velvetmorning blog

この国家戦略特区に関する動画、是非見てみていただきたいと思います。
非常に内容が充実しています。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/123413


都知事選の重要な争点でありながら、いまだに都民の関心が十分でない「国家戦略特区」。東京都知事候補の宇都宮健児氏は2月3日、選対本部で開かれた「知らなかったじゃすまされない！国家戦略特区とTPP」で有識者らと対談し、「特区構想」の問題点を議論した。
出演 宇都宮健児氏（東京都知事候補）、奈須りえ氏（前大田区議）、内田聖子氏（PARC事務局長）

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/123413



米韓FTAの時は、国家戦略特区が、前段階として使われた。

今回も、TPPの前段階として使われる可能性が高い。


宇都宮弁護士がサラ金のグレーゾーン金利を撤廃した時に、サラ金のグレーゾーン撤廃に反対したのは、アメリカ政府だった。

「アメリカ政府は、米国の個別企業の代理人をするのです。

日本のサラ金でいえば

レイクは、GE（爆発した欠陥福島第一原発作った）のサラ金

ユニマット、アイク、ビッグファイナンスは、CFJ
つまり、シティバンク系



皆、米国の関連企業だったのです。

だから、彼らの利益を守るために、在日米国商工会議所が、金融庁に圧力かけたのを、市民運動で撃退した。


運動が強まれば、米国なんか全然怖くないんです。


皆、恐れ過ぎなんですよ。

中国や韓国の悪口は直ぐ言う癖に、米国の言うことは、はいはい聴き過ぎです。

個別企業の代理人やってるに過ぎないわけですから、どんどん、おかしいことは、おかしいと言えば良いのです。」

以上、宇都宮氏の発言から


そういえば、サラ金やってたのは、孫正義の父親とか（九州のパチンコ王）
橋下もサラ金弁護士でしたね。
思い出しますね。



こういう重要な議論、脱原発候補を最初から一本化していたら、誰も知られずに進んでたかもしれませんよ。

誰が、何のために都知事選の原発再稼働反対候補を（最初から）一本化しようとしたのか？よく考えてみましょう。