velvetmorning blog

こんな情報が出ています。

東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2016年12月）
http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/9665533031784652325bfbd8ec5edc9a

こんなニュースがあったのか

以下引用

停止中の女川原発１号機、原子炉建屋に海水１２トン超
2016年11月28日20時47分

　東北電力は２８日、運転停止中の女川原発（宮城県）の１号機で、原子炉建屋に海水約１２・５トンがあふれ出したと発表した。機器の点検を終えて冷却用の海水の通水を再開したところ、本来は閉じているべき弁が開いていたため、海水が建屋内に流れ込んだ。海水に放射性物質は含まれておらず、すべて回収された。外部への流出はないという。

　東北電によると２８日午前１０時５６分ごろ、原子炉建屋の地下２階で海水があふれ出ているのを、作業員が発見した。当時、原子炉格納容器の空調や使用済み燃料プールの浄化に使用するポンプなどを冷却する熱交換器の点検をしていた。点検を終えて冷却用の海水を流したところ、閉じているべき弁が開いていたため、海水が本来とは異なる配管に流れ込み、建屋内にあふれ出たという。
以上引用
asahi.com/articles/ASJCX5V2TJCXULBJ00Q.html?iref=com_rnavi_srank

これ、かなり危険と思われる

これ、正気か？
福島でオリンピックやるって。
チェルノブイリ事故の９年後にチェルノブイリでオリンピックやると言ってるようなものですよ。


以下引用

東日本大震災被災地で五輪競技を ＩＯＣ会長が意向
10月19日 17時15分


ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と会談し、野球・ソフトボールの予選を念頭に、東京オリンピックの競技の一部を、東日本大震災の被災地で開催する考えがあることを伝えました。これに対し、安倍総理大臣も歓迎する意向を示しました。
日本を訪れているＩＯＣのバッハ会長は１９日午後、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と会談しました。

この中でバッハ会長は、２０２０年の東京オリンピックについて、「ＩＯＣとして、大会のイベントのいくつかを東日本大震災の被災地で開催する考えを持っている。震災からの復興に貢献したいと考えており、大会を通じて世界に復興の進ちょくを示すことができる」と述べ、野球・ソフトボールの予選を念頭に、競技の一部を、東日本大震災の被災地で開催する考えがあることを伝えました。
これに対し、安倍総理大臣は「その考えを歓迎する」と述べました。

また、バッハ会長が、東京都、ＩＯＣ、組織委員会、政府の４者によるコスト削減に向けた協議の場の設置を提案したのに対し、安倍総理大臣は、政府も協議に参加する意向を示しました。

会談のあとバッハ会長は、記者団が「野球・ソフトボールを、福島市で開催するのか」と質問したのに対し、「われわれが検討しているオプションの１つであり、日本では非常に人気が高い競技であることを勘案すると、例えば、日本が参加する野球の初戦を、被災地で開催すれば、非常にパワフルなメッセージを発出できる」と述べました。

大会組織委「歓迎したい」
大会の組織委員会は「復興は、大会にとって重要なテーマで、こうした観点からこれまでも大会に関連したイベントを被災地で開催してきた。今回、バッハ会長が競技を被災地で行う考えを示したことについて歓迎したい」としています。
野球やソフトボールの団体から歓迎の声
全日本野球協会の鈴木義信副会長は「被災地の復興という意味で、大変意義のあることで、ＩＯＣのバッハ会長の発言はありがたく、感謝したい。競技方式や試合数などこれから詰めることは多いが関係団体で協力していきたい」と話しています。

プロ野球を統括するＮＰＢ＝日本野球機構の井原敦事務局長は「被災地の復興の一助になればという思いで全面的に協力したい。正式決定を待ちたい」と話しています。

また、日本ソフトボール協会の高橋清生専務理事は「被災地の皆さんに喜んでいただけるなら、いいことだと思う。東京オリンピックの趣旨に沿った形で開催できるよう、関係団体と協力して進めていきたい」と話していました。
福島市民全体で歓迎を
福島市の小林香市長は「福島市での開催が実現すれば、非常に喜ばしいことで、世界から来る選手や観客を市民全体で歓迎したい。震災と原発事故から復興に向けて取り組む福島市の姿を世界に発信できるとともに、風評被害の払拭にも（ふっしょく）つながると思う」というコメントを出しました。
野球・ソフトボール被災地開催に向けての動き
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、ことし８月に追加種目としての実施が決まった野球・ソフトボールについて、東日本大震災の被災地である福島県でも試合を行うよう競技団体などと調整を進めてきました。
関係者によりますと、野球・ソフトボールともに、日本の初戦を行う方向で検討されているということです。
また、競技会場については、福島市の福島県営あづま球場、いわき市のいわきグリーンスタジアム、郡山市の開成山野球場が候補に挙がっているということです。
来月には、国際競技団体が視察するなどして会場を絞り込み、最終的にことし１２月のＩＯＣの理事会で承認を受けることになっています。

