏が、民進党の新人らを抑えて、２回目の当選を確実にしました。
福岡６区補選 鳩山氏が当選確実 自民追加公認へ
3.nhk.or.jp/news/html/20161023/k10010741181000.html?utm_int=all_contents_just-in_003
10月23日 20時00分 ＮＨＫ
衆議院福岡６区の補欠選挙は２３日に投票が行われ、無所属で新人の鳩山二郎氏が、ほかの３人の新人を抑えて初めての当選を確実にしました。自民党は鳩山氏を追加公認する方針です。
以上引用
だから、開票作業は２１時からだって
どんだけ圧勝していても、２１時１０分くらいにならないと、確定か分かりません。
開票作業を上から双眼鏡で見てれば、分かりますよ。
その票と現実の数字が全く違うのが問題だが。
戦争屋ジャパンハンドラー小池百合子が東京都知事当選するまで （手品よりも面白い開票所を見て） ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/03/8145533
CIA東京地検特捜部と、米コロンビア大学出身の英語特区の闘いは、CIA東京地検特捜部が、開票してない前の２０時で当確。
CIAと米国務省の選挙ごっこ
以下引用
東京１０区補選 自民・若狭氏が当選確実
3.nhk.or.jp/news/html/20161023/k10010741191000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
10月23日 20時00分 ＮＨＫ
与野党が対決する構図となった衆議院東京１０区の補欠選挙は２３日に投票が行われ、自民党の前の議員で、公明党が推薦する若狭勝氏が、民進党の新人らを抑えて、２回目の当選を確実にしました。
福岡６区補選 鳩山氏が当選確実 自民追加公認へ
3.nhk.or.jp/news/html/20161023/k10010741181000.html?utm_int=all_contents_just-in_003
10月23日 20時00分 ＮＨＫ
衆議院福岡６区の補欠選挙は２３日に投票が行われ、無所属で新人の鳩山二郎氏が、ほかの３人の新人を抑えて初めての当選を確実にしました。自民党は鳩山氏を追加公認する方針です。
以上引用
だから、開票作業は２１時からだって
どんだけ圧勝していても、２１時１０分くらいにならないと、確定か分かりません。
開票作業を上から双眼鏡で見てれば、分かりますよ。
その票と現実の数字が全く違うのが問題だが。
戦争屋ジャパンハンドラー小池百合子が東京都知事当選するまで （手品よりも面白い開票所を見て） ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/03/8145533
TPP 隠された真実 第1回「多国籍企業の企てを許さない」内田聖子 ― 2016/10/25 20:37
TPP 隠された真実 第1回「多国籍企業の企てを許さない」内田聖子
https://www.youtube.com/watch?v=pCKZbzKjo8s
山田厚史のTPP 隠された真実 第1回「多国籍企業の企てを許さない」ゲスト 内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長 http://www.parc-jp.org/ なぜＴＰＰ情報は秘密なのか。交渉を裏で操る勢力は。なぜ大統領候補はみな反対なのか。
内田氏
「関税ゼロに向けて、無限に再交渉していくとTPPの付属文書に書かれています。」
自民党の公約に完全に違反しています。
「USTRトップのフロマンは、シティグループのナンバー２だった人」
「政府はエージェントみたいなもの。バックは企業。モンサントとかファイザーとか、そういう企業のロビイストが莫大な献金をして動かしている。」
以下筆者
TPPの正文に日本語が無いのは、TPPを進めようとしている連中「グローバル企業とグローバル金融資本」にとって日本語が『非関税障壁』だと思われているからだろうね。
ローカルルールとか日本語って大事ですよ。
場所場所で、環境やら気象条件やら人間性やら、全然違うわけですから。
そういうのを無視した社会やルールを作ってはいけません。
https://www.youtube.com/watch?v=pCKZbzKjo8s
山田厚史のTPP 隠された真実 第1回「多国籍企業の企てを許さない」ゲスト 内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長 http://www.parc-jp.org/ なぜＴＰＰ情報は秘密なのか。交渉を裏で操る勢力は。なぜ大統領候補はみな反対なのか。
内田氏
「関税ゼロに向けて、無限に再交渉していくとTPPの付属文書に書かれています。」
自民党の公約に完全に違反しています。
「USTRトップのフロマンは、シティグループのナンバー２だった人」
「政府はエージェントみたいなもの。バックは企業。モンサントとかファイザーとか、そういう企業のロビイストが莫大な献金をして動かしている。」
以下筆者
TPPの正文に日本語が無いのは、TPPを進めようとしている連中「グローバル企業とグローバル金融資本」にとって日本語が『非関税障壁』だと思われているからだろうね。
ローカルルールとか日本語って大事ですよ。
場所場所で、環境やら気象条件やら人間性やら、全然違うわけですから。
そういうのを無視した社会やルールを作ってはいけません。
ISDS条項で、莫大な賠償交渉の裁判をする仲裁裁判所の裁判官は、ワシントンにある世界銀行の下の事務局が決めている。多国籍企業の高級弁護士がやっている。 ― 2016/10/25 22:31
TPP 隠された真実 第2回「ＩＳＤＳ条項という毒薬」孫崎享
https://www.youtube.com/watch?v=p9i0Wy1kc8I
孫崎氏
「TPPで国家主権が無くなるのが一番の問題」
「健康を害するなどの理由で、法律で禁止した場合に、国家に法外な賠償金を支払うようにされる可能性が高い。
ISDS条項で、莫大な賠償交渉の裁判をする仲裁裁判所の裁判官は、ワシントンにある世界銀行の下の事務局が決めている。多国籍企業の高級弁護士がやっている。」
「同じような協定がNAFTAにもあった。」
「カナダでイーライリリー社が特許を求めた。臨床実験が不足。OK出せません。提訴したが、カナダの最高裁でイーライリリー社が負けた。それを仲裁裁判所に持っていった。」
「ガソリンの中に危険な添加物が入っているので禁止→企業の利益を損ねた→仲裁裁判所へ」
