velvetmorning blog

こんな記事見つけました。

以下引用

＜米大統領選挙＞堤未果氏「トランプが訴えるのは米軍の海外介入反対。非戦闘的な外交政策でヒラリーの対局にある」NHKラジオ
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/222.html


堤未果氏（国際ジャーナリスト）が出演した2016年11月4日放送のＮＨＫラジオ第1「マイあさラジオ 今週のオピニオン」の書き起こしです。音声は下記URLで聞くことができます。

「アメリカ大統領選挙の隠れた争点」
11月4日（金）マイあさラジオ　今週のオピニオン
4.nhk.or.jp/r-asa/338/

（書き起こしここから）

キャスター：堤さん、おはようございます。

堤：おはようございます。

キャスター：今回は、堤さんが注目されたテーマは何でしょうか？

堤：来週8日に投票日を迎えるアメリカ大統領選挙の隠れた争点に注目しています。

キャスター：隠れた争点、何でしょうか？

堤：いくつかあるんですが、その1つとして戦争ですね。

キャスター：戦争ですか。

堤：まず民主党のヒラリー・クリントン候補は、非常に好戦的だということでよく知られているんです。例えば2003年のイラク戦争に賛成している。それから2008年の大統領選挙の時に、イスラエルを擁護したイラン攻撃発言というのがあります。これは「イスラエルにイランが何かするようであれば、自分はイスラエル側に付いてイランを徹底的に潰す」というような、かなり積極的な発言をして問題になりました。

キャスター：前回の大統領選挙に出た時にそういった発言をしたということですね。

堤：はい。それからもう一つ、彼女が国務長官時代にサウジアラビアやクウェートなどおよそ20ヵ国へ、日本円で言うと16兆円ぐらいの武器の輸出を承認しているんですね、国務長官として。一方で同じ時期に、それらの国の政府ですとか軍需産業からクリントン夫妻の財団が数百万ドルの寄付を受けていた。この事実を、ABCニュースですとかニューヨークタイムスそれから非営利の政府監視機関が「これは利益相反じゃないか」と批判をしている。こういったことから、戦争に対して積極的な候補だというふうに見られています。

キャスター：一方の共和党のドナルド・トランプ候補なんですけれども、こちらはどうなんでしょうか？

堤：トランプ候補が訴えるのは米軍の海外介入反対。ロシアや中国などとも関係を改善していく。なので、非常に非戦闘的な外交政策ということで、これは対局にあるわけです。ですので、例えば今年の9月6日にトランプさんの陣営は、彼を支持する退役軍人、上級軍人も含む88人の「トランプさんを支持します」という署名文書を公表しています。それからNBCがこの夏に行った世論調査でも、軍関係者の支持率はヒラリー・クリントン氏の34％の対し、トランプ氏が49％と非常に優勢。

軍関係者は元々共和党候補を支持するという傾向はあるんですが、今回の大統領選挙の興味深いところは、軍需産業はヒラリー・クリントンさんを応援している。ですけれども、退役軍人とか現場の軍関係者はトランプさんを応援している。こういう対立図になっています。

キャスター：ヒラリーさんは、これまでのオバマ大統領の方針をおおむね引き継ぐと言っていると。しかもかなり戦争に積極的な面もあるんだと。一方でトランプさんは、比較的孤立主義と言いますか、世界の警察官的な役割を続けることには否定的だととられるような発言もしているということですね。

堤：おっしゃるとおりですね。

キャスター：その辺がトランプさんの場合には、具体的にちょっと見えない部分もあるけれども、発言の内容だけ見ているとそういった傾向が見てとれると。それが支持にも現れているということなんですね。

堤：そういうことですね。アメリカはご存じの通り世界100ヶ所に基地を持ち、不況の時は「戦争はアメリカにとっての公共事業だ」と言われる国なんです。その中で「米軍を海外の基地から撤退させる」というトランプさんの発言は非常に重いです。これは何を反映しているかと言いますと、国民の間で厭戦ムードが相当高まっているということなんですね。

キャスター：景気はすごくアメリカは良くなってきているという報道も一部ありますけれども、ただその使われ方を含めていろんな意見があるというような報道もされてますね。

堤：おっしゃるとおりですね。例えば、政府発表の16年度の財政赤字が日本円で約61兆円、前年より34％増えているという報道がされる中、この間続けている対テロ戦争の費用はというと、およそ73兆円と相当軍事予算に割いているわけです。

軍事費は拡大する一方で、例えば学資ローンを返せない国民が4000万人を超えている。それから金融危機以降500万人が家を失っている。それから15歳から29歳の若者の3人に2人が、経済的理由から親と同居せざるを得なくなっている。非常に国民生活というのが厳しくなっているわけです。

キャスター：言葉を変えれば、貧富の差であるとか公平性がやっぱりちょっとずれてきているんではないかというような感覚が広がっているのは間違いない、ということなんですね。

堤：そうですね。

キャスター：やっぱり民主党でサンダースさんがあれだけ伸ばしたというのは、そこも一つ原因としてあるんでしょうね。

堤：おっしゃるとおりですね。サンダースさんは特に若者の支持を集めた。やっと自分たちのために政治をしてくれる候補者が現れたということで、支持を集めたということですね。もう一つは、2001年の同時多発テロ以降、戦争の民営化というのが非常に加速しています。

キャスター：戦争の民営化ですか。

堤：はい。兵士だけではなくて、今、派遣社員という形でもうたくさんの国民が戦場に向かっています。

キャスター：民間の会社が現地に行っていて、そこにいわゆる貧困層の人たちが派遣社員として入って行っているということですか。

堤：そうですね。例えばイラクやアフガニスタンで私が取材したところによると、警備員とかトラックの運転手とか軍の中の例えば調理をする人だとか、そうした業務は給料はいいんですけれども、帰国後の補償はない。例えば米兵だったら、帰国して障害があったり生活に困れば補償されるんですね、家族も含めて。そういうのが一切ない。ただ、生活苦から派遣社員として戦地に向わざるを得ない、それしか選択肢がないという国民もどんどん増えています。

一方で、政府にとっては戦争を民間に一部委託することで、正規軍のような退役後の補償など障害コストというのを減らすことができる。それから派遣された民間人が死亡しても、戦死者としての政府発表をする必要がなかったり、反戦の世論を押さえ込める。政治的コストが削減できるというメリットがあります。

キャスター：そういった実態に国民が今少しずつ気づき始めているということなんでしょうかね。

堤：そういうことですね。兵士と民間労働者の比率というのは、第二次大戦の時に7対1、ベトナム戦争で5対1だったんですが、イラク戦争でほぼ同数なんですね。だからこの頃から派遣労働者という形で戦地に行く人が増え始めたということで、実感が広がってきたんですね。

キャスター：お話を伺っていると、来週の8日には新しい大統領が決まるわけですけれども、その後も引き続きそういった視点で見ていく必要がありそうですね。

堤：はい。安全保障問題は日本が米国から最も影響を受ける分野の一つですので、今この大統領選挙の報道って非常に表面的なことばかりなので、社会的・政治的コストの実態をしっかりと検証して、日本にとって何がベストかということを踏まえた国民的な議論が必要だというふうに思いますね。

キャスター：堤さん、ありがとうございました。

堤：ありがとうございました。

キャスター：今週のオピニオン、国際ジャーナリストの堤未果さんでした。

（書き起こしここまで）

以上引用