velvetmorning blog

さて、男女ともサッカー負けてしまって残念ですが、現在重要な局面のため、サッカーは後にします。


８月１０日は、TPPではなく消費税増税でしたね。

ということは、まだ日本は終了していない。

これからが勝負ということ。

日本が危ない！！野田首相のTPP参加表明は８月上旬か？？
http://ccplus.exblog.jp/18354195/も参考に


消費税増税に関しては、当ブログは賛成でも反対でもありません。


税金というのは、取り方と使い方がセットになっていないと議論にならないわけです。


たとえば、年収１００万円の低所得者の人が、税金払わなくても良い、でも税金から利益が全く受けられないという状況と

年収の３０％税金を払います。
でも、３００万円分の利益を税金から受けられます。という状況の場合、後者の制度の方が、低所得者にとっては、圧倒的に得なわけです。

１００万円の収入のうち３０万円も支払ったら、自殺レベルと思うかもしれませんが、この場合はそうでは無いわけです。

あくまでも使い道が大事なんです。


企業から税金を取れば良いという議論もあると思いますけど、企業からばかり税金を取っていると、企業に有利な税制にされても文句が言えなくなってしまいますし、お金持ちにしてもそうです。


結局のところ、そういう制度が続けば、格差社会が広がっていくわけです。

彼らは、どうすれば税金を払わなくて済むか知っていますし、払っている分以上の利益が、自分達に出るように、ロビー活動を行っているわけです。

そして税制には必ず抜け穴があります。




ただ、何で消費税増税だけを先に決定したのか？使い道を確定しないまま、何で消費税増税だけを先に決定したのか？については、思いっきり穿った見方をしてしまいますね。



ようするに、今回の消費税増税法案は、TPPとセットなのではないか？ということです。

TPPのために消費税増税法案を通したのではないか？ということなんです。


ご存知のように、TPPは、域内の関税全廃を掲げていますので、仮に、消費税が１０％だった場合、日本で仕入れた商品は、消費税が１０％かかるけれども、TPP域内から輸入した場合、関税がゼロになるということだからです。


ですから、消費税増税とTPPが一緒になった場合、とんでもなく不公正な状況になるということです。


こんな状況になったら、日本の産業は、完全に外にいってしまうでしょう。
そして、日本国内の雇用が壊滅化するでしょう。



でも、多国籍企業や経団連は、消費増税とTPPをセットで通過させたいわけです。

彼らにとって重要なのが、国際的な企業の競争における優位だからです。
多国籍企業の多くは、海外で作った方が、安く出来るから、価格で優位に立てると考えている


現在でも、TPP賛成派企業の代表格であるユニク□などは、デザインチームを全て中国に移住させたそうです。

その方が、生産効率、労務管理の効率が良いからです。


ユニク□に就職すると、無理矢理中国人にさせられてしまうわけです。

こういった状況が、加速度的に起きるようになります。


生産拠点がベトナムの方が効率が良いということになると、日本の企業に就職したはずの人達が、どんどんベトナムに移住させられます。

そこでは、日本の賃金の１０分の一で働いていますので、日本人の賃金も現在の５分の一で充分ということになります。

そうなると、ベトナムで暮らすには充分でも、日本に帰って来て生活出来るだけのお金は一生溜まらないでしょう。

つまり、あなたは日本の会社に就職することによってベトナム人になるのです。


こういった社会にしないためには、多国籍企業の生産効率のための社会ではなく、我々一般市民のための社会作りを行う必要があるわけです。



ですから、絶対にTPPは阻止しなければなりません。

その上で、税金の上乗せ分を我々一般市民の生活の利益のために使うということです。


それが必要なんです。

とはいえ、それとは無関係に、それぞれの勢力が自分達の利益に誘導するために政局が動いているわけですが。。