「メキシコで産業廃棄物廃棄の許可から汚染物質。地方公共団体が危険なので禁止。企業の利益を損ねた→賠償金
「賠償額が数千億円で、弁護士団の報酬が数十億円レベルの高級弁護士団が付いている。」
「米国においても、多国籍企業に政府（国民の税金から）が巨額な賠償金を払わされる危険性が指摘されている。」
「NAFTAを締結するまでは、ISDS条項が、これほど問題だとは気付いていなかった。多国籍企業は、自分たちの利益を最大限にするために、この条項を使っている。」
https://www.youtube.com/watch?v=p9i0Wy1kc8I
孫崎氏
「TPPで国家主権が無くなるのが一番の問題」
「健康を害するなどの理由で、法律で禁止した場合に、国家に法外な賠償金を支払うようにされる可能性が高い。
ISDS条項で、莫大な賠償交渉の裁判をする仲裁裁判所の裁判官は、ワシントンにある世界銀行の下の事務局が決めている。多国籍企業の高級弁護士がやっている。」
「同じような協定がNAFTAにもあった。」
「カナダでイーライリリー社が特許を求めた。臨床実験が不足。OK出せません。提訴したが、カナダの最高裁でイーライリリー社が負けた。それを仲裁裁判所に持っていった。」
「ガソリンの中に危険な添加物が入っているので禁止→企業の利益を損ねた→仲裁裁判所へ」
「メキシコで産業廃棄物廃棄の許可から汚染物質。地方公共団体が危険なので禁止。企業の利益を損ねた→賠償金
「賠償額が数千億円で、弁護士団の報酬が数十億円レベルの高級弁護士団が付いている。」
「米国においても、多国籍企業に政府（国民の税金から）が巨額な賠償金を払わされる危険性が指摘されている。」
「NAFTAを締結するまでは、ISDS条項が、これほど問題だとは気付いていなかった。多国籍企業は、自分たちの利益を最大限にするために、この条項を使っている。」
TPPのモデルになった『米韓ＦＴＡ』で韓国に何が起きたのか？ ― 2016/10/26 22:03
TPPのモデルになった『米韓ＦＴＡ』で韓国に何が起きたのか？についてやってます。
本当に酷いですね。韓国は完全に植民地化・属国化しています。
TPP 隠された真実 第3回「米韓ＦＴＡで起きたこと」郭洋春
https://www.youtube.com/watch?v=1kJabTpZSa0
郭氏
米韓FTA
「韓国をアメリカ化していくこと。政治・社会・習慣をアメリカの多国籍企業が自由に変えていくことが出来るため。」
２００６年 ノムヒョン大統領が、ブッシュ大統領と政治的な確執があり、経済だけでも良い関係を作ろうとして『緩い米韓FTA』を結んだ。
その後オバマ大統領登場で、こんな緩いFTAでは、アメリカの利益にならないとして、再交渉を要求
その時の国務長官がヒラリー・クリントン
イミョンバク政権で、より厳しい米韓FTAが結ばれることになった。
前文に、韓国の投資家が米国に投資する場合は、米韓FTAの法律ではなく、米国内の法律を強制
逆は無し。不平等条約
アメリカの工業団体のトップが、これからのFTAのモデルになるものと評価。
米韓FTA締結後、韓国の耕地面積は２割以上減少
２０１２年３月再交渉の米韓FTA発行
農業切り捨ての方向へ舵を切った。
自動車産業は、スナップバック条項（手のひら返し条項）が付いている。
アメリカの自動車産業が打撃を受けた場合、止めることが出来る。
逆は無い。
エコカー減税を米国の自動車工業会に止められた。
いまだにエコカー減税が出来ない。
遺伝子組み換えの表示がどうなったのか分からない。
米も自由化
BSE（狂牛病）牛止められず。
合衆国憲法では、私有財産が、公共の利益を上回るので、BSE（狂牛病）発症牧場の現地調査が出来なかった。
人口の５０％がソウルに集中
格差社会が猛烈な勢いで広がった。
韓国の１０大財閥が韓国のGDPの７０％を占めている。
サムスングループだけで１４％
米韓FTAがTPPのモデルになっている。
以下筆者
工業立国というのは成り立たないと思います。
かつて、日本でも繊維産業は輸出産業だったわけです。
現在では、衣服の自給率がわずか８％になっています。
それくらい変わることがあるということ。
筆者は、衣服に関しては、自給率５０％くらいにはしたいなと思っているところですが。
かつてアジアが植民地化されたのは、食料が奪われたからなのです。
食料が奪われ、他のことをやらないと生きていけないということになり、結果的に植民地化されたのです。
食料を奪われてはいけません。
それが、本当の安全保障なのです。
韓国のように、ロシアや中国の脅威を理由に、アメリカとの関係から食料を生産出来なくなったり、不利な貿易協定結ばせられる必要性は全くありません。
ロシアや中国と仲良くすれば良いだけの話ですから。
彼らは、互恵関係を結ぼうと言ってるわけで、互恵関係を結ぼうと言ってる相手は脅威でも何でもありません。
TPPは、全く必要ありません。
本当に酷いですね。韓国は完全に植民地化・属国化しています。
TPP 隠された真実 第3回「米韓ＦＴＡで起きたこと」郭洋春
https://www.youtube.com/watch?v=1kJabTpZSa0
郭氏
米韓FTA
「韓国をアメリカ化していくこと。政治・社会・習慣をアメリカの多国籍企業が自由に変えていくことが出来るため。」
２００６年 ノムヒョン大統領が、ブッシュ大統領と政治的な確執があり、経済だけでも良い関係を作ろうとして『緩い米韓FTA』を結んだ。
その後オバマ大統領登場で、こんな緩いFTAでは、アメリカの利益にならないとして、再交渉を要求
その時の国務長官がヒラリー・クリントン
イミョンバク政権で、より厳しい米韓FTAが結ばれることになった。
前文に、韓国の投資家が米国に投資する場合は、米韓FTAの法律ではなく、米国内の法律を強制
逆は無し。不平等条約
アメリカの工業団体のトップが、これからのFTAのモデルになるものと評価。
米韓FTA締結後、韓国の耕地面積は２割以上減少
２０１２年３月再交渉の米韓FTA発行
農業切り捨ての方向へ舵を切った。
自動車産業は、スナップバック条項（手のひら返し条項）が付いている。
アメリカの自動車産業が打撃を受けた場合、止めることが出来る。
逆は無い。
エコカー減税を米国の自動車工業会に止められた。
いまだにエコカー減税が出来ない。
遺伝子組み換えの表示がどうなったのか分からない。
米も自由化
BSE（狂牛病）牛止められず。
合衆国憲法では、私有財産が、公共の利益を上回るので、BSE（狂牛病）発症牧場の現地調査が出来なかった。
人口の５０％がソウルに集中
格差社会が猛烈な勢いで広がった。
韓国の１０大財閥が韓国のGDPの７０％を占めている。
サムスングループだけで１４％
