アメリカ議会のロシアやイランに対する制裁法案ですが、欧州・EU諸国が反発2017/08/01 21:52

アメリカ議会のロシアやイランに対する制裁法案ですが、欧州・EU諸国が反発しているようですね。


ロシア、イラン、朝鮮に対する「制裁」法案を下院は7月25日に419対3で、上院は27日に98対2で可決
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707310000/



ドイツのシュピーゲル紙の調査では、ドイツ国民のわずか6%しか制裁に賛成していないとか。

そりゃそうだ、欧州に何の得も無い。
食料は入らなくなるし、燃料も入らなくなる上、ものも売れなくなる。

サウジアラビアとイスラエルと米国を中心としたネオコンの力が強くなる。
良いことは何も無い。


そもそも論として、一体何のためにロシア制裁するのか?

アメリカの大統領選挙にロシアが介入したという、でっちあげの理由です。

このロシアゲート事件は、そもそも、民主党の大統領選挙でヒラリークリントン陣営が不正なやり方で勝利した。
内部告発したセス・リッチは殺害された。
その事実を隠蔽するためにでっちあげられたのがロシアゲート事件です。

不正選挙をしたのは、ヒラリークリントン陣営です。

逮捕されるべきは、ヒラリークリントン陣営

ヒラリークリントン陣営とサウジアラビアのテロリスト資金の結びつきは、既に明らかです。


更に言えば、ウクライナの件は、ネオコンのアメリカ(ヒラリークリントンと仲間達)は、犯罪集団のネオナチを支援してクーデターを行った
わけで、本来、国際的に制裁されるべきは、ネオナチやテロリスト支援したネオコンです

コメント

_ HiBlank ― 2017/08/04 01:58

この件、「ロシアに対する制裁」という名目で報道されてはいますが、
ロシアのパイプラインに関連する企業(取り引きを行っている側)も
制裁対象ということのようで、「実質的にロシア以外にダメージがいきそう」で
報じ方の意味がよく分からない雰囲気をしてますね。

https://mainichi.jp/articles/20170803/k00/00m/030/129000c
>ロシアのエネルギー産業など主要産業への投資などが禁じられる

報じ方だけで大ざっぱにみるとアメリカ国内の日本の一部大手企業なんかでも
対象になりそうな感もあったり。
話としては偽旗失敗したウクライナ方面含めたエネルギー関連のシマ争いがベースなんでしょうけれど。

ウクライナ東部の親ロシア派、新国家樹立を宣言(2017年7月)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-18/OTARU86K50XU01

コメントをどうぞ

※メールアドレスとURLの入力は必須ではありません。 入力されたメールアドレスは記事に反映されず、ブログの管理者のみが参照できます。

※なお、送られたコメントはブログの管理者が確認するまで公開されません。

名前:
メールアドレス:
URL:
コメント:

トラックバック