反トランプの映画を作ったはずのマイケルムーア監督ですが、トランプ支持に寝返ったみたいです ― 2016/11/01 21:09
反トランプの映画を作ったはずのマイケルムーア監督ですが、トランプ支持に寝返ったみたいです。
当初の主張からいえば、ヒラリー支持は完全におかしいですもんね。（サンダース支持ならともかく）
ムーアのトランプ支持スピーチ
https://www.youtube.com/watch?v=b5rSuas_afs
TPPが本当に危険な理由 岩月浩二弁護士 ― 2016/11/01 21:54
TPP関連法案を１１月４日に強行採決しようとしているらしいが、８５００ページある条文のうち三分の一しか仮訳していない（日本語の正文は無い）上に、交渉過程が黒塗りで何書いてあるか分からない。
しかも今後、どう再交渉され改悪されていくかも分からない。
そんな不平等・不公正条約は絶対に認められません。
以下は、国会質疑に立った岩月浩二弁護士のHPから引用
TPP ISDだけは絶対にだめだ
今回、参考人質疑に呼ばれるということで、久しぶりにISDについて勉強をした。
それで、政府のウソに、まんまと騙されていた点が２点あることを知った。
１点目は、政府が「ISDは攻めの分野だ」と繰り返していた点だ。
そう聞けば、途上国に対する投資を保護するためにISDが必要なのだと言っているんだと、普通、そう思うだろう。
アジアの成長を取り込むとか言われ、ISDは攻めの分野だとか言われれば、当然、途上国対象なのだろうと僕も漠然と思わされていた。
今回、勉強してみたら、まんまと騙されていたことを知った。
TPP１１カ国中、日本がISD条項を結んでいないのは、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、そして米国だけなのだ。
（どうも、こう書いてみると、かつては認識していたような気もしてきた。５アイズ（five eyes）に重なると、どこかで書いたような記憶があるからだ。繰り返し喧伝されると、正しい認識も覆される、印象操作の恐ろしさを示すよい実例かも知れない）
要するに、いまだかつて日本がISD条項を結んだことがない、英米法の先進国とISD条項を結ぶということだ。
とくに、問題は、訴訟大国米国だろう。
そういう想定で、参考人質疑に向けて、意見を準備した。
中略
TPPでの日本の立場は、NAFTAのカナダの立場と同じであることは確実だ。
それで、改めてカナダの立場に立って、この表を見てみる。
カナダは米国企業から３７件訴えられ、カナダ企業が米国政府を訴えた件数は１６件に過ぎない。
その上、勝訴と和解によって何らかの成果を勝ち取った率は米国企業が３６．８％（米国企業対カナダのケースで算出。この率は、濫訴を言われるISDにしてみれば、相当高率だと言わなければならない）、カナダ企業は０％だ。
カナダ企業にとって、米国との間でISD条項には、何のメリットもなかった。
そして、カナダ政府は７件で敗訴又は和解し、税金をかすめ取られるというマイナスを招いている。
貿易にたとえて言えば、明らかに大幅な「輸入超過」なのだ。
カナダは、いうまでもなく英語を母語にする、英米法の国だ。
米国と対等であるというプライドも高く、米国企業から訴えられたのと同じ件数、訴え返すくらいの根性もある。
そのカナダにして、見る影もないほどに敗北しているのだ。
日本にとって、これらの英語・英米法の国とISD条項を結ぶことには、何もメリットはないだろう。
米国企業に税金をむしり取られることは目に見えている。
米国に煮え湯を飲まされたカナダもその損失を日本で取り返そうとするだろう。
日本の損害は想像を絶するものになり兼ねない。
僕は、ISD条項自体に反対である。
相手国の司法を無視することは、相手国を国扱いしていないに等しい。
日本の弁護士に、相手国を脅しあげるような阿漕なまねをしてもらいたいとも思わない。
だから、TPPにISD条項を設けることの得失をわざわざ考えたことはなかったが、戦略的に見たとしても、TPPにISD条項を設けることは、致命的ミスであることは断言できる。
何一つとして、よいことはない。
いや、それにしても「ISDは攻めの分野だ」とはよくも言えたものである。
以上引用
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/11/post-aaee.html
TPPは、ISDもヤバいし、他もヤバい
著作権の非親告化というのも、そうとうヤバい。
国家主権が無くなる、立憲主義が否定される。
民主主義も否定される。
人々が自由に話すこと、もごとを伝えることすら禁止しようとしている。
新自由主義の多国籍企業による世界支配は狂っている。
STOP TPP !!
しかも今後、どう再交渉され改悪されていくかも分からない。
そんな不平等・不公正条約は絶対に認められません。
以下は、国会質疑に立った岩月浩二弁護士のHPから引用
TPP ISDだけは絶対にだめだ
今回、参考人質疑に呼ばれるということで、久しぶりにISDについて勉強をした。
それで、政府のウソに、まんまと騙されていた点が２点あることを知った。
１点目は、政府が「ISDは攻めの分野だ」と繰り返していた点だ。
そう聞けば、途上国に対する投資を保護するためにISDが必要なのだと言っているんだと、普通、そう思うだろう。
アジアの成長を取り込むとか言われ、ISDは攻めの分野だとか言われれば、当然、途上国対象なのだろうと僕も漠然と思わされていた。
今回、勉強してみたら、まんまと騙されていたことを知った。
TPP１１カ国中、日本がISD条項を結んでいないのは、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、そして米国だけなのだ。
（どうも、こう書いてみると、かつては認識していたような気もしてきた。５アイズ（five eyes）に重なると、どこかで書いたような記憶があるからだ。繰り返し喧伝されると、正しい認識も覆される、印象操作の恐ろしさを示すよい実例かも知れない）
要するに、いまだかつて日本がISD条項を結んだことがない、英米法の先進国とISD条項を結ぶということだ。
とくに、問題は、訴訟大国米国だろう。
そういう想定で、参考人質疑に向けて、意見を準備した。
中略
TPPでの日本の立場は、NAFTAのカナダの立場と同じであることは確実だ。
それで、改めてカナダの立場に立って、この表を見てみる。
カナダは米国企業から３７件訴えられ、カナダ企業が米国政府を訴えた件数は１６件に過ぎない。
その上、勝訴と和解によって何らかの成果を勝ち取った率は米国企業が３６．８％（米国企業対カナダのケースで算出。この率は、濫訴を言われるISDにしてみれば、相当高率だと言わなければならない）、カナダ企業は０％だ。
カナダ企業にとって、米国との間でISD条項には、何のメリットもなかった。
そして、カナダ政府は７件で敗訴又は和解し、税金をかすめ取られるというマイナスを招いている。
貿易にたとえて言えば、明らかに大幅な「輸入超過」なのだ。
カナダは、いうまでもなく英語を母語にする、英米法の国だ。
米国と対等であるというプライドも高く、米国企業から訴えられたのと同じ件数、訴え返すくらいの根性もある。
そのカナダにして、見る影もないほどに敗北しているのだ。
日本にとって、これらの英語・英米法の国とISD条項を結ぶことには、何もメリットはないだろう。
米国企業に税金をむしり取られることは目に見えている。
米国に煮え湯を飲まされたカナダもその損失を日本で取り返そうとするだろう。
日本の損害は想像を絶するものになり兼ねない。
僕は、ISD条項自体に反対である。
相手国の司法を無視することは、相手国を国扱いしていないに等しい。
日本の弁護士に、相手国を脅しあげるような阿漕なまねをしてもらいたいとも思わない。
だから、TPPにISD条項を設けることの得失をわざわざ考えたことはなかったが、戦略的に見たとしても、TPPにISD条項を設けることは、致命的ミスであることは断言できる。
何一つとして、よいことはない。
いや、それにしても「ISDは攻めの分野だ」とはよくも言えたものである。
以上引用
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/11/post-aaee.html
TPPは、ISDもヤバいし、他もヤバい
著作権の非親告化というのも、そうとうヤバい。
国家主権が無くなる、立憲主義が否定される。
民主主義も否定される。
人々が自由に話すこと、もごとを伝えることすら禁止しようとしている。
新自由主義の多国籍企業による世界支配は狂っている。
STOP TPP !!
