世界で最も幸福度が高く犯罪率が低いとされるアイスランドの首相が辞任しなければならない『パナマ文書』のスキャンダルって何？？ ― 2016/04/07 21:47
パナマ文書が話題だそうですが、なんでもアイスランドの首相が資産隠しの疑惑で辞任したのだとか。
なんか、筆者には、猛烈な違和感があります。
だってアイスランドといえば、国連の幸福度ランキング２０１５で２位の国
国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」が4月23日、「世界幸福度ランキング（調査対象は158ヵ国）」の2015年度版より
２位アイスランド
この調査は、評価の対象となる変数を、
●国民1人当りの実質GDP（国民総生産）
●社会保障
●健康寿命
●人生選択の自由度
●寛容度
●汚職度
●政治的自由度
などとして割り出し、各国の幸福度としているとのこと
以上引用
fundo.jp/27459
その他の調査でも
国際連合（UN）は2016年版の「世界幸福度報告書
幸福度の総合ランキング（PDF）ではデンマークがトップで、その後に僅差でスイス、アイスランド、ノルウェー、フィンランドと続いている。
wired.jp/2016/03/18/un-world-happiness-equality/
最新版「世界幸福度ランキング2016」の結果発表
10位 アイスランド（74）
huffingtonpost.jp/yuma-nagasaki/happiest-country_b_8906340.html
どんな調査を見ても上位
さらにこんな記事も
アイスランドは、世界で最も幸せな国として知られており、「人生が満たされている」と感じている国民の数はなんと全体の4分の3にも上るそう。
irorio.jp/asteroid-b-612/20120830/26070/
生活満足度の高いことで知られる北欧諸国。そのなかでも、アイスランドは犯罪発生率が世界で最も低い国のひとつとして知られている。
tabi-labo.com/50924/happyicelandpolice/
世界で最も平等かつ幸福度が高く犯罪率が低い国の首相が辞任しなければならない『パナマ文書』のスキャンダルって何？？
世界中を不幸にしまくっている米国支配層のスキャンダルが全く掲載されていないとされる『パナマ文書』のスキャンダルって何？？
なんか、国営の石油会社があり、中央銀行が１００％国営でIMFに借金も無かった国民総中流国だったシリアで大頭領が批判され、内戦が起こされたのと似てるような。。
こんな意見も
フジヤマガイチ
@gaitifujiyama
アイスランドはギリシャパターンの経済危機を所謂IMFスキームを使わずに独自のやり方でうまく立て直している最中だったんだよなあ。何となく、よからぬ陰謀論が頭の中をよぎらなくもないが、とりあえず事態の推移を見守りたい
以下櫻井ジャーナルさん
ICIJが公表した文書に登場しないプーチンを西側メディアは攻撃するが、米国こそが巨大租税回避地
巨大資本や富豪が自分たちの資産を隠し、租税を回避するためにオフショア市場／タックスヘイブンを利用していることは常識。世界銀行やIMFといった支配層に支配された機関などの推計でも、そうした形で隠されている資産は21兆ドルから32兆ドルに達するとされている。アメリカの情報機関には世界を移動する資金の流れを調べられるシステムが存在、西側支配層の一部はその詳細を知っているはずだ。
4月3日にはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表され、オフショア市場の口座に関する情報が明らかになった。ICIJ（国際調査ジャーナリスト協会）などの手を経て表に出たのだが、その背後には投機家のジョージ・ソロス、フォード財団、ロックフェラー家やCIA系の基金が存在していると言われている。
ICIJは入手した文書の大半を公表せず、WikiLeaksから批判されているが、公表した文書にはウラジミル・プーチン露大統領の名前が出てこない。それにもかかわらず、プーチンの家族が何らかの不正な手段で儲けているに違いないと西側の有力メディアは宣伝している。意味不明なのだが、それが現在の西側メディアでは通用しているのだ。実際に名前が出てくるイギリスのデイビッド・キャメロン首相について西側メディアはさほど興味を示していない。
中略
ドルを発行するしか能がなくなったアメリカ支配層はペトロダラーという回収システムを1970年代に作り、金融の規制緩和を推進して投機市場へドルが流れ込むようにし、アメリカをオフショア市場化することでドルが還流するようにしているように見える。が、そうした仕組みはアメリカの腐敗を促進、この国は早晩朽ち果てることになるだろう。