米韓FTAがTPPのモデルになっている。
以下筆者
工業立国というのは成り立たないと思います。
かつて、日本でも繊維産業は輸出産業だったわけです。
現在では、衣服の自給率がわずか８％になっています。
それくらい変わることがあるということ。
筆者は、衣服に関しては、自給率５０％くらいにはしたいなと思っているところですが。
かつてアジアが植民地化されたのは、食料が奪われたからなのです。
食料が奪われ、他のことをやらないと生きていけないということになり、結果的に植民地化されたのです。
食料を奪われてはいけません。
それが、本当の安全保障なのです。
韓国のように、ロシアや中国の脅威を理由に、アメリカとの関係から食料を生産出来なくなったり、不利な貿易協定結ばせられる必要性は全くありません。
ロシアや中国と仲良くすれば良いだけの話ですから。
彼らは、互恵関係を結ぼうと言ってるわけで、互恵関係を結ぼうと言ってる相手は脅威でも何でもありません。
TPPは、全く必要ありません。
28日にTPPの強行採決あるかもと言われてましたが、本日の強行採決は無かったようです ― 2016/10/28 22:49
28日にTPPの強行採決あるかもと言われてましたが、本日の強行採決は無かったようです。
以下引用
月内の衆院通過断念 ＴＰＰ、４日まで採決で調整
10/28 07:00
衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２７日の理事会で、２８日午後に安倍晋三首相が出席しての集中審議、３１日午前に参考人質疑をそれぞれ行うことを決めた。与党は月内のＴＰＰ承認案・関連法案の衆院通過を目指していたが、事実上断念。早期採決に反対する野党に一定の配慮を見せるため、今後は今国会の会期延長も視野に１１月４日までに衆院通過を図る方向で調整を進める。
憲法の規定で承認案は衆院通過から３０日で自然成立する。与党はこの規定を念頭に、参院での審議が長期化した場合でも１１月３０日までの会期内の成立を確実にするため、１１月１日までに承認案を衆院本会議で可決することを目指している。ただ、１２月上旬まで会期を延長すれば、１１月４日の衆院通過でも自然成立は担保されるため、野党の対応を見極めながら会期延長について判断するとみられる。
以上引用
dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0331877.html
というわけで、まだまだ油断は出来ないようです。
筆者は、本日、当店で販売している『STOP TPP』バッグ（裏面はNO NUKES)を持って、東京ファッションウィークの展示会巡りをしておりました。
以下のサイトにTPPを推進している団体の名前が出てます。
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/
以下引用
月内の衆院通過断念 ＴＰＰ、４日まで採決で調整
10/28 07:00
衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２７日の理事会で、２８日午後に安倍晋三首相が出席しての集中審議、３１日午前に参考人質疑をそれぞれ行うことを決めた。与党は月内のＴＰＰ承認案・関連法案の衆院通過を目指していたが、事実上断念。早期採決に反対する野党に一定の配慮を見せるため、今後は今国会の会期延長も視野に１１月４日までに衆院通過を図る方向で調整を進める。
憲法の規定で承認案は衆院通過から３０日で自然成立する。与党はこの規定を念頭に、参院での審議が長期化した場合でも１１月３０日までの会期内の成立を確実にするため、１１月１日までに承認案を衆院本会議で可決することを目指している。ただ、１２月上旬まで会期を延長すれば、１１月４日の衆院通過でも自然成立は担保されるため、野党の対応を見極めながら会期延長について判断するとみられる。
以上引用
dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0331877.html
というわけで、まだまだ油断は出来ないようです。
筆者は、本日、当店で販売している『STOP TPP』バッグ（裏面はNO NUKES)を持って、東京ファッションウィークの展示会巡りをしておりました。
以下のサイトにTPPを推進している団体の名前が出てます。
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/
「核無き世界を」と言ってノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領のアメリカは、核兵器禁止条約制定目指す国連の決議案に反対するよう関係国を説得 ― 2016/10/29 19:35
「核無き世界を」と言ってノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領のアメリカは、核兵器禁止条約制定目指す国連の決議案に反対するようにNATOなど周辺国を説得していたことが判明。
話が全然違うじゃん。
核無き世界を目指すのなら、法的に核兵器全面禁止すれば出来るじゃん。
単なる嘘つき。
アメリカが「核廃絶」とか言ってる時は、新型の核兵器や宇宙兵器開発している時で（新型核兵器の開発と更新に１００兆円の予算）
アメリカが「テロリストやイスラム国と闘う！」と言ってる時は、テロリストやイスラム国を支援している時で
アメリカが「民主化」と言ってる時は、民主的な選挙で誕生した言うことをきかないまともな政権を、テロリストや不正選挙、プロパガンダを使って非民主的な政権に差し替えるクーデターを企てている時。
おまけに、悪の枢軸で隠れて核兵器の開発をやっているはずの北朝鮮が、核兵器禁止条約制定目指す国連決議案に賛成。
もう、大笑い。
北朝鮮は、具体的に「核無き世界を目指している」じゃないですか。
なんだよ、「北朝鮮の核の脅威って」笑
核兵器禁止条約制定目指す決議案を批准すれば終了じゃないですか。
以下引用
核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も
10月28日 12時04分
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が国連総会の委員会で賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国とともに決議に反対した日本には批判の声も上がっており、今後難しい対応を迫られることになりそうです。
この決議は、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年３月からニューヨークで交渉を始めるとするもので、オーストリアなど５０を超える国が共同で提案していました。
２７日、国連総会の第１委員会で行われた採決の結果、賛成１２３、反対３８、棄権１６の賛成多数で採択されました。採択を受けオーストリアのクグリッツ軍縮大使は、「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ」と述べ、意義を強調しました。
一方、アメリカやロシアなどの核保有国とともに決議に反対した日本の佐野軍縮大使は、「核軍縮は国際社会の総意で行われるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と反対した理由を説明しました。
これに対して、核兵器の非保有国や国際的なＮＧＯからは、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきた日本が決議に反対したことに、驚きや批判の声があがっています。
ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は、決議の採択までに核兵器の被害の実情を知る広島や長崎の被爆者が重要な役割を果たしたと強調する一方で、日本政府が決議に反対したことに「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。
今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議で採択されれれば、来年から核兵器を禁止する条約の交渉が始まることになり、日本は難しい対応を迫られることになりそうです。
日本が反対 各国の間に驚きや批判も
オーストリアやメキシコ、ニュージーランドなどの国々は、核兵器の非人道性を根拠に、３年前から核兵器を法的に禁止する必要性を訴えるようになり、国連でもさまざまな場面でこうした決議案を提出してきました。
これに対して核兵器の保有国は一貫して強く反対してきましたが、他の加盟国の間では次第に支持が広がり、去年開かれたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議では、加盟国の半数以上が核兵器の法的な規制を支持するようになりました。
日本はこれまで唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を訴えてきましたが、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、「核軍縮は核兵器の保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだ」として核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場をとり、一連の決議案の採決を棄権してきました。
このため今回の採決で、日本が棄権ではなく、アメリカなどの核保有国とともにあえて反対に回ったことは、各国の間で驚きや批判をもって受け止められており、今後、世界の核軍縮の分野で日本がリーダーシップを発揮していけるのか、疑問視する見方も出ています。
北朝鮮は賛成 中国は棄権
決議に賛成した１２３か国は、オーストリアやニュージーランドのほかアジアや中東アフリカ、それに中南米の国が多く、核開発を進める北朝鮮も含まれています。
これに対し反対した国は、アメリカやロシア、フランス、イギリスなど核兵器を保有する国のほか、アメリカのいわゆる「核の傘」に守られている日本や韓国、それにＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に加盟する国々などで３８か国に上ります。
一方、棄権したのは中国、インド、パキスタンなど核兵器を保有する３か国のほか、オランダなど合わせて１６か国となっています。
米大使「逆の効果もたらす懸念」
決議案に反対した理由について、アメリカのロバート・ウッド軍縮大使は投票を前に行った討論で、「われわれは条約の実効性に異議があるし、最も重要な世界の安全保障環境を考慮しないまま核兵器の法的禁止を追求することで逆の効果をもたらすことを懸念している」と説明しました。
日本が提出し、同じ日にアメリカも賛成して採択された核廃絶を呼びかける決議について、「核兵器をなくすという目標とその実現に必要な手段のバランスがとれている」と述べ、日本の取り組みを支持する姿勢を示しました。
核廃絶めぐる２つの決議
国連では２７日、核廃絶をめぐる２つの決議が採択されました。
１つは、オーストリアなどが提案した「核兵器そのものを禁止する新たな条約の制定を目指す」決議、もう１つは、日本が２３年連続で提案した「核兵器の廃絶を呼びかける」決議です。２つの決議の間には核廃絶の進め方に大きな違いがあります。
オーストリアなどが提案した決議は、核保有国と非保有国の対話や協力については言及がなく、すべての国に対して交渉に参加するよう呼びかけています。一方、日本が提案した決議は、すべての国に共同行動をとるよう呼びかけるとともに、核保有国と非保有国の対話を奨励し、双方の協力の重要性を強調しています。
日本の佐野大使は記者団に、核保有国と非保有国の協力なしに核廃絶はできないと述べ、核廃絶の進め方でオーストリアなどとは立場が根本的に違うと説明しています。また、オーストリアなどの決議は、「リーガル・バインディング」、つまり法的拘束力をもって核兵器そのものを禁止することを目指しています。具体的には、「包括的な核軍縮には核兵器を禁止する法的な拘束力が重要な貢献を果たす」として核保有国に対し一気に核廃絶を迫ろうとしているのが特徴で、これが核保有国の強烈な反発を受けました。これに対して日本の決議は、核兵器の材料になる核分裂物質の生産禁止条約の早期交渉開始を要求するとか、核保有国が削減した核兵器や運搬手段について報告を求めるなど、段階的に核軍縮を進めようとしています。
さらに、双方の間には、核軍縮の現状についての認識の差もうかがえます。双方とも既存の核軍縮の枠組みであるＮＰＴ＝核拡散防止条約の重要性を確認している点では一致しています。しかし、日本の決議が、これまでの核軍縮の取り組みを比較的肯定的にとらえているのに対し、オーストリアなどの決議は、過去２０年間、具体的な成果がないことを強調したうえで、「実質的な進展を求めることが喫緊の課題だと再確認する」として、早急に具体的な成果を求める内容となっています。
広島 長崎の被爆者は