究極の売国一家の小泉進次郎とその仲間達が、『健康ゴールド免許』とか言い出したようだが 、バックはやっぱりパソナ ― 2016/11/03 20:53
日本人の敵、究極の売国一家の小泉進次郎とその仲間達が、『健康ゴールド免許』とか言い出したようだが
以下引用
健康ゴールド免許ってなんだ？ ガッカリした小泉進次郎（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/227.html
進次郎たちが目玉の１つに掲げたのは、「健康ゴールド免許」の導入だ。運転免許証で優良運転者に「ゴールド免許」が与えられるのに倣って、定期健診などで健康管理に努めた人の医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる。いわば医療版ゴールド免許というわけだが、そもそも「交通違反」と「疾病リスク」を同列に扱うとはムチャクチャな発想だ。
中略
■父親以上の“米国のポチ”に
進次郎たちの提言は「健康ゴールド免許」の他にも、突っ込みどころが満載だ。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にいつまでも保険料を負担させる「人生１００年型年金」も盛り込まれている。
定年を越えて働いている高齢者の多くは、年金だけでは老後資金を賄い切れず、何とか体が動くうちに「たくわえ」を増やそうとしている。進次郎お坊ちゃまは、そんな実態に目もくれず、さらに受給開始年齢を引き上げるなんて乱暴すぎる。ますます貧しい「下流老人」を増やすだけである。前出の菊池英博氏はこう言った。
「日本の国民皆保険制度を揺るがすような進次郎氏らの提案に、米国の保険会社は大喜びでしょう。彼らは皆保険制度こそが、日本における医療保険のシェア拡大を妨害していると目の敵にしてきた。将来の総理候補と目される与党の“ホープ”が、皆保険の崩壊を促すなんて願ったりかなったりです。また、進次郎氏は党農林部会長として農協改革と称し、金融部門の切り離しを目指しています。この提案だって、農協マネーを狙う米国を喜ばせるだけですよ。進次郎氏は初出馬の直前まで米国に留学し、“ジャパンハンドラー”の牙城とされる保守系シンクタンク『米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』の非常勤研究員を務めていました。あまりにも米国寄りの提案の数々には、ひょっとして米国政府のエージェントなのかと疑いたくもなります」
進次郎の正体みたりで、こんな男が首相になったら、父親以上の“米国のポチ”になるに違いない。
以上引用
「健康診断受けると、健康が維持されて医療費負担が軽減されて、医療費が削減される」だって？？
筆者の祖母は、健康診断やったら、心臓の疾患が見つかり、それまで特に症状とか出ていなかったけど、そう言われたら病院に行かせないわけにはいかないと思い、病院に入院させたわけです。
そうしたら、心臓の疾患とは全く関係無く、院内感染でインフルエンザに罹り、肺炎になり入院で、１ヶ月経たずに亡くなりました。
現在でも後悔してますね、健康診断受けさせたこと。
だって、健康診断受けてなかったら、特段症状が出てなかったわけですし、病院に行かなかったら、インフルエンザに罹ることも無かったはずですから。
祖母が亡くなったのは、『健康診断受けたから』です。
健康診断の受診をきっかけに病気にさせられるケースは非常に多いと思います。
抗がん剤なんて、癌になりますからね。
他にも副作用が酷い薬は沢山あります。
それこそ、コイズミたちが自己負担を求めている『湿布』なんかが、一番副作用が少なくて良心的な薬なのではないかと思いますけど。
だから、国際健康マフィアの人達は、それを取り去ろうとしているのでしょうけど。
以下引用
しかし、「健康ゴールド免許」制度はうまくいかないし、うまくいくとしても実行すべきではない」と、私は考えます。
まずはうまくいかない理由から。定期検診が医療費を抑制するとは限らないからです。「検診によって健康な人が増えると医療費は減る」という単純な話ではありません。検診そのものにお金がかかるのは当然ですが、検診によって発見された病気の治療にもお金がかかりますし、人々が健康になって長生きするとやっぱり医療費は余計にかかります。予防的ケアのうち、医療費を抑制するものは20％弱であるという研究もあります（Cohen et al 2008）。
以上引用
asahi.com/articles/SDI201610281319.html
こんな報道も出てますね。
以下引用
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。
「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。
企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。
解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立した。我々も見習う必要がある」と述べた。提言は２７日の財政再建特命委員会
以上引用
asahi.com/articles/ASJBW00YVJBVUTFK020.html
さりげなく『解雇規制の緩和』とか書いてありますよ。
解雇しやすくするってことでしょ。さすが、米国CSISの走狗
CSISのマイケルグリーンが、「日本の首相は馬鹿にしかやらせない」と言っているのは既報の通り。小泉の父親や安倍が典型
次世代候補が小泉進次郎
こんなツイートが
もうすでに制度化されているわですが。ちなみに根拠法が成立したの２０１３年です。 厚労省 個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドラインについて（平成28年5月18日） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124579.html
先の制度には、すでに民間企業が参入しています。パソナです。そう、あのパソナ。
パソナか！！
以下パソナHPより引用
企業・健保組合等の「健康づくりに向けたインセンティブ」業務を代行 ベネフィットワン・ヘルスケア 『健康ポイント事業』本格展開
株式会社パソナグループ 2016年8月12日 16時58分
パソナグループで、ヘルスケア関連事業を手がける株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 鈴木雅子）は、全国の企業及び健康保険組合・国民健康保険等の保険者（以下、保険者）に対して、健康活動や健診結果に応じてインセンティブを付与する『健康ポイント事業』のサービス提供を、本格的に開始いたしました。
ベネフィットワン・ヘルスケアは、2014年から経済産業省との実証事業である「インセンティブを活用した保健指導プログラム」を実施しています。プログラムでは、企業の従業員などが、健康促進に関わる取り組みを実施した際に、健康関連グッズなどの商品と交換ができる独自の「インセンティブポイント」を付与することで、健康促進の継続と意識の向上を図ってまいりました。実証事業では、通常の保健指導に比べて3ヶ月後の体重減少率が3倍以上高くなりました。
そしてこの度、ベネフィットワン・ヘルスケアは、『健康ポイント事業』のサービス提供を本格的に開始いたしました。社内に「健康ポイント推進プロジェクトチーム」を発足し、ベネフィット・ワンならびにパソナグループ各社の全国拠点と連携した営業活動を推進しています。
また、従業員等が貯まった健康ポイントと交換できる商品を、体重計や万歩計等の健康関連商品だけではなく、地域の特産品等を追加し、交換商品数をこれまでの7,000件から最大で約20,000件の中から 契約する保険者等が選択できるようになりました。