現在、支配層は巨大資本が国を支配する仕組みを作り上げようとしている。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）によって巨大資本が世界を直接統治しようというわけだ。現在の西側支配層は生き残りをこの仕組みにかけているようだが、その中にはオフショア市場の推進も含まれている。
ところで、「パナマ・ペーパーズ」を流出させた法律事務所を創設したひとりはジューゲン・モサック。その父親は第2次世界大戦でナチスの武装親衛隊に所属、1960年代にパナマへ移り住んだという。第2次世界大戦後、ラテン・アメリカへはアメリカ支配層の支援を受けてナチの元高官が逃げ込んだ。モサックの法律事務所はCIAやメキシコの麻薬組織ともつながっていると伝えられている。
麻薬は世界の「主要産業」になっている。UNODC（国連薬物犯罪事務所）のアントニオ・マリア・コスタによると、2008年に世界の金融システムが揺らいだ際、麻薬取引で稼がれた3520億ドルの大半が経済システムの中に吸い込まれて銀行の倒産を救った可能性がある。
また、2010年には麻薬取引の利益が年間6000億ドルに達し、金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達するとも言われ（UNODC, “Annual Report 2010”）、麻薬の年間売上高は8000億ドル以上という推計もある。アメリカの巨大金融資本にとって、こうした麻薬業者も大事な顧客。アメリカ上院では1999年の時点で、銀行が行っている違法資金のマネーロンダリングは年間5000億ドルから1兆ドルに達するという話が出ていた。（Minority Staff Report For Permanent Subcommittee On Investigations (Senate Committee On Homeland Security & Governmental Affairs) Hearing On Private Banking And Money Laundering, November 9, 1999）アメリカが巨大なオフショア市場になったということは、こうした資金も呑み込もうということだ。
以上引用
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604060000/
そういえば、４月５日つけの東京新聞に、ＴＰＰにも含まれているＩＳＤＳ条項で、ロシアが５兆６千億円！の賠償命令を受けたことがあるという話が載っていましたっけ。
TPPとも繋がっていそうな話。
以下はスプートニク
内部告発サイト「ウィキリークス」によれば、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」からオフシェア・カンパニーなどに関する情報が流出した裏には、ジョージ・ソロス氏と米国国際開発庁（USAID）がいるとの事だ。6日そうした書き込みがTwitterに現れた。
ソロス氏と米国際開発庁が資金提供した今回の攻撃の標的について、「ウィキリークス」は、ロシアのプーチン大統領だと見ている。
jp.sputniknews.com/life/20160407/1914845.html#ixzz458tS8FQW
そりゃそうだろ。プーチンは、ロシアの国家資産泥棒のオリガルヒ達を潰して国の資産に取り戻した側ですからね。
プーチンが多少自分の資産持っていようが、国民に資産を奪い返したわけだから、その方が国民の利益になってるわけで。
バックがジョージソロスってことは、ヒラリーを大頭領にする件かな？
サンダース下ろしとトランプ下ろしが始っているようですね。
ジョージソロスのドナルド・トランプ攻撃 アンカラテロ 米国の追跡プログラム、この１０年間で発見されたテロリストはゼロ
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/03/15/8049751
も参考に
こんな意見も
「大統領選挙の戦略上、ヒラリー氏やクルーズ氏は「帝国の復権」を呼号しているが、現実には「帝国の落日」は避けられそうにない。連邦債務は１７兆ドルを超え、フードスタンプ利用者は５千万人を超えて利用制限が課されるようになった。刑務所の囚人が２３０万人を超え、仮釈放と保護観察下にあるものが５００万人を超えるという「収容所群島」ぶりだ。これらの事実については、日本ではまず報じられない。」
このパナマ文書のリークは、（今のところ真偽不明だが）また米国の都合の良いところだけつまみ食いでリークして情報操作しようとしているのだろうけど、こういう情報を得ることが出来るのだとすると、その情報は、当然別の誰かの手に渡っているはずで、自分たちの都合が良い方向にだけ持っていけるはずが無いと思うのは、筆者だけでしょうか？
それはそうと、オフショアの税金逃れは、当然のことながら、各国財務省が狙っています。当然ですね。
どの国の財務省もオフショアの税金は取りたいわけです。
その資金を国民の福祉や生活向上のために使いたいというまともな公務員達も当然居るでしょう。