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表委員でみずからも広島で被爆した岩佐幹三さん（８７）は、国連総会の委員会での採決で日本が反対に回ったことについて「怒り心頭だ。今の日本は欧米に追従するするばかりで、核兵器がない時代を築こうとする覚悟がない。これでは原爆で亡くなった人が浮かばれない」と話していました。
広島の被爆者で日本被団協の代表委員を務める坪井直さんは、「核兵器によって平和を保つという核抑止論そのものが間違っていて、武器によって国を守ろうとか市民を守ろうという発想はもってのほかで、そんな時代ではない」と述べ、評価する考えを示しました。
そのうえで、日本が決議案に反対したことについては、「おかしいと思う。来年からやろうとしている交渉を止めようとすることに賛同できない。唯一の戦争被爆国の日本が核の傘に頼るのではなく、『これはみんなで考えなきゃいけない』と、言うべきことを言わなくてはならない」と話していました。
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は「核兵器禁止に向けて動き出さない限り、人類そのものの危機が本当に迫ってきているという状況があるので、決議をして動き出すのは非常にいいことだ」と評価しました。
一方、議決案の採決で日本政府が反対したことについて、「オバマ大統領が広島訪問で言ったことと違うことをやっているアメリカに日本も同調したことは大変残念だ。われわれ被爆者がいる唯一の被爆国として、日本には賛成してほしかった」と話していました。
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は、「核軍縮に向けての第一歩になると思う」と評価しました。
一方で、今回の決議案に日本政府が反対したことについては、「裏切られた思いだ。被爆者の平均年齢も８１歳を超えようとしている。本来であれば日本政府が先頭にたって核兵器廃絶に向かうべきで、被爆者を忘れたのか、広島・長崎を忘れたのかと、非常に残念に思う」と批判しました。
専門家「日本の対応は非常に残念」
国際政治が専門の明治学院大学の高原孝生教授は、核軍縮は北朝鮮による核実験の強行や、ウクライナ情勢をめぐる国際社会の緊張などによって岐路にたっていると指摘したうえで、「オーストリアなど核兵器をもたない国が提案し採択された今回の決議は、核兵器を法的にどう禁止するかといった交渉を始める重要なもので、それに反対するというのは間違っていたのではないか。アメリカの圧力がある中、せめて棄権に回るなど、日本がどんな対応を示して独自性を発揮できるか見守っていたので、非常に残念だ」と批判しました。
また、日本が提案した核兵器廃絶を呼びかける決議について、核保有大国のうちアメリカだけ賛成し、ほかの４カ国が反対や棄権に回ったことについて、「日本政府はずっと核保有国と非核保有国の橋渡しをすると言い続けてきたが、何の橋渡しにもなっていない。現状に対する危機感を新たにもつ必要がある」指摘したうえで、核廃絶に向けて核兵器使用を法的に禁止する規範を作るためにも、来年から始まる交渉では、リーダーシップをとっていくべきだと強調しました。
以上引用
3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747701000.html
以下引用
核禁止条約の決議案、米「同盟国は反対を」 文書で要求
ニューヨーク＝松尾一郎、田井中雅人2016年10月26日23時13分
国連総会第１委員会で２７日にも採決される「核兵器禁止条約」の交渉開始決議案について、米国は自らが主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国に対し、棄権ではなく反対するよう文書で要求した。その裏には、採択への動きを止められない核保有国側の焦りが見え隠れする。
以上引用
asahi.com/articles/ASJBV2FWGJBVUHBI009.html
話が全然違うじゃん。
核無き世界を目指すのなら、法的に核兵器全面禁止すれば出来るじゃん。
単なる嘘つき。
アメリカが「核廃絶」とか言ってる時は、新型の核兵器や宇宙兵器開発している時で（新型核兵器の開発と更新に１００兆円の予算）
アメリカが「テロリストやイスラム国と闘う！」と言ってる時は、テロリストやイスラム国を支援している時で
アメリカが「民主化」と言ってる時は、民主的な選挙で誕生した言うことをきかないまともな政権を、テロリストや不正選挙、プロパガンダを使って非民主的な政権に差し替えるクーデターを企てている時。
おまけに、悪の枢軸で隠れて核兵器の開発をやっているはずの北朝鮮が、核兵器禁止条約制定目指す国連決議案に賛成。
もう、大笑い。
北朝鮮は、具体的に「核無き世界を目指している」じゃないですか。
なんだよ、「北朝鮮の核の脅威って」笑
核兵器禁止条約制定目指す決議案を批准すれば終了じゃないですか。
以下引用
核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も
10月28日 12時04分
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が国連総会の委員会で賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国とともに決議に反対した日本には批判の声も上がっており、今後難しい対応を迫られることになりそうです。
この決議は、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年３月からニューヨークで交渉を始めるとするもので、オーストリアなど５０を超える国が共同で提案していました。
２７日、国連総会の第１委員会で行われた採決の結果、賛成１２３、反対３８、棄権１６の賛成多数で採択されました。採択を受けオーストリアのクグリッツ軍縮大使は、「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ」と述べ、意義を強調しました。
一方、アメリカやロシアなどの核保有国とともに決議に反対した日本の佐野軍縮大使は、「核軍縮は国際社会の総意で行われるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と反対した理由を説明しました。
これに対して、核兵器の非保有国や国際的なＮＧＯからは、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきた日本が決議に反対したことに、驚きや批判の声があがっています。
ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は、決議の採択までに核兵器の被害の実情を知る広島や長崎の被爆者が重要な役割を果たしたと強調する一方で、日本政府が決議に反対したことに「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。
今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議で採択されれれば、来年から核兵器を禁止する条約の交渉が始まることになり、日本は難しい対応を迫られることになりそうです。
日本が反対 各国の間に驚きや批判も
オーストリアやメキシコ、ニュージーランドなどの国々は、核兵器の非人道性を根拠に、３年前から核兵器を法的に禁止する必要性を訴えるようになり、国連でもさまざまな場面でこうした決議案を提出してきました。
これに対して核兵器の保有国は一貫して強く反対してきましたが、他の加盟国の間では次第に支持が広がり、去年開かれたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議では、加盟国の半数以上が核兵器の法的な規制を支持するようになりました。
日本はこれまで唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を訴えてきましたが、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、「核軍縮は核兵器の保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだ」として核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場をとり、一連の決議案の採決を棄権してきました。
このため今回の採決で、日本が棄権ではなく、アメリカなどの核保有国とともにあえて反対に回ったことは、各国の間で驚きや批判をもって受け止められており、今後、世界の核軍縮の分野で日本がリーダーシップを発揮していけるのか、疑問視する見方も出ています。
北朝鮮は賛成 中国は棄権
決議に賛成した１２３か国は、オーストリアやニュージーランドのほかアジアや中東アフリカ、それに中南米の国が多く、核開発を進める北朝鮮も含まれています。
これに対し反対した国は、アメリカやロシア、フランス、イギリスなど核兵器を保有する国のほか、アメリカのいわゆる「核の傘」に守られている日本や韓国、それにＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に加盟する国々などで３８か国に上ります。
一方、棄権したのは中国、インド、パキスタンなど核兵器を保有する３か国のほか、オランダなど合わせて１６か国となっています。
米大使「逆の効果もたらす懸念」
決議案に反対した理由について、アメリカのロバート・ウッド軍縮大使は投票を前に行った討論で、「われわれは条約の実効性に異議があるし、最も重要な世界の安全保障環境を考慮しないまま核兵器の法的禁止を追求することで逆の効果をもたらすことを懸念している」と説明しました。
日本が提出し、同じ日にアメリカも賛成して採択された核廃絶を呼びかける決議について、「核兵器をなくすという目標とその実現に必要な手段のバランスがとれている」と述べ、日本の取り組みを支持する姿勢を示しました。
核廃絶めぐる２つの決議
国連では２７日、核廃絶をめぐる２つの決議が採択されました。
１つは、オーストリアなどが提案した「核兵器そのものを禁止する新たな条約の制定を目指す」決議、もう１つは、日本が２３年連続で提案した「核兵器の廃絶を呼びかける」決議です。２つの決議の間には核廃絶の進め方に大きな違いがあります。
オーストリアなどが提案した決議は、核保有国と非保有国の対話や協力については言及がなく、すべての国に対して交渉に参加するよう呼びかけています。一方、日本が提案した決議は、すべての国に共同行動をとるよう呼びかけるとともに、核保有国と非保有国の対話を奨励し、双方の協力の重要性を強調しています。
日本の佐野大使は記者団に、核保有国と非保有国の協力なしに核廃絶はできないと述べ、核廃絶の進め方でオーストリアなどとは立場が根本的に違うと説明しています。また、オーストリアなどの決議は、「リーガル・バインディング」、つまり法的拘束力をもって核兵器そのものを禁止することを目指しています。具体的には、「包括的な核軍縮には核兵器を禁止する法的な拘束力が重要な貢献を果たす」として核保有国に対し一気に核廃絶を迫ろうとしているのが特徴で、これが核保有国の強烈な反発を受けました。これに対して日本の決議は、核兵器の材料になる核分裂物質の生産禁止条約の早期交渉開始を要求するとか、核保有国が削減した核兵器や運搬手段について報告を求めるなど、段階的に核軍縮を進めようとしています。
さらに、双方の間には、核軍縮の現状についての認識の差もうかがえます。双方とも既存の核軍縮の枠組みであるＮＰＴ＝核拡散防止条約の重要性を確認している点では一致しています。しかし、日本の決議が、これまでの核軍縮の取り組みを比較的肯定的にとらえているのに対し、オーストリアなどの決議は、過去２０年間、具体的な成果がないことを強調したうえで、「実質的な進展を求めることが喫緊の課題だと再確認する」として、早急に具体的な成果を求める内容となっています。
広島 長崎の被爆者は
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表委員でみずからも広島で被爆した岩佐幹三さん（８７）は、国連総会の委員会での採決で日本が反対に回ったことについて「怒り心頭だ。今の日本は欧米に追従するするばかりで、核兵器がない時代を築こうとする覚悟がない。これでは原爆で亡くなった人が浮かばれない」と話していました。
広島の被爆者で日本被団協の代表委員を務める坪井直さんは、「核兵器によって平和を保つという核抑止論そのものが間違っていて、武器によって国を守ろうとか市民を守ろうという発想はもってのほかで、そんな時代ではない」と述べ、評価する考えを示しました。
そのうえで、日本が決議案に反対したことについては、「おかしいと思う。来年からやろうとしている交渉を止めようとすることに賛同できない。唯一の戦争被爆国の日本が核の傘に頼るのではなく、『これはみんなで考えなきゃいけない』と、言うべきことを言わなくてはならない」と話していました。