今後ベネフィットワン・ヘルスケアでは、『健康ポイント』のサービスに加えて、これまで提供している「健診サービス事業」、「特定保健指導事業」、保険者等の健康データを一元管理できるサイト「ハピルス健康ポータル」と組み合わせて提供することで、2018年3月までに100団体の導入を目指し、企業や保険者の健康管理レベルの向上と医療費の適正化に寄与してまいります。
■ベネフィットワン・ヘルスケア『健康ポイント事業』概要
対象：企業及び健康保険組合・国民健康保険等の保険者等
内容：加入者の健康づくりを支援するため、健康活動や健診結果に応じて、健康（インセンティブ）ポイントを提供。ポイント管理とポイント交換による商品の提供
①健康活動や健診結果に応じて、従業員・組合員に健康ポイントを付与
事例）
・健康診断を受診した（300P／回）
・特定保健指導を受診した（300P／回）
・健康イベントに参加した（50P／回）
・検査数値が改善した（300P／回）
・検査数値を維持できた（300P／回）
②従業員・組合員が貯まった健康ポイントを利用して、1ポイント＝1円換算で、通常価格より割安及び高付加価値な約20,000件の商品と交換できる
事例）
・エクササイズDVD50％OFF
・減量促進サプリ47％OFF
・ブランド寝具30％OFF
・通販人気健康器具10％OFF
・マラソン大会の参加権
・大手食品メーカー等とのタイアップ企画、商品
※その他 地域振興券や地域の特産物との交換可能
料金：ポイント費用として1ポイント1円を請求 ※初期設定費用、サービス利用料は別途請求
問合わせ：株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア
健康ポイント推進プロジェクトチーム Tel 0800-1005-122
【『健康ポイント事業』の本格展開について】
・2016年6月より下記事項を強化
・「健康ポイント推進プロジェクトチームを新たに発足し、ベネフィット・ワンおよびパソナグループ各社の全国拠点と連携した営業活動を展開
・加入者が健康ポイントと交換できる商品を、地域の特産品等も追加し、選択できる交換商品数を7,000件から約20,000件に増やす
以上引用
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000016751.html
なるほど、これが大元か。
売国は、ほんの一握りの走狗達によって行われています。
パソナと竹中平蔵と小泉進次郎とその仲間達は、典型的な例
不正選挙の話題を広める方法
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/07/7533675
以下引用
健康ゴールド免許ってなんだ？ ガッカリした小泉進次郎（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/227.html
進次郎たちが目玉の１つに掲げたのは、「健康ゴールド免許」の導入だ。運転免許証で優良運転者に「ゴールド免許」が与えられるのに倣って、定期健診などで健康管理に努めた人の医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる。いわば医療版ゴールド免許というわけだが、そもそも「交通違反」と「疾病リスク」を同列に扱うとはムチャクチャな発想だ。
中略
■父親以上の“米国のポチ”に
進次郎たちの提言は「健康ゴールド免許」の他にも、突っ込みどころが満載だ。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にいつまでも保険料を負担させる「人生１００年型年金」も盛り込まれている。
定年を越えて働いている高齢者の多くは、年金だけでは老後資金を賄い切れず、何とか体が動くうちに「たくわえ」を増やそうとしている。進次郎お坊ちゃまは、そんな実態に目もくれず、さらに受給開始年齢を引き上げるなんて乱暴すぎる。ますます貧しい「下流老人」を増やすだけである。前出の菊池英博氏はこう言った。
「日本の国民皆保険制度を揺るがすような進次郎氏らの提案に、米国の保険会社は大喜びでしょう。彼らは皆保険制度こそが、日本における医療保険のシェア拡大を妨害していると目の敵にしてきた。将来の総理候補と目される与党の“ホープ”が、皆保険の崩壊を促すなんて願ったりかなったりです。また、進次郎氏は党農林部会長として農協改革と称し、金融部門の切り離しを目指しています。この提案だって、農協マネーを狙う米国を喜ばせるだけですよ。進次郎氏は初出馬の直前まで米国に留学し、“ジャパンハンドラー”の牙城とされる保守系シンクタンク『米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』の非常勤研究員を務めていました。あまりにも米国寄りの提案の数々には、ひょっとして米国政府のエージェントなのかと疑いたくもなります」
進次郎の正体みたりで、こんな男が首相になったら、父親以上の“米国のポチ”になるに違いない。
以上引用
「健康診断受けると、健康が維持されて医療費負担が軽減されて、医療費が削減される」だって？？
筆者の祖母は、健康診断やったら、心臓の疾患が見つかり、それまで特に症状とか出ていなかったけど、そう言われたら病院に行かせないわけにはいかないと思い、病院に入院させたわけです。
そうしたら、心臓の疾患とは全く関係無く、院内感染でインフルエンザに罹り、肺炎になり入院で、１ヶ月経たずに亡くなりました。
現在でも後悔してますね、健康診断受けさせたこと。
だって、健康診断受けてなかったら、特段症状が出てなかったわけですし、病院に行かなかったら、インフルエンザに罹ることも無かったはずですから。
祖母が亡くなったのは、『健康診断受けたから』です。
健康診断の受診をきっかけに病気にさせられるケースは非常に多いと思います。
抗がん剤なんて、癌になりますからね。
他にも副作用が酷い薬は沢山あります。
それこそ、コイズミたちが自己負担を求めている『湿布』なんかが、一番副作用が少なくて良心的な薬なのではないかと思いますけど。
だから、国際健康マフィアの人達は、それを取り去ろうとしているのでしょうけど。
以下引用
しかし、「健康ゴールド免許」制度はうまくいかないし、うまくいくとしても実行すべきではない」と、私は考えます。
まずはうまくいかない理由から。定期検診が医療費を抑制するとは限らないからです。「検診によって健康な人が増えると医療費は減る」という単純な話ではありません。検診そのものにお金がかかるのは当然ですが、検診によって発見された病気の治療にもお金がかかりますし、人々が健康になって長生きするとやっぱり医療費は余計にかかります。予防的ケアのうち、医療費を抑制するものは20％弱であるという研究もあります（Cohen et al 2008）。
以上引用
asahi.com/articles/SDI201610281319.html
こんな報道も出てますね。
以下引用
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。
「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。
企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。
解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立した。我々も見習う必要がある」と述べた。提言は２７日の財政再建特命委員会
以上引用
asahi.com/articles/ASJBW00YVJBVUTFK020.html
さりげなく『解雇規制の緩和』とか書いてありますよ。
解雇しやすくするってことでしょ。さすが、米国CSISの走狗
CSISのマイケルグリーンが、「日本の首相は馬鹿にしかやらせない」と言っているのは既報の通り。小泉の父親や安倍が典型
次世代候補が小泉進次郎
こんなツイートが
もうすでに制度化されているわですが。ちなみに根拠法が成立したの２０１３年です。 厚労省 個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドラインについて（平成28年5月18日） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124579.html
先の制度には、すでに民間企業が参入しています。パソナです。そう、あのパソナ。
パソナか！！
以下パソナHPより引用
企業・健保組合等の「健康づくりに向けたインセンティブ」業務を代行 ベネフィットワン・ヘルスケア 『健康ポイント事業』本格展開
株式会社パソナグループ 2016年8月12日 16時58分
パソナグループで、ヘルスケア関連事業を手がける株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 鈴木雅子）は、全国の企業及び健康保険組合・国民健康保険等の保険者（以下、保険者）に対して、健康活動や健診結果に応じてインセンティブを付与する『健康ポイント事業』のサービス提供を、本格的に開始いたしました。
ベネフィットワン・ヘルスケアは、2014年から経済産業省との実証事業である「インセンティブを活用した保健指導プログラム」を実施しています。プログラムでは、企業の従業員などが、健康促進に関わる取り組みを実施した際に、健康関連グッズなどの商品と交換ができる独自の「インセンティブポイント」を付与することで、健康促進の継続と意識の向上を図ってまいりました。実証事業では、通常の保健指導に比べて3ヶ月後の体重減少率が3倍以上高くなりました。
そしてこの度、ベネフィットワン・ヘルスケアは、『健康ポイント事業』のサービス提供を本格的に開始いたしました。社内に「健康ポイント推進プロジェクトチーム」を発足し、ベネフィット・ワンならびにパソナグループ各社の全国拠点と連携した営業活動を推進しています。
また、従業員等が貯まった健康ポイントと交換できる商品を、体重計や万歩計等の健康関連商品だけではなく、地域の特産品等を追加し、交換商品数をこれまでの7,000件から最大で約20,000件の中から 契約する保険者等が選択できるようになりました。
今後ベネフィットワン・ヘルスケアでは、『健康ポイント』のサービスに加えて、これまで提供している「健診サービス事業」、「特定保健指導事業」、保険者等の健康データを一元管理できるサイト「ハピルス健康ポータル」と組み合わせて提供することで、2018年3月までに100団体の導入を目指し、企業や保険者の健康管理レベルの向上と医療費の適正化に寄与してまいります。
■ベネフィットワン・ヘルスケア『健康ポイント事業』概要
対象：企業及び健康保険組合・国民健康保険等の保険者等
内容：加入者の健康づくりを支援するため、健康活動や健診結果に応じて、健康（インセンティブ）ポイントを提供。ポイント管理とポイント交換による商品の提供
①健康活動や健診結果に応じて、従業員・組合員に健康ポイントを付与
事例）
・健康診断を受診した（300P／回）
・特定保健指導を受診した（300P／回）
・健康イベントに参加した（50P／回）
・検査数値が改善した（300P／回）
・検査数値を維持できた（300P／回）
②従業員・組合員が貯まった健康ポイントを利用して、1ポイント＝1円換算で、通常価格より割安及び高付加価値な約20,000件の商品と交換できる
事例）
・エクササイズDVD50％OFF
・減量促進サプリ47％OFF
・ブランド寝具30％OFF
・通販人気健康器具10％OFF
・マラソン大会の参加権
・大手食品メーカー等とのタイアップ企画、商品
※その他 地域振興券や地域の特産物との交換可能
料金：ポイント費用として1ポイント1円を請求 ※初期設定費用、サービス利用料は別途請求
問合わせ：株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア
健康ポイント推進プロジェクトチーム Tel 0800-1005-122
【『健康ポイント事業』の本格展開について】
・2016年6月より下記事項を強化
・「健康ポイント推進プロジェクトチームを新たに発足し、ベネフィット・ワンおよびパソナグループ各社の全国拠点と連携した営業活動を展開
・加入者が健康ポイントと交換できる商品を、地域の特産品等も追加し、選択できる交換商品数を7,000件から約20,000件に増やす
以上引用
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000016751.html
なるほど、これが大元か。
売国は、ほんの一握りの走狗達によって行われています。
パソナと竹中平蔵と小泉進次郎とその仲間達は、典型的な例
不正選挙の話題を広める方法
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/07/7533675
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が４日、衆院特別委員会で強行採決だそうだが ― 2016/11/05 18:15
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が４日、衆院特別委員会で強行採決だそうだが
ＴＰＰ衆院委可決 農漁業者、募る不信感
dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0334787.html
ＴＰＰ法案、賛成多数で可決 特別委、抗議の中採決強行 asahi.com/articles/ASJC45G9MJC4UTFK00B.html?iref=comtop_8_01
これ思い出しました。
以下引用
TPPというのは一言で言うとだだっ子の我が儘
中略
連中は『盗人にも三分の理あり』で、先祖達が『馬鹿だから奪うしか能がなかった』というワルなりの凄みみたいなものを忘れ、自分を全能の 馬鹿と勘違いしているきらいがあり、どこまで嘘がばれるとやばいかとか、どれだけ奪うと相手が捨て身で襲いかかってくるかという 頃合いが全く読めておらず、ゆとりバビロンという感じである。
以上引用
まさに、ボッチャン達は、『ゆとりバビロン』といった感じである。
連中もTPP法案なんて強行採決したら、どういうことになるのか分かって無いのだろね。
アホだ。
TPPというのは、『我々の許容範囲を明らかに超えている』のだ。
我々には、様々な選択肢が残されている。
たとえば、主要銀行から全て預金を引き上げるとかも理論的に可能だし、TPP推進企業の不買も可能なのだ。
ストライキというのは、デモよりも圧倒的に強いのである。
ＴＰＰ衆院委可決 農漁業者、募る不信感
dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0334787.html
ＴＰＰ法案、賛成多数で可決 特別委、抗議の中採決強行 asahi.com/articles/ASJC45G9MJC4UTFK00B.html?iref=comtop_8_01
これ思い出しました。
以下引用
TPPというのは一言で言うとだだっ子の我が儘
中略
