velvetmorning blog

ただいま、店改装中につき簡単な更新。

マレーシア機失踪とウクライナ情勢と通貨戦争とガス石油の資源争いと原発再稼働と気象操作 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/03/16/7246462
のつづきです。


ロシアがクリミア併合みたいですが


櫻井ジャーナルさんで、ネオナチのクーデターで乗っ取ったウクライナの石油とガスの開発を請け負う企業が出てますので引用します。


以下引用

　このネオ・ナチにはネオ・ナチの思惑があるのだろうが、彼らを使っている勢力の目的は別だ。ズビグネフ・ブレジンスキーは1997年頃からウクライナを制圧することでロシアを潰す戦略を立てていた。

　また、ロバート・ゲーツ元国防長官の回顧録『任務』によると、リチャード・チェイニーはジョージ・W・ブッシュ政権で副大統領を務めていたとき、ソ連やロシア帝国が消滅するだけでは不十分で、ロシアという存在自体を抹殺するべきだと話していたという。そのためにもウクライナの制圧は重要な意味を持つ。

　こうした地政学的な視点だけでなく、巨大資本のカネ儲けもウクライナ支配の大きな動機だ。その点を露骨に口にした人物がアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補。

　昨年12月13日、ヌランド次官補は米国ウクライナ基金の大会で演壇に登場、1991年からウクライナを支援するため、50億ドルを投資したと発言している。その際、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。

　そのシェブロンは11月5日、ウクライナ西部で石油と天然ガスを50年間、開発することでウクライナ政府と合意している。同社の総投資額は100億ドルになるとウクライナ政府は語っていた。

　現在、ウクライナはロシアの石油に頼っているが、アメリカ企業がウクライナで油田を開発することで、ロシアから自立させようという思惑もあるようだ。これは、ジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使の話だ。EUもウクライナ経由でロシアから石油を輸入しているわけで、EUに対するロシアの影響力を弱められるということにもなる。

　ヌランドとウクライナ政府の閣僚人事について話し合った会話が盗聴され、内容が公表されたジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使は、ウクライナのエネルギー自立を強めるため、ウクライナ政府に協力すると固く決意していると語っている。

　エネルギーだけでなく、モンサントやカーギルなど、アグリビジネスもウクライナに食い込もうとしてた。

　ところが、11月21日、ウクライナ政府はEUと経済や政治などでの関係を強化する「連合協定」の締結に向けた準備を停止、ロシアとの協議を再開すると発表する。ロシア政府が天然ガスの価格を30％値下げし、150億ドルを支援すると提案、その好条件を受け入れたのだ。EUの実態を見てもわかるように、巨大資本は所詮、ターゲット国を食い物にするだけで、ロシア側の提案に乗ったのは当然だった。

　そして、キエフではビクトル・ヤヌコビッチ大統領に対する抗議活動が始まる。2月21日に平和協定が調印され、事態が収束に向かいそうになったところでネオ・ナチが狙撃を始めて死者が急増、クーデターを成功させたわけである。その「功績」で現在、キエフではネオ・ナチが主導権を握ったようだ。アメリカはアル・カイダに続き、ネオ・ナチというモンスターを育て上げた。
以上引用

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201403170000/


シェブロンか

やはり、EUに加盟するとかしないとか言ってる割に、バリバリのスタンダード石油ですね。


ウクライナがEUに加盟したら、ウクライナの放射能に汚染された小麦が大量にEU圏内に入ってきますもんね、普通に考えて。


以下wikipedia

シェブロン（Chevron Corporation）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンラモンに本社を置く石油関連企業。石油を始めとするエネルギー関連製品を扱う民間企業であり、現在世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社である。


概要

第二次世界大戦後から1970年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いたセブン・シスターズ7社の内の一社である。
石油やガスの探鉱、生産、輸送、精製、販売を垂直統合で一括で行っている。また化学薬品の製造販売、発電事業なども行っており事業規模は多方面である。
シェブロンは世界180ヶ国以上国でビジネス展開している多国籍企業である。系列会社を含めて世界84カ国に販売ネットワークを持ち、約24000ヶ所以上の小売所を持っている。アメリカ、アジア、ヨーロッパの13の発電事業者の資産を保有している。
代替エネルギー分野では、燃料電池、太陽光発電、二次電池、バイオ燃料、水素燃料、地熱発電などへの投資を積極的に行っている。
テロ対策特別措置法に基づき日本政府がアメリカ海軍に供給している燃料はシェブロンからの購入である。
シェブロンにはかつて、ライス元国務長官が取締役として在職していた（1991年～2001年）。


評価

米国フォーチュン誌が発表する2012年フォーチュン500では売上高ランキング第3位、純利益ランキング第2位。一方、2012年フォーチュン・グローバル500では売上高ランキング世界第8位、純利益ランキング世界第5位。
英国フィナンシャル・タイムズ紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2008年フィナンシャル・タイムズ・グローバル500では世界19位。
米国フォーブス誌が発表する売上高、利益、資産、時価総額の4つの要素を基にランキングしている2008年フォーブス・グローバル2000では世界17位。


歴史

1879年にアメリカ合衆国で「パシフィック・コースト・オイル」として創業し、1900年にスタンダード・オイルに買収され、その一部となった。1911年に独占禁止法でスタンダード・オイルが34社に分割されると、「スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア」（通称：ソーカル、SOCAL）となる。1932年7月にイギリスの探検家ジョン・フィルビーの仲介でイラク石油会社をおさえてサウジアラビア政府から東部州全域の石油利権を得ることに成功する。「スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア」は第二次世界大戦後から1960年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いた7社であるセブンシスターズの内の一社である。
その後、1984年にセブンシズターズの一角であったガルフオイル（Gulf Oil：英語版）と合併、社名をシェブロンに変更している。これより前の1966年にパラマウント映画を買収して傘下に収めているが、1994年にバイアコムに売却している。 2001年にテキサコを買収しシェブロンテキサコとなったが、2005年に再びシェブロンに社名変更した。現在では、「ガルフ」「テキサコ」の名はブランド名としてのみ残されている。
現在はスーパーメジャー6社の一角として世界で活躍している。

年表

1911年5月15日 - スタンダード・オイルが分割され、スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア (Standard Oil of California) が発足。通称はソーカル (Socal)。
1936年6月25日 - テキサス・カンパニー（後のテキサコ）と折半出資でカリフォルニア・テキサス・オイル・カンパニー（California Texas Oil Company、通称カルテックス Caltex）を設立。
1968年1月1日 - カルテックスがカルテックス・ペトロリアム・コーポレーション (Caltex Petroleum Corporation) に社名変更。
1984年7月1日 - ソーカルがガルフ・オイルと合併し、シェブロン・コーポレーション (Chevron Corporation) に社名変更。
2001年2月1日 - シェブロンがテキサコを買収し、シェブロンテキサコ (ChevronTexaco) に社名変更。
2005年5月9日 - シェブロン・コーポレーション (Chevron Corporation) に社名を戻す。

wikipedia


やはり、９１１からイラク戦争と背景は同じでしょう。
そして、ベネズエラか


アーロンルッソが言ってた通りになってきましたね。

「□ックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」
http://www.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo