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こちらは悪いニュース

ＴＰＰ協定文への署名を閣議決定
　政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカを除く１１か国で合意した協定文に署名することを閣議決定しました。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3308871.html



ＴＰＰ１１　８日、署名式　国内手続き本格化へ
2018年03月06日

agrinews.co.jp/p43451.html

以下、内田聖子さんツイッターより引用


署名予定のTPP11の全体像は、すでに公表されてた「協定文」と「凍結項目」だけでは分析できない。署名式で当事国がサインするものの中に、二国間のサイドレターが複数あるからだ。日本はカナダ、ベトナムなどと交わす予定だが、どの国がどこと交わすのか、テーマは何かなど全容はまだわからない。

いくつかの分析や日本政府含む各国政府の発表や発言から、署名式の終了後にはこのサイドレターも公表されることになっているようだ。日本政府の公開資料に注目すべき。ここでどの国と何が約束されたのかがカギとなる。ちなみにこのサイドレターの法的拘束力をめぐっては他国でも様々な分析がある。

以上引用
mobile.twitter.com/uchidashoko


そもそも、何の権限があって署名と言ってるのか不明ですけど。

イタリアの総選挙では、流れが完全に変わり、右左に関わらず、NATOの拡大・グローバリゼーションの拡大によって、自分達の経済や生産や雇用の仕組みが破壊されたと考えた人の政党が大躍進。

イタリアに限らず、近年では、自由主義な右派政党だけでなく、所謂一般的な労働者や市民の生活に寄り添い格差是正をするはずの『中道左派』政党が、グロバリゼーションに前のめりになり、資本家や多国籍企業の利益を優先させ、雇用破壊や緊縮財政に舵を切ったことに反対する声が大きいのは各国共通です。


既にグローバリゼーションは行き過ぎており、これには強力なブレーキをかける必要があるのは明らかです。

各国の産業の育成と保護、雇用の確保や食料安全保障というのは、最も重大なことは明らかでしょう。


筆者の本業である衣服の世界では、１９９０年に50％だった日本製は、２０１５年にはわずか2.8%になっています。

現在、アパレルの生産の主流になっているのはTPPの範囲であるベトナムですから、これが食や住居の分野にまで及んだとすると、衣服のような自給率の圧倒的低下は、雪崩のように起きる可能性はかなり高いと言えると思います。
物価がそもそも全く違うわけですから、競争以前の問題なのです。


１００％自給率というのは理想ですが、７０％の自給率や３０％の自給率という国のあり方も有りといえば有りだと筆者は考えています。
何も鎖国しろと言ってるわけでは無い。

ただ、筆者が考える最低ラインは３０％であり、既に食料の自給率というのは３０％ラインなわけで、ここだけを取ったとしても、グローバリゼーションにブレーキをかけなければならないのは明らかなのです。

TPPはダメです。