連中は『盗人にも三分の理あり』で、先祖達が『馬鹿だから奪うしか能がなかった』というワルなりの凄みみたいなものを忘れ、自分を全能の 馬鹿と勘違いしているきらいがあり、どこまで嘘がばれるとやばいかとか、どれだけ奪うと相手が捨て身で襲いかかってくるかという 頃合いが全く読めておらず、ゆとりバビロンという感じである。
以上引用
まさに、ボッチャン達は、『ゆとりバビロン』といった感じである。
連中もTPP法案なんて強行採決したら、どういうことになるのか分かって無いのだろね。
アホだ。
TPPというのは、『我々の許容範囲を明らかに超えている』のだ。
我々には、様々な選択肢が残されている。
たとえば、主要銀行から全て預金を引き上げるとかも理論的に可能だし、TPP推進企業の不買も可能なのだ。
ストライキというのは、デモよりも圧倒的に強いのである。
大量破壊兵器があると嘘ついて大量殺戮を行ったラムズフェルド元国防長官とアーミテージ元国務副長官に旭日大綬章を送る安倍政権に呆然 ― 2016/11/07 21:21
こんな記事が日刊ゲンダイに出ています。
もう、ビックリポンだ。
以下引用
米国の“戦争屋”２人に旭日大綬章…安倍ポチ政権の恥知らず
「旭日大綬章」
外国人の受章者数は過去最多。一番多いのは米国で５人が受章する。その面々にはさらに驚く。大義なきイラク戦争を主導したラムズフェルド元国防長官とアーミテージ元国務副長官にまで、日本は勲章を贈るのだ。
中略
９．１１テロ以降、「ショウ・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と恫喝し、日本政府に軍国化を迫ってきただけではない。３年前に公表した「第３次アーミテージ・リポート」では、日本の原発再稼働やＴＰＰ参加、特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則の撤廃を要求。安倍政権は言われるがまま、実現してきた。
「安倍政権が強引に成立させた安保法制も、リポートの中身を実現させたものです。アーミテージは『集団的自衛の禁止が日米間の障害』などと断定的に記しています。今や自衛隊は米軍の下請けとなり、安倍政権も元請けのオバマ政権への従属を隠そうとしない。叙勲制度を利用してまで、米国にゴマをするとは、独立国としての誇りを完全に失っています」
以上引用
nikkan-gendai.com/articles/view/news/168651
さすがに、このタイミングでアーミテージとラムズフェルドに旭日大勲章を送るのは、世界でも日本だけだろう。
ラムズフェルド達が、大量破壊兵器があると嘘ついてイラクを爆撃した件で、イラクは訴訟の準備をしているし、イギリスでもイラク派兵したブレア首相は大バッシングにあっているし、アメリカのブッシュ大統領もクソミソに叩かれている。
世界中で戦争屋達に対して厳しい対応が巻き起こっている。それなのに、それなのに。。
日本政府の対応には怒りを通り越して呆然といった感じだ。
櫻井ジャーナルさん
現在、日本はネオコンなど好戦派の戦略に基づいてロシアや中国と（核）戦争を始める準備をすると同時に、ロシアや中国と接触するという矛盾したことを行っている。ネオコンの戦略が破綻しているということだ。それだけに、核戦争の可能性は高まっているとも言える。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611060000/
だそうです。
もう、ビックリポンだ。
以下引用
米国の“戦争屋”２人に旭日大綬章…安倍ポチ政権の恥知らず
「旭日大綬章」
外国人の受章者数は過去最多。一番多いのは米国で５人が受章する。その面々にはさらに驚く。大義なきイラク戦争を主導したラムズフェルド元国防長官とアーミテージ元国務副長官にまで、日本は勲章を贈るのだ。
中略
９．１１テロ以降、「ショウ・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と恫喝し、日本政府に軍国化を迫ってきただけではない。３年前に公表した「第３次アーミテージ・リポート」では、日本の原発再稼働やＴＰＰ参加、特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則の撤廃を要求。安倍政権は言われるがまま、実現してきた。
「安倍政権が強引に成立させた安保法制も、リポートの中身を実現させたものです。アーミテージは『集団的自衛の禁止が日米間の障害』などと断定的に記しています。今や自衛隊は米軍の下請けとなり、安倍政権も元請けのオバマ政権への従属を隠そうとしない。叙勲制度を利用してまで、米国にゴマをするとは、独立国としての誇りを完全に失っています」
以上引用
nikkan-gendai.com/articles/view/news/168651
さすがに、このタイミングでアーミテージとラムズフェルドに旭日大勲章を送るのは、世界でも日本だけだろう。
ラムズフェルド達が、大量破壊兵器があると嘘ついてイラクを爆撃した件で、イラクは訴訟の準備をしているし、イギリスでもイラク派兵したブレア首相は大バッシングにあっているし、アメリカのブッシュ大統領もクソミソに叩かれている。
世界中で戦争屋達に対して厳しい対応が巻き起こっている。それなのに、それなのに。。
日本政府の対応には怒りを通り越して呆然といった感じだ。
櫻井ジャーナルさん
現在、日本はネオコンなど好戦派の戦略に基づいてロシアや中国と（核）戦争を始める準備をすると同時に、ロシアや中国と接触するという矛盾したことを行っている。ネオコンの戦略が破綻しているということだ。それだけに、核戦争の可能性は高まっているとも言える。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611060000/
だそうです。
ＴＰＰ法案、８日の採決を見送り 与野党合意 ― 2016/11/07 21:33
こんなニュースが
以下引用
ＴＰＰ法案、８日の採決を見送り 与野党が合意
2016年11月7日21時13分
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について、与党は７日、８日に予定していた衆院本会議での採決を見送る方針を決め、野党側と合意した。政府・与党は目標にしてきた８日の米大統領選までの衆院通過を断念。山本有二農林水産相の「強行採決」発言に端を発した混乱で、１１月末までとしていた今国会の会期延長は不可避の情勢になった。
与党は１０日の衆院本会議で承認案・関連法案を採決する方針。民進党は山本氏への不信任案を同日提出することを検討している。８日は本会議自体は開かれ、ＴＰＰ審議の混乱で延期された地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が承認される見通しだ。
ＴＰＰをめぐっては、円満な国会運営を重視する衆院の大島理森議長と佐藤勉議院運営委員長が、与党による４日の衆院ＴＰＰ特別委員会での採決強行を問題視。７日に与党側に本会議での採決延期を求め、自民党の竹下亘国会対策委員長が両氏の意向を受け入れた。佐藤氏は４日の対応について与党国対に厳重注意したことを明らかにした。
「（米国の）批准に向けて後押しになる」（安倍晋三首相）として米大統領選までの衆院通過を目指していた政府は、再び採決を強行すれば世論の批判を招きかねないと判断した。菅義偉官房長官は「国会で決められれば、その通りするというのが政府の立場だ」と述べた。
以上引用
asahi.com/articles/ASJC74V02JC7UTFK00Y.html
アメリカの大統領選挙までにTPP法案通すという、奴隷の態度は、さすがに保留した模様。
次は、１０日が危ないらしいが。
STOP TPP !!