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は「核兵器禁止に向けて動き出さない限り、人類そのものの危機が本当に迫ってきているという状況があるので、決議をして動き出すのは非常にいいことだ」と評価しました。
一方、議決案の採決で日本政府が反対したことについて、「オバマ大統領が広島訪問で言ったことと違うことをやっているアメリカに日本も同調したことは大変残念だ。われわれ被爆者がいる唯一の被爆国として、日本には賛成してほしかった」と話していました。
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は、「核軍縮に向けての第一歩になると思う」と評価しました。
一方で、今回の決議案に日本政府が反対したことについては、「裏切られた思いだ。被爆者の平均年齢も８１歳を超えようとしている。本来であれば日本政府が先頭にたって核兵器廃絶に向かうべきで、被爆者を忘れたのか、広島・長崎を忘れたのかと、非常に残念に思う」と批判しました。
専門家「日本の対応は非常に残念」
国際政治が専門の明治学院大学の高原孝生教授は、核軍縮は北朝鮮による核実験の強行や、ウクライナ情勢をめぐる国際社会の緊張などによって岐路にたっていると指摘したうえで、「オーストリアなど核兵器をもたない国が提案し採択された今回の決議は、核兵器を法的にどう禁止するかといった交渉を始める重要なもので、それに反対するというのは間違っていたのではないか。アメリカの圧力がある中、せめて棄権に回るなど、日本がどんな対応を示して独自性を発揮できるか見守っていたので、非常に残念だ」と批判しました。
また、日本が提案した核兵器廃絶を呼びかける決議について、核保有大国のうちアメリカだけ賛成し、ほかの４カ国が反対や棄権に回ったことについて、「日本政府はずっと核保有国と非核保有国の橋渡しをすると言い続けてきたが、何の橋渡しにもなっていない。現状に対する危機感を新たにもつ必要がある」指摘したうえで、核廃絶に向けて核兵器使用を法的に禁止する規範を作るためにも、来年から始まる交渉では、リーダーシップをとっていくべきだと強調しました。
以上引用
3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747701000.html
以下引用
核禁止条約の決議案、米「同盟国は反対を」 文書で要求
ニューヨーク＝松尾一郎、田井中雅人2016年10月26日23時13分
国連総会第１委員会で２７日にも採決される「核兵器禁止条約」の交渉開始決議案について、米国は自らが主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国に対し、棄権ではなく反対するよう文書で要求した。その裏には、採択への動きを止められない核保有国側の焦りが見え隠れする。
以上引用
asahi.com/articles/ASJBV2FWGJBVUHBI009.html
イタリアでまた大きな地震があったようですが ― 2016/10/30 22:38
イタリアでまた大きな地震があったようですが
【地震速報 M6.6】10月30日 15:40頃、イタリアのNorciaから北6kmの地点でM6.6の地震がありました。 アメリカ地質調査所
EMSC
2016-10-30 06:40:18.3
42.84 N 13.11 E 10km M6.5 CENTRAL ITALY
2016-10-26 19:18:07.2 42.92 N 13.13 E 8km M6.1 CENTRAL ITALY
2016-10-26 17:10:36.2 42.88 N 13.13 E 9km M5.5 CENTRAL ITALY
emsc-csem.org/Earthquake/europe/M5/
ちょっと前、こんなのありましたよね。
シリア対露制裁を潰したのは、レンツィ・イタリア首相
シリア爆撃の対露制裁発動に反対したのはスペイン、オーストリア、キプロス、ギリシャ、そしてこれを堂々と率いたのはイタリアだったことを明らかにしている。
jp.sputniknews.com/politics/201610212929771/
フランスの議会がウクライナにおける対ロ制裁解除議決した後も歴史的に大きな（数世紀ぶりの）地震あったよね。
もう、訴えた方が良いと思うよ。
犯人明らかだろ。
【地震速報 M6.6】10月30日 15:40頃、イタリアのNorciaから北6kmの地点でM6.6の地震がありました。 アメリカ地質調査所
EMSC
2016-10-30 06:40:18.3
42.84 N 13.11 E 10km M6.5 CENTRAL ITALY
2016-10-26 19:18:07.2 42.92 N 13.13 E 8km M6.1 CENTRAL ITALY
2016-10-26 17:10:36.2 42.88 N 13.13 E 9km M5.5 CENTRAL ITALY
emsc-csem.org/Earthquake/europe/M5/
ちょっと前、こんなのありましたよね。
シリア対露制裁を潰したのは、レンツィ・イタリア首相
シリア爆撃の対露制裁発動に反対したのはスペイン、オーストリア、キプロス、ギリシャ、そしてこれを堂々と率いたのはイタリアだったことを明らかにしている。
jp.sputniknews.com/politics/201610212929771/
フランスの議会がウクライナにおける対ロ制裁解除議決した後も歴史的に大きな（数世紀ぶりの）地震あったよね。
もう、訴えた方が良いと思うよ。
犯人明らかだろ。
国会前で「TPP反対」の座り込み始まる ― 2016/10/30 22:41
こんな記事が
以下引用
山田元農相も参加 国会前で「TPP反対」の座り込み始まる
2016年10月29日
１０月３１日（月）にＴＰＰ承認案を集中審議し、１１月１日に強行採決するつもりの安倍政権。反対する市民が、国会前で座り込みをはじめている。
抗議の座り込みには、農相だった山田正彦元衆院議員も参加した。
山田元農相が、「私たちの生活を壊してしまうＴＰＰを何とか葬り去らないといけない。いよいよ、３１日か１日に強行採決されてしまう。ＴＰＰの内容をメディアが全く報道しない。報道しないから日本国民だけが知らない。でも、１１法案を通さなければ、日本は批准したことにならない。同時に、アメリカが２０１８年２月３日までに批准しなければ、このＴＰＰ協定は流れます」と訴えると大きな声援が上がった。
座り込みが行われていることもメディアは報じないが、人数はどんどん増えているという。
以上引用
nikkan-gendai.com/articles/view/news/192884
STOP TPP !!
以下引用
山田元農相も参加 国会前で「TPP反対」の座り込み始まる
2016年10月29日
１０月３１日（月）にＴＰＰ承認案を集中審議し、１１月１日に強行採決するつもりの安倍政権。反対する市民が、国会前で座り込みをはじめている。
抗議の座り込みには、農相だった山田正彦元衆院議員も参加した。
山田元農相が、「私たちの生活を壊してしまうＴＰＰを何とか葬り去らないといけない。いよいよ、３１日か１日に強行採決されてしまう。ＴＰＰの内容をメディアが全く報道しない。報道しないから日本国民だけが知らない。でも、１１法案を通さなければ、日本は批准したことにならない。同時に、アメリカが２０１８年２月３日までに批准しなければ、このＴＰＰ協定は流れます」と訴えると大きな声援が上がった。
座り込みが行われていることもメディアは報じないが、人数はどんどん増えているという。
以上引用
nikkan-gendai.com/articles/view/news/192884
STOP TPP !!
ヒラリークリントンに対してFBIが再捜査 ― 2016/10/30 23:06
ヒラリークリントンに対してFBIが再捜査だそうですね。
これが原因らしいです。
以下引用
クリントン氏に近い団体、FBI幹部の妻に5200万円献金
ＡＦＰ＝時事 10/25(火) 10:19配信
AFP＝時事】米大統領選の投票日が2週間後に迫る中、民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏（68）に近い団体が、米連邦捜査局（FBI）の幹部を夫に持つ女性に選挙活動資金として50万ドル（約5200万円）を献金していたことが分かった。この幹部はその後、クリントン氏の私用メール問題の捜査を監督する立場になった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が報じた。
この報道を受け、共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（70）は24日、フロリダ（Florida）州セントオーガスティン（St. Augustine）で開いた集会で「彼女は一度も有罪判決を受けなかった。だが、ここにいる聴衆の誰もが彼女は100％有罪だと分かっている」と批判。クリントン氏は説明責任を果たすべきだと述べ、この問題を追及する考えを示した。
女性に対する数々のわいせつ行為が暴露されて勝利への道が狭まるトランプ氏だが、この日の集会では米国の選挙システムに「不正」があると主張。世論調査が不当にクリントン氏寄りになっているだけで、選挙本番では自身が勝利すると支持者に重ねて訴えた。
以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000008-jij_afp-int
ヒラリークリントンは、他にも数々の犯罪を犯しています。
普通なら殺人罪や殺人幇助で刑務所行きです。
櫻井ジャーナルさん
クリントンの電子メールに関する再捜査をFBIが始めざるをえなかった事実は何かと注目されている
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610300000/
さて、どういう展開になるか。
ヒラリーを危険視しているのは、米国内にもかなり多いと思われます。
トランプは、TPP完全脱退を表明しているようです。（NAFTAにも反対しています）
いずれにしても、TPPやら第三次世界大戦やら防がないと。
人々のまともな暮らしを守りましょう。
これが原因らしいです。
以下引用
クリントン氏に近い団体、FBI幹部の妻に5200万円献金
ＡＦＰ＝時事 10/25(火) 10:19配信
AFP＝時事】米大統領選の投票日が2週間後に迫る中、民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏（68）に近い団体が、米連邦捜査局（FBI）の幹部を夫に持つ女性に選挙活動資金として50万ドル（約5200万円）を献金していたことが分かった。この幹部はその後、クリントン氏の私用メール問題の捜査を監督する立場になった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が報じた。
この報道を受け、共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（70）は24日、フロリダ（Florida）州セントオーガスティン（St. Augustine）で開いた集会で「彼女は一度も有罪判決を受けなかった。だが、ここにいる聴衆の誰もが彼女は100％有罪だと分かっている」と批判。クリントン氏は説明責任を果たすべきだと述べ、この問題を追及する考えを示した。
女性に対する数々のわいせつ行為が暴露されて勝利への道が狭まるトランプ氏だが、この日の集会では米国の選挙システムに「不正」があると主張。世論調査が不当にクリントン氏寄りになっているだけで、選挙本番では自身が勝利すると支持者に重ねて訴えた。
以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000008-jij_afp-int
ヒラリークリントンは、他にも数々の犯罪を犯しています。
普通なら殺人罪や殺人幇助で刑務所行きです。
櫻井ジャーナルさん
クリントンの電子メールに関する再捜査をFBIが始めざるをえなかった事実は何かと注目されている
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610300000/
さて、どういう展開になるか。
ヒラリーを危険視しているのは、米国内にもかなり多いと思われます。
トランプは、TPP完全脱退を表明しているようです。（NAFTAにも反対しています）
いずれにしても、TPPやら第三次世界大戦やら防がないと。
人々のまともな暮らしを守りましょう。
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