この件、どういう方向に行くのやら。
なんか、筆者には、猛烈な違和感があります。
だってアイスランドといえば、国連の幸福度ランキング２０１５で２位の国
国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」が4月23日、「世界幸福度ランキング（調査対象は158ヵ国）」の2015年度版より
２位アイスランド
この調査は、評価の対象となる変数を、
●国民1人当りの実質GDP（国民総生産）
●社会保障
●健康寿命
●人生選択の自由度
●寛容度
●汚職度
●政治的自由度
などとして割り出し、各国の幸福度としているとのこと
以上引用
fundo.jp/27459
その他の調査でも
国際連合（UN）は2016年版の「世界幸福度報告書
幸福度の総合ランキング（PDF）ではデンマークがトップで、その後に僅差でスイス、アイスランド、ノルウェー、フィンランドと続いている。
wired.jp/2016/03/18/un-world-happiness-equality/
最新版「世界幸福度ランキング2016」の結果発表
10位 アイスランド（74）
huffingtonpost.jp/yuma-nagasaki/happiest-country_b_8906340.html
どんな調査を見ても上位
さらにこんな記事も
アイスランドは、世界で最も幸せな国として知られており、「人生が満たされている」と感じている国民の数はなんと全体の4分の3にも上るそう。
irorio.jp/asteroid-b-612/20120830/26070/
生活満足度の高いことで知られる北欧諸国。そのなかでも、アイスランドは犯罪発生率が世界で最も低い国のひとつとして知られている。
tabi-labo.com/50924/happyicelandpolice/
世界で最も平等かつ幸福度が高く犯罪率が低い国の首相が辞任しなければならない『パナマ文書』のスキャンダルって何？？
世界中を不幸にしまくっている米国支配層のスキャンダルが全く掲載されていないとされる『パナマ文書』のスキャンダルって何？？
なんか、国営の石油会社があり、中央銀行が１００％国営でIMFに借金も無かった国民総中流国だったシリアで大頭領が批判され、内戦が起こされたのと似てるような。。
こんな意見も
フジヤマガイチ
@gaitifujiyama
アイスランドはギリシャパターンの経済危機を所謂IMFスキームを使わずに独自のやり方でうまく立て直している最中だったんだよなあ。何となく、よからぬ陰謀論が頭の中をよぎらなくもないが、とりあえず事態の推移を見守りたい
以下櫻井ジャーナルさん
ICIJが公表した文書に登場しないプーチンを西側メディアは攻撃するが、米国こそが巨大租税回避地
巨大資本や富豪が自分たちの資産を隠し、租税を回避するためにオフショア市場／タックスヘイブンを利用していることは常識。世界銀行やIMFといった支配層に支配された機関などの推計でも、そうした形で隠されている資産は21兆ドルから32兆ドルに達するとされている。アメリカの情報機関には世界を移動する資金の流れを調べられるシステムが存在、西側支配層の一部はその詳細を知っているはずだ。
4月3日にはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表され、オフショア市場の口座に関する情報が明らかになった。ICIJ（国際調査ジャーナリスト協会）などの手を経て表に出たのだが、その背後には投機家のジョージ・ソロス、フォード財団、ロックフェラー家やCIA系の基金が存在していると言われている。
ICIJは入手した文書の大半を公表せず、WikiLeaksから批判されているが、公表した文書にはウラジミル・プーチン露大統領の名前が出てこない。それにもかかわらず、プーチンの家族が何らかの不正な手段で儲けているに違いないと西側の有力メディアは宣伝している。意味不明なのだが、それが現在の西側メディアでは通用しているのだ。実際に名前が出てくるイギリスのデイビッド・キャメロン首相について西側メディアはさほど興味を示していない。
中略
ドルを発行するしか能がなくなったアメリカ支配層はペトロダラーという回収システムを1970年代に作り、金融の規制緩和を推進して投機市場へドルが流れ込むようにし、アメリカをオフショア市場化することでドルが還流するようにしているように見える。が、そうした仕組みはアメリカの腐敗を促進、この国は早晩朽ち果てることになるだろう。
現在、支配層は巨大資本が国を支配する仕組みを作り上げようとしている。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）によって巨大資本が世界を直接統治しようというわけだ。現在の西側支配層は生き残りをこの仕組みにかけているようだが、その中にはオフショア市場の推進も含まれている。
