TPP米国議会で、為替操作を許さない=政府の為替介入を認めないための法案が提出2014/01/14 13:51

ミランでの本田のデビュー戦、スゴイ存在感でしたね。

都知事選も急展開。

こういう話題が多い時は、我々にとって非常に都合が悪い法案が出されている場合が多いです。


で、今回は何かと言えば、これでしょう。


以下引用 NHK


米議会 TPP加速へ法案提出
1月10日 10時13分


TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉加速に向け、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案が9日、議会に提出され、今後の詰めの交渉に欠かせないとされる権限を巡る審議の行方が注目されます。

「貿易促進権限」と呼ばれるこの法案は、TPPなどの通商交渉を加速させるためにアメリカ政府の交渉権限を強化するもので、9日、与野党の有力議員が合同で提出しました。
この権限が認められれば、アメリカ政府と外国政府が合意したTPPの具体的な内容について議会があとから修正することが制限されます。
アメリカ政府が、日本をはじめ各国と譲歩案などを巡る詰めの交渉を行うにはこの権限が欠かせないとされるだけに、TPPの妥結を急ぐアメリカ政府にとっては追い風になります。


一方で、法案には交渉の中で政府に対応を求める項目も盛り込まれています。
このうち、為替については、TPPの参加国が輸出を伸ばすために自国の通貨を安く誘導する為替操作をしないよう監視するなどの対応を求めていて、円安が進む日本としてはこの項目が交渉に与える影響も注視しています。
法案を巡っては、議会のチェック機能を弱めるものだとして下院の民主党の多数の議員が反対の立場を明確にするなど議会内の意見は分かれており、法案が順調に可決されるかどうか今後の審議の行方が注目されます。

ボーカス議員「TPP成立に不可欠」
法案の提出を主導した議会上院財政委員会のボーカス委員長は「TPPの合意はアメリカの経済にとって重要なだけでなく、アジア戦略としても重要だ。この権限がなければTPPは成立しない」と述べ、権限の重要性を強調し速やかな審議を求めました。

ホワイトハウスは法案提出歓迎
アメリカ政府の交渉権限を強化する法案の提出について、ホワイトハウスのカーニー報道官は「この権限は、アメリカの輸出を増やし雇用と賃金の伸びを加速させる包括的な取り組みの鍵を握るもので、与野党合同での法案提出を歓迎する」という声明を出し、法案提出を支持しました。

以上引用

3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014395771000.html



米国議会の抵抗で、もっと悪い法案が出てくるんじゃないかと疑ってましたが、案の定出てきたようです。


これ、何かと言うと、為替操作を許さない=政府の為替介入を認めないための法案です。

つまり、わずかなりとも残っている(50%は政府が保有している)日銀の権限を完全に奪い取る法案ですね。

なぜ、こういう法案が提出されたのか?考えてみれば、もうすぐ米国の実質的な帝王であったデビッド・ロックフェラーが死ぬわけで、そうなった際、資産分与のために、大規模な市場の暴落や為替の暴落が起き、新たな通貨体系が登場することが予想されるわけで、その際に、各国の政府が為替操作出来ないように統制するための法律です。

経済危機は税金対策!?
http://ccplus.exblog.jp/9479133/
も参考に


そして、恒久的に政府に通貨発行権を与えないための法律でしょう。


もちろん、現在でも、財務省印刷局は、財務省の敷地内には無く、米国大使館の隣にあるわけで、実質的な権限は、ほぼ無いわけでですが。。



現在、アベノミクスとやらで、日銀が円を刷りまくっているのは、名目上の景気回復をして、消費税増税し、庶民からお金を絞り上げるためです。

そして、大企業の減税をし、その資金をマスコミ対策・選挙対策に回し、不正選挙を強行、自分たちの都合が悪いところを全部秘密にする秘密保全法案を強引に通過させたわけです。

不正選挙なので、全部無効ですけどね。



で、この法案が米国議会を通過し、TPPが成立すると、日銀が円を刷ることは出来なくなるのです。


私たちの国は、通貨発行権も主権もない、国家では無いものになってしまいます。

STOP TPP !!