暴走TPP「10のウソ」
TPPのウソ<8> 国会決議守らず米国に大幅譲歩のアリ地獄
nikkan-gendai.com/articles/view/news/193358
追記
だまし討ちで８日にTPP法案強行可決の可能性もあるとの見方も出ているので、絶対に阻止しましょう。
以下引用
ＴＰＰ法案、８日の採決を見送り 与野党が合意
2016年11月7日21時13分
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について、与党は７日、８日に予定していた衆院本会議での採決を見送る方針を決め、野党側と合意した。政府・与党は目標にしてきた８日の米大統領選までの衆院通過を断念。山本有二農林水産相の「強行採決」発言に端を発した混乱で、１１月末までとしていた今国会の会期延長は不可避の情勢になった。
与党は１０日の衆院本会議で承認案・関連法案を採決する方針。民進党は山本氏への不信任案を同日提出することを検討している。８日は本会議自体は開かれ、ＴＰＰ審議の混乱で延期された地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が承認される見通しだ。
ＴＰＰをめぐっては、円満な国会運営を重視する衆院の大島理森議長と佐藤勉議院運営委員長が、与党による４日の衆院ＴＰＰ特別委員会での採決強行を問題視。７日に与党側に本会議での採決延期を求め、自民党の竹下亘国会対策委員長が両氏の意向を受け入れた。佐藤氏は４日の対応について与党国対に厳重注意したことを明らかにした。
「（米国の）批准に向けて後押しになる」（安倍晋三首相）として米大統領選までの衆院通過を目指していた政府は、再び採決を強行すれば世論の批判を招きかねないと判断した。菅義偉官房長官は「国会で決められれば、その通りするというのが政府の立場だ」と述べた。
以上引用
asahi.com/articles/ASJC74V02JC7UTFK00Y.html
アメリカの大統領選挙までにTPP法案通すという、奴隷の態度は、さすがに保留した模様。
次は、１０日が危ないらしいが。
STOP TPP !!
暴走TPP「10のウソ」
TPPのウソ<8> 国会決議守らず米国に大幅譲歩のアリ地獄
nikkan-gendai.com/articles/view/news/193358
追記
だまし討ちで８日にTPP法案強行可決の可能性もあるとの見方も出ているので、絶対に阻止しましょう。
アメリカ大統領選挙のこと ― 2016/11/07 23:22
ＦＢＩ「訴追に相当しない」 クリントン氏メール再捜査
asahi.com/articles/ASJC7218LJC7UHBI004.html
で、この情報
またもや、ヒラリー関連で不審死！ 先週の土曜日、ヒラリーメールをリークしたＦＢＩ捜査官と妻が”自殺”。
だそうです。
もう、周辺で５０人くらい死んでるんじゃないの？？
ヒラリーメールの件は不起訴だけど、クリントン財団の捜査は続いているそうな。
サウジアラビアとテロリストの関係が明らかになっていて、そのサウジアラビアとクリントン財団が繋がってて、サウジに武器供給してるって、これテロリスト支援してるってことでしょ。
９１１にサウジアラビアが関わっていたのなら、なんでサウジアラビアにいまだに武器供給したり、サウジの爆撃を支援したりしてるの？？
アフガニスタンやイラクやリビアやシリアは爆撃したのに、なんでサウジは擁護するの？？
君たち（アメリカ政府とその仲間達）犯人じゃん。という当たり前の話なんですけどね。
ヒラリーが犯罪者でも、死んでいても、病気で動けなくても、不正選挙バレてても、ごり押しで当選させるんですかね。
それもまたスゴイ話ですよね。
もう全部バレているんだけれども、アルカイダ（イスラム国）と共に生きて、世界中を敵に回すか
内にこもって、なんとかやり過ごすか。
米国の未来はどうなるんすかね。
以下ロシア
「自分を冷戦勝利者と見なした一部の国が自分の利益のために政治・経済秩序を作り変え始めた」。ヴァルダイ会議のパネルディスカッションでの発言。
「彼らは明らかな多幸感の中で多国との内容ある対等な対話を拒否してしまった。普遍的な機構を作り、完成させるのでなく、自らの体制、基準、規則を全世界に拡散させるよう努めた。全員のためでなく自分のためのグローバリゼーションと安全保障を追求した。それに反対する者もあったということだ」プーチン大統領。
jp.sputniknews.com/politics/201610272950027/
この言葉が全て表しているような気がします。
アメリカとその仲間達のやり方に反対している人は、世界中に沢山居ます。（米国内にも）
イタリアのフィレンツェで出店拒否されたマクドナルドが２１億円の賠償請求 ― 2016/11/08 17:59
こんなニュースが 以下引用
マクドナルド、出店拒否の伊フィレンツェに21億円賠償請求
【AFP＝時事】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は、イタリア・フィレンツェ（Florence）の歴史地区への出店申請が却下されたことを受けて、同市に対し21億円規模の損害賠償を求める訴訟を起こした。
マクドナルドは7日、AFPに対し、欧州で最も人気を集める観光名所の一つであるドゥオーモ広場（Piazza del Duomo）への出店申請を同市に却下されたとして、1780万ユーロ（約21億円）の損害賠償を求める裁判を起こしたことを明らかにした。
中道左派のダリオ・ナルデッラ（Dario Nardella）市長は、マクドナルドの申請を今年6月に却下。翌7月、同市の旧市街保全専門委員会も、ナルデッラ市長の判断を支持した。
ナルデッラ市長は市議会に対し、「マクドナルドには申請を提出する権利がある。法律で認められているからだ。だがわれわれにも、それを拒否する権利がある」と言明。同域にある「伝統的な事業」を支援したい考えがあると述べている。
以上引用 以下全文は
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000003-jij_afp-bus_all
これってTPPのISD条項の考え方そのものですよね。
欧州圏の国の国民の多くがTTIP（大西洋版TPP)に反対しているのも、こういうことが頻繁に起きると考えられるからでしょう。
たとえば、イタリアは、国策というか、文化的な規範としてスローフード（その土地のものを自分たちのやり方で調理して食べる＝生きることは美味しく食べること）ということを実践してきた国で、特にフィレンツェのあるトスカーナとかは、そういった事を目玉にして観光を興してきたわけだから、ドゥオーモ広場の前にファストフード屋を入れるわけにはいかないだろう。