ところで、「パナマ・ペーパーズ」を流出させた法律事務所を創設したひとりはジューゲン・モサック。その父親は第2次世界大戦でナチスの武装親衛隊に所属、1960年代にパナマへ移り住んだという。第2次世界大戦後、ラテン・アメリカへはアメリカ支配層の支援を受けてナチの元高官が逃げ込んだ。モサックの法律事務所はCIAやメキシコの麻薬組織ともつながっていると伝えられている。
麻薬は世界の「主要産業」になっている。UNODC（国連薬物犯罪事務所）のアントニオ・マリア・コスタによると、2008年に世界の金融システムが揺らいだ際、麻薬取引で稼がれた3520億ドルの大半が経済システムの中に吸い込まれて銀行の倒産を救った可能性がある。
また、2010年には麻薬取引の利益が年間6000億ドルに達し、金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達するとも言われ（UNODC, “Annual Report 2010”）、麻薬の年間売上高は8000億ドル以上という推計もある。アメリカの巨大金融資本にとって、こうした麻薬業者も大事な顧客。アメリカ上院では1999年の時点で、銀行が行っている違法資金のマネーロンダリングは年間5000億ドルから1兆ドルに達するという話が出ていた。（Minority Staff Report For Permanent Subcommittee On Investigations (Senate Committee On Homeland Security & Governmental Affairs) Hearing On Private Banking And Money Laundering, November 9, 1999）アメリカが巨大なオフショア市場になったということは、こうした資金も呑み込もうということだ。
以上引用
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604060000/
そういえば、４月５日つけの東京新聞に、ＴＰＰにも含まれているＩＳＤＳ条項で、ロシアが５兆６千億円！の賠償命令を受けたことがあるという話が載っていましたっけ。
TPPとも繋がっていそうな話。
以下はスプートニク
内部告発サイト「ウィキリークス」によれば、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」からオフシェア・カンパニーなどに関する情報が流出した裏には、ジョージ・ソロス氏と米国国際開発庁（USAID）がいるとの事だ。6日そうした書き込みがTwitterに現れた。
ソロス氏と米国際開発庁が資金提供した今回の攻撃の標的について、「ウィキリークス」は、ロシアのプーチン大統領だと見ている。
jp.sputniknews.com/life/20160407/1914845.html#ixzz458tS8FQW
そりゃそうだろ。プーチンは、ロシアの国家資産泥棒のオリガルヒ達を潰して国の資産に取り戻した側ですからね。
プーチンが多少自分の資産持っていようが、国民に資産を奪い返したわけだから、その方が国民の利益になってるわけで。
バックがジョージソロスってことは、ヒラリーを大頭領にする件かな？
サンダース下ろしとトランプ下ろしが始っているようですね。
ジョージソロスのドナルド・トランプ攻撃 アンカラテロ 米国の追跡プログラム、この１０年間で発見されたテロリストはゼロ
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/03/15/8049751
も参考に
こんな意見も
「大統領選挙の戦略上、ヒラリー氏やクルーズ氏は「帝国の復権」を呼号しているが、現実には「帝国の落日」は避けられそうにない。連邦債務は１７兆ドルを超え、フードスタンプ利用者は５千万人を超えて利用制限が課されるようになった。刑務所の囚人が２３０万人を超え、仮釈放と保護観察下にあるものが５００万人を超えるという「収容所群島」ぶりだ。これらの事実については、日本ではまず報じられない。」
このパナマ文書のリークは、（今のところ真偽不明だが）また米国の都合の良いところだけつまみ食いでリークして情報操作しようとしているのだろうけど、こういう情報を得ることが出来るのだとすると、その情報は、当然別の誰かの手に渡っているはずで、自分たちの都合が良い方向にだけ持っていけるはずが無いと思うのは、筆者だけでしょうか？
それはそうと、オフショアの税金逃れは、当然のことながら、各国財務省が狙っています。当然ですね。
どの国の財務省もオフショアの税金は取りたいわけです。
その資金を国民の福祉や生活向上のために使いたいというまともな公務員達も当然居るでしょう。
この件、どういう方向に行くのやら。
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