以上引用
3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735361000.html

野球・ソフトボールだったら、日本しか参加しないから優勝間違い無しっていう算段か？
あまりにも馬鹿過ぎる。


今朝の東京新聞には、こんな記事

以下引用

原発処理に総額３０兆円　既に国民負担１４兆円　本紙調べ

2016年10月20日 07時04分


　原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。

　新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。
　福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。


　経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。
　東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発１号機など六基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足（一三年三月末時点）が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計二・九兆円（福島第一などを除く）の廃炉費用が必要だ。
　また、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。政府はすでに核燃サイクルに十一兆円（最終処分場を除く）を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。
　核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低三・七兆円かかる。このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした一兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。
　政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。

以上引用
tokyo-np.co.jp/s/article/2016102090070405.html

九電の川内原発１号が定期検査入りで 原子炉停止したようで、それはよかったですが、福井では、また４０年越えの原発の審査が通ったようで、無茶苦茶です。

そんな中、こんなニュースが入ってきております。

以下引用

“底なし”？原発事故処理費用　誰がどこまで負担する？
TBS系（JNN） 10月6日(木)16時36分配信
　東京電力・福島第一原発の事故による損害賠償や除染には膨大な費用がかかります。現在、政府は、東京電力に最大で９兆円を貸し付ける枠組みをもうけていますが、電力会社でつくる業界団体があらためて試算すると、金額にして８兆円も不足することがわかりました。

　さらに、この費用には廃炉については含まれていません。廃炉には当初２兆円かかると試算され、東京電力が自力でまかなう予定でしたが、２兆円ではまったく足りず、総額でいくらかかるかもわからないとして、政府に新たな支援を求めている

以上引用　以下全文は
headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161006-00000082-jnn-bus_all


こんな記事も

以下引用

原発事業者の事故賠償に上限案　超えた分は国民負担も
朝日新聞デジタル 10月2日(日)3時2分配信

原発事故での「有限責任」案とは？
　重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。

　東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。

　専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。

以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000006-asahi-pol


福島第一原発は、欠陥原発だったのは既に明らかになっているわけですから、原発作ったGEに賠償請求するのが筋だと思いますが。

あと、テロ起こした連中。


こんな報道もあったようです。

以下引用

原発電力の購入拒否でも　全原発の廃炉費用は国民負担

東京新聞2016年9月21日 朝刊

　経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる。
　福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。
　同省が費用の上乗せを考えている「託送料金」は、大手電力会社の送電網を使うための「利用料」のようなもので、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、すべての電力利用者の電気料金に上乗せされている。主に原発の維持に充てられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では一キロワット時当たり八・五七円。ここに福島第一原発の廃炉や除染、賠償に必要な費用やほかの原発の廃炉費用も上乗せする案を軸に調整する。
　同省は、原発による電力の一部をすべての電力会社が安く利用できる仕組みを整えることで「国民への恩恵がある」（経産省関係者）とし、消費者に上乗せの理解を求める方針だ。
　二十日に有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表。年内に正式な結論をまとめ、二〇一七年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する考えだ。
　同省の方針通りになれば、消費者はどの電力小売り事業者と契約していても、原発に必要な費用を負担する可能性が生じる。料金が高くても原発による電力を売らない会社や、電源の種類を選ぼうとする消費者の意向に背くことになる。
　福島第一原発では廃炉や除染、被災者への賠償にかかる費用が一三年の見通しを上回っている。東電の数土（すど）文夫会長は今年七月に「越えるべきハードル（負担）が見えないと、責任を持てない」と政府に支援を要請。自民党も対応を求める提言をまとめていた。同様に一二年にも国に支援を求め、国民の負担を強めた。誰も責任を取らないまま国民負担が膨らむ構図は、今でも変わっていない。
　一方、ほかの原発の廃炉費用は同省が一五年の有識者会合「廃炉に係る会計制度ワーキンググループ」で、すべての電力利用者から徴収する方針を示していた。電力の自由化で大手電力会社から顧客が流出すると、廃炉費用を工面できなくなる可能性があるためだとしている。

以上引用
tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000113.html

原発とか、ペドロダラーのシステムで”しこたま儲けた人達の金”が、タックスヘイブン（アメリカとかスイスとかケイマン諸島とか）にあるので、そこから支払えば良いと思いますが。