それは、その場所の価値を相対的に低下させるし、そもそも、彼らのアイデンティティそのものの否定だから。
場所代払えば、何しても良いわけじゃ無い。
そういうことに対して、多国籍企業が、その国や地域の自治のやり方について損害賠償する、っていうのが、本当に根本的なんですよね。
結局、アメリカとその仲間達の多国籍企業と背後の投資家と投資銀行は、その国の文化とか価値とか民主主義を完全否定してるわけでしょ。
アメリカが、他国に民主主義をもたらすために活動しているとか、絶対に嘘です。
これは、民主主義の破壊です。
で、この国の自称保守派と呼ばれる、和服着たりしてパフォーマンスしてるおっさん・オバさん達が、こぞって「TPP推進」って言ってるのは、その国の主権や自治や地域の独自性や伝統や文化や民主主義を破壊するためであり、ただの『売国奴』ということ。
マクドナルド、出店拒否の伊フィレンツェに21億円賠償請求
【AFP＝時事】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は、イタリア・フィレンツェ（Florence）の歴史地区への出店申請が却下されたことを受けて、同市に対し21億円規模の損害賠償を求める訴訟を起こした。
マクドナルドは7日、AFPに対し、欧州で最も人気を集める観光名所の一つであるドゥオーモ広場（Piazza del Duomo）への出店申請を同市に却下されたとして、1780万ユーロ（約21億円）の損害賠償を求める裁判を起こしたことを明らかにした。
中道左派のダリオ・ナルデッラ（Dario Nardella）市長は、マクドナルドの申請を今年6月に却下。翌7月、同市の旧市街保全専門委員会も、ナルデッラ市長の判断を支持した。
ナルデッラ市長は市議会に対し、「マクドナルドには申請を提出する権利がある。法律で認められているからだ。だがわれわれにも、それを拒否する権利がある」と言明。同域にある「伝統的な事業」を支援したい考えがあると述べている。
以上引用 以下全文は
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000003-jij_afp-bus_all
これってTPPのISD条項の考え方そのものですよね。
欧州圏の国の国民の多くがTTIP（大西洋版TPP)に反対しているのも、こういうことが頻繁に起きると考えられるからでしょう。
たとえば、イタリアは、国策というか、文化的な規範としてスローフード（その土地のものを自分たちのやり方で調理して食べる＝生きることは美味しく食べること）ということを実践してきた国で、特にフィレンツェのあるトスカーナとかは、そういった事を目玉にして観光を興してきたわけだから、ドゥオーモ広場の前にファストフード屋を入れるわけにはいかないだろう。
それは、その場所の価値を相対的に低下させるし、そもそも、彼らのアイデンティティそのものの否定だから。
場所代払えば、何しても良いわけじゃ無い。
そういうことに対して、多国籍企業が、その国や地域の自治のやり方について損害賠償する、っていうのが、本当に根本的なんですよね。
結局、アメリカとその仲間達の多国籍企業と背後の投資家と投資銀行は、その国の文化とか価値とか民主主義を完全否定してるわけでしょ。
アメリカが、他国に民主主義をもたらすために活動しているとか、絶対に嘘です。
これは、民主主義の破壊です。
で、この国の自称保守派と呼ばれる、和服着たりしてパフォーマンスしてるおっさん・オバさん達が、こぞって「TPP推進」って言ってるのは、その国の主権や自治や地域の独自性や伝統や文化や民主主義を破壊するためであり、ただの『売国奴』ということ。
アメリカ大統領選挙ですが、『戦争屋』と『不動産屋』の闘いは、『不動産屋』の勝利 ― 2016/11/09 22:12
アメリカ大統領選挙ですが、トランプが『不正選挙に気をつけろ。連中は不正選挙を必ずやってくる』と再三言ってました。
候補者が、これくらい言わないと、不正選挙阻止して当選出来ないよね。
たぶん、数百万人が不正選挙監視してたと思う。
何しろアメリカの新聞１００紙のうち、トランプ支持は２紙だけだから。
集会の様子を見れば分かるが、トランプの方が圧倒的に入っているわけで、不正選挙しなければ、トランプの勝ちは見えているわけです。（日本の選挙と一緒）
世論調査と称して、仲間達が支持率偽装してるのも同じ
トランプがどういう人物なのかについて、筆者はよく知らないが（これからどうなるかも未知数のところが多い）
でも、普通に考えて、２択しかなくて（２択しか無いってのも問題だけど）
『戦争屋』と『不動産屋』だったら、どっちを選ぶ？
テロリストを支援して他国を空爆 内戦を引き起こし 殺人して笑っている人物と、女性を冗談でからかった人物だったら、どっちを選ぶ？
答えは、見えてますよね。
片方は犯罪者だもの。
犯罪者と不動産屋だったら、普通は誰でも不動産屋の方だよね。
それが、おかしいと言ってるやつは、相当おかしい。
「戦争反対」と言いながら、戦争引き起こした奴を支援する奴は、頭がいかれてる。
ネオコンに続いた『リベラル帝国主義』は終了
ネオコン・ネオリベ NO
人権だの民主主義だの正義のふりした『御託』並べて侵略戦争してた奴らにNOというのは、当たり前。
テロリスト支援して人殺ししていた奴らにNOを言うのは当たり前。
人々のまともな生活を破壊してきた『新自由主義』や『企業主義』にNOを言うのも当たり前です。
これから、どうなるか不明ですけどね。
戦争屋はまだ居るわけだし、そもそも共和党は戦争屋の牙城なわけだし、TPP推進してた奴も多いわけだし。
それに、先住民滅ぼして９３％戦争してたアメリカだから、どうなるのかは不明
共和党が、トランプの人気を利用して上院・下院で議席数伸ばすのも策略だったと思うし
（ヒラリー嫌いでも、本来、労組が支持母体の民主党の方が強いはず）
でも、ネオコンでも戦争屋でも無い『不動産屋』が勝ったのは事実（周辺に怪しい連中は居るけれども）
選挙費用の２５０億円のうち６０億円が自腹っていうのも、たぶん前代未聞だと思う。
それに、選挙戦通じて、TPPの危険性や問題は知れ渡ってしまってますよ。
ヒラリークリントンとその仲間達が、イスラム国などのテロリスト達を支援していたこともね。
大統領に就任したら、『TPP脱退を明言』しているトランプがアメリカ大統領選挙に勝利
なのに、明日１０日にTPPを強行採決しようとしている政府。
つか、おまえら、トランプ暗殺するつもりか？？
ここで強行採決したら、トランプ側は、どうとらえるのか考えてみろ。
あまりにも馬鹿過ぎる。冷静になれ
TPPは終了だ。
こんなツイートも
Kazuto Suzuki
@KS_1013
明日からCSISで仕事なのだが、きっとパニックで仕事にならないだろうな…。もうヒラリー政権に入ることを前提として考えている人たちばかりだったから、もしトランプが勝ったらみんな今後4年間どうしたら良いかわからなくなっているだろうな…。しかしトランプ政権、誰が入るんだ？
以上引用
CSIS大パニックだそう ジャパンハンドラー大パニック（大笑い）
マイケル緑、アーミテージ、ジョセフ・ナイ 日中戦争漁父の利計画さようなら。
候補者が、これくらい言わないと、不正選挙阻止して当選出来ないよね。
たぶん、数百万人が不正選挙監視してたと思う。
何しろアメリカの新聞１００紙のうち、トランプ支持は２紙だけだから。
集会の様子を見れば分かるが、トランプの方が圧倒的に入っているわけで、不正選挙しなければ、トランプの勝ちは見えているわけです。（日本の選挙と一緒）
世論調査と称して、仲間達が支持率偽装してるのも同じ
トランプがどういう人物なのかについて、筆者はよく知らないが（これからどうなるかも未知数のところが多い）
でも、普通に考えて、２択しかなくて（２択しか無いってのも問題だけど）
『戦争屋』と『不動産屋』だったら、どっちを選ぶ？
テロリストを支援して他国を空爆 内戦を引き起こし 殺人して笑っている人物と、女性を冗談でからかった人物だったら、どっちを選ぶ？
答えは、見えてますよね。
片方は犯罪者だもの。
犯罪者と不動産屋だったら、普通は誰でも不動産屋の方だよね。
それが、おかしいと言ってるやつは、相当おかしい。
「戦争反対」と言いながら、戦争引き起こした奴を支援する奴は、頭がいかれてる。
ネオコンに続いた『リベラル帝国主義』は終了
ネオコン・ネオリベ NO
人権だの民主主義だの正義のふりした『御託』並べて侵略戦争してた奴らにNOというのは、当たり前。
テロリスト支援して人殺ししていた奴らにNOを言うのは当たり前。
人々のまともな生活を破壊してきた『新自由主義』や『企業主義』にNOを言うのも当たり前です。
これから、どうなるか不明ですけどね。
戦争屋はまだ居るわけだし、そもそも共和党は戦争屋の牙城なわけだし、TPP推進してた奴も多いわけだし。
それに、先住民滅ぼして９３％戦争してたアメリカだから、どうなるのかは不明
共和党が、トランプの人気を利用して上院・下院で議席数伸ばすのも策略だったと思うし
（ヒラリー嫌いでも、本来、労組が支持母体の民主党の方が強いはず）
でも、ネオコンでも戦争屋でも無い『不動産屋』が勝ったのは事実（周辺に怪しい連中は居るけれども）
選挙費用の２５０億円のうち６０億円が自腹っていうのも、たぶん前代未聞だと思う。
それに、選挙戦通じて、TPPの危険性や問題は知れ渡ってしまってますよ。
ヒラリークリントンとその仲間達が、イスラム国などのテロリスト達を支援していたこともね。
大統領に就任したら、『TPP脱退を明言』しているトランプがアメリカ大統領選挙に勝利
なのに、明日１０日にTPPを強行採決しようとしている政府。
つか、おまえら、トランプ暗殺するつもりか？？
ここで強行採決したら、トランプ側は、どうとらえるのか考えてみろ。
あまりにも馬鹿過ぎる。冷静になれ
TPPは終了だ。
こんなツイートも
Kazuto Suzuki
@KS_1013
明日からCSISで仕事なのだが、きっとパニックで仕事にならないだろうな…。もうヒラリー政権に入ることを前提として考えている人たちばかりだったから、もしトランプが勝ったらみんな今後4年間どうしたら良いかわからなくなっているだろうな…。しかしトランプ政権、誰が入るんだ？
以上引用
CSIS大パニックだそう ジャパンハンドラー大パニック（大笑い）
マイケル緑、アーミテージ、ジョセフ・ナイ 日中戦争漁父の利計画さようなら。
米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務は９日の記者会見で「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が年内に議会に提出されることは確実にない」と述べた ― 2016/11/10 12:57
いまだに、馬鹿共がTPP承認法案強制採決とか、ほざいていますが、こんなニュースが
以下引用
米、ＴＰＰの年内承認見送りへ 議会重鎮「確実にない」
2016年11月10日 10時31分
【ワシントン共同】米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務は９日の記者会見で「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が年内に議会に提出されることは確実にない」と述べた。米大統領選でＴＰＰ脱退を掲げた共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、オバマ政権が目指す年内の議会承認を見送る考えを表明した。ＴＰＰ発効は一段と困難になった。
ＴＰＰは参加１２カ国で最も経済規模が大きい米国の議会が承認しなければ発効しない。トランプ氏は「来年１月２０日の大統領就任日にＴＰＰ脱退を宣言する」とし、日本など他の参加国に再交渉を求める考えもないとしている。
以上引用
tokyo-np.co.jp/s/article/2016111001000629.html
TPPは、終わりです。
以下引用
米、ＴＰＰの年内承認見送りへ 議会重鎮「確実にない」
2016年11月10日 10時31分
【ワシントン共同】米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務は９日の記者会見で「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が年内に議会に提出されることは確実にない」と述べた。米大統領選でＴＰＰ脱退を掲げた共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、オバマ政権が目指す年内の議会承認を見送る考えを表明した。ＴＰＰ発効は一段と困難になった。
ＴＰＰは参加１２カ国で最も経済規模が大きい米国の議会が承認しなければ発効しない。トランプ氏は「来年１月２０日の大統領就任日にＴＰＰ脱退を宣言する」とし、日本など他の参加国に再交渉を求める考えもないとしている。
以上引用
tokyo-np.co.jp/s/article/2016111001000629.html
TPPは、終わりです。
